関係性

　（つづき）
　「銀行の投信、検査強化」（朝日新聞11月24日付け朝刊）で、金融庁と証券取引等監視委員会は銀行の投信販売の重点検査に乗り出したことを掲載している。



　「銀行の投信販売は98年に解禁され・・預金と違って元本が保障されておらず、急激な取引量の増加に伴い苦情も増えている。・・銀行が販売した投資信託の残高は03年12月の16兆5千億円から06年10月には45兆7千億円と3倍近くに急増し、証券会社と匹敵する規模に成長した」と。
　そして、「『定期預金を中途解約して投信にしたほうが有利になると虚偽の説明を受けた』『解約を求めても銀行が応じない』など、強引な販売手法も報告されている」と、この記事はまとめている。
　しかし、滑稽である。
　政府が銀行にギャンブルを認めておいて、今になって「検査強化」である。“ギャンブルだとばれないようにやれ”と言っているに過ぎない。誰がそんなもの信じるか。庶民を馬鹿にするな。

　saroku63さんのブログ「奈良の片隅で」の10月27日付け記事「世論の勝利…金融庁のサラ金寄りの高金利温存案撤回」にコメントを入れた。この記事は「灰色金利」問題を扱っている。
　「サラ金被害者の会や日弁連などの多くの団体は、グレイゾーンを認める法案の提出に反対する運動を全国的に展開するなか、ついに自民・公明両党は10月24日、出資法の上限金利と利息制限法の上限金利に挟まれた『灰色金利（グレイゾーン）』の撤廃後も高金利を維持する目的で認める予定だった、年25.5％の特例高金利の導入を撤回する事に同意しました」が、「臨時国会で改正法が成立しても、上限金利の引き下げは約３年後です。それまでは、29.2％の金利が生き続けることになり、問題は残ります」と、述べている。
　多分、サラ金に縁のなかった人が見たら、膨大な金利とビックリする。私の会社の粗利益率は20％前後で、これをはるかに越える金利であり、一切の経費（給与や交通費等）を使っても払いきれない金利である。
　　saroku63さんのブログ「奈良の片隅で」
　　　　　http://blog.goo.ne.jp/sanroku63

　これへのコメントを次のように出した。
　morichan：saroku63さん
　お身体の具合は如何ですか。
　無理せず、ゆっくり行動し、イライラせずにゆっくり考えましょう。
　それにしても、サラ金の金利にはびっくりします。ある大手信託銀行ではサラ金への貸付金利だけで、経営は成り立つそうです（そこの40代社員の話）。
　今回の私のブログ記事で説明しましたが、大手金融機関（郵便局も含めて）が庶民をギャンブル（「外貨預金」や「投資信託」）に誘い、大きな収益を上げています。そして、この行為が「円安」を下支えし、大手製造業の輸出による収益を上げさせています。
　サラ金―大手金融機関―大手製造業という儲けの仕組を一括して政府が税金や庶民の懐を使って管理している構図が見えてきます。
　こんなことを書いていたら、ゆっくり考えていられませんよネ。悪しからず。

　以上見てきたように、大手金融機関の膨大な収益の元は「サラ金」への貸付に加えて、「住宅ローン」・「外貨預金」・「投資信託」がある。特に前述した「投資信託」の手数料は「サラ金」の金利を遥かに越える26280％（手数料３％のとき）である。
　そして、大手金融機関の収益の見返りに自民党への献金も堂々と始めようとしている。
　サラ金―大手金融機関―大手製造業―政府のガッチリ組んだ様子も見えてくる。この関係に法案を通じて背後で官僚も係わっている。このような国家の「美しい」利権構造が私達を支配している。
　この関係から庶民が逃れる術を捜し求めなければならない。少なくても、これに加担だけはしたくない。なにも選挙で票を自民党や公明党に投票するだけが加担ではない。少しでも金融機関の「外貨預金」や「投資信託」に関係性を持てば、それだけ収奪され、この国家の「美しい」利権構造を下支えすることになる。