関係性

　「国家という名の強盗団」については、11月15日付け「円安と景気回復・経済成長は誰のため？（下）」で述べた。
　この「強盗団」は二重の行為によって大企業を優遇してきた。一方が膨大な税金（30兆円）を使って「円安」を誘導し輸出による利益を大企業に与えてきた。他方が「規制緩和」と称して労働者のリストラ権利を大企業に与え、非正規雇用の増加が生産コスト削減という収益を拡大させた。
　この二重の行為によって大企業収益は膨大となった。しかし、大企業は自民党への献金はするが税金を払う気は毛頭ない。

　「４兆円減税 財界大合唱」（朝日新聞11月18日付け夕刊）や「法人税下げ明記検討」（朝日新聞11月20日付け夕刊）で、いよいよ「強盗団」の裏の顔を見せ始めてきた。この「強盗団」は御用学者を登用して政府税制調査会＝本間正明阪大教授を先頭に据え、法人税を優遇して折角儲けたお金を徴収しない合法的措置を取ろうとしている。そして、その穴埋めに消費税を導入する。ツケは庶民に。

　「『豊かな』国 日本が1位」（朝日新聞12月6日付け夕刊）の記事にビックリした。
　「経済格差」の拡大の中で、１人当り2000万円の資産を保有しているということである。これが平均値であることは、それだけ「格差」が異常な拡がりを示していると言うことである。しかし、実態は以前にも述べたように、統計として上下二層に分けたジニ係数で見ると、上層25％と下層75％と単純化することができる。
　そして尚且つ、総務省の家計調査（2006年７〜９月集計）で1世帯当りの平均人数は2.55人を入れて計算し直すと次の結果が出てくる。
　1世帯当りの平均的保有資産＝5100万円
　　上層25％の保有資産＝２億400万円
　　下層75％の保有資産＝０円
　ということになる。日本の上層はさぞ「美しい国、日本」に見えることだろう。

　大企業に係わる経営陣、投資家、株主・・は言うまでもなくこの上層であり、彼らは保有財産を増やすためには「強盗団」と組むことである。努力せずに増やすために。

　「強盗団」の表の顔は政府（自民党と公明党）であるが、裏の顔が大企業であることを堂々と経団連＝御手洗会長が表明した。
　「消費税『２％程度増』」（朝日新聞12月11日付け夕刊）の記事は強烈である。経団連の将来構想「希望の国、日本」の原案が明らかになった。
　・法人税実効税率の10％引き下げ
　・2011年までに消費税率２％引き上げ
　・2010年までに憲法改正
　・愛国心に根ざす公聴心の涵養
　・政治寄付を拡大するための法改正
　・・etc
　裏の顔が堂々と表面に出てきている。面に出易い社会情勢（庶民をバカにした）と読んだのだ。「強盗団」の表裏一体が明らかになった。「愛国心」や「憲法」まで口にする産業界の狙いは、安心して庶民から金を収奪し、一切文句を言わさない仕組作りのためである。

　「国家の名の下に、大企業の言いなりになる自民党と公明党が手を結び、『共謀罪』や『防衛省への格上げ』で警察や軍隊も味方にした『強盗団』が税金を盗み、尚且つ足らないと庶民の懐に手を入れ、それに不満を言わせないように教育（『改正教育基本法』）によってこの『強盗団』＝国家を安定化させる狙いがここにある。そして、海外に庶民の眼を向ける絶好の獲物が日本国家と同様な『強盗団』＝北朝鮮である。
　自民党・公明党そして文部科学省が必死に“やらせ質問”（政府主催の教育改革タウンミーティングで）を導入してまで『改正教育基本法』を焦る理由が見えてくる」（11月15日付け）と、書いてきた。
　しかしついに、12月15日（金）「改正教育基本法」（自民党、公明党の賛成多数）と「防衛省法」（自民党、民主党、公明党、国民新党の賛成多数）が参院を通過した。

　「国家という名の強盗団」は庶民の懐に手を突っ込み、庶民の心にも進入した。
　unaさんは「戦争への道を許さない！歌い、語る、女達の集い」への参加に際して、「憲兵？の目が光らないうちに、大いに参加しておこうと思います」（12月16日附け記事「ＮＨＫから思う・・」）と。
　（unaさんのブログ「気の向くまま」
　　　http://blue.ap.teacup.com/una3310/）
　軍事政府の後ろに戦争で利益を上げる財界がいて、庶民の懐は勿論のこと心も管理しようとする「憲兵」がニラミを利かしていた。学校では「君が代」が流れ、街の隅々まで「日の丸」がたなびく「美しい国、日本」＝軍国日本の時代に戻ろうとしている。　「強盗団」の表の顔が「美しい国、日本」であり、裏の顔が「希望の国、日本」である。その本質を過去に経験した。
　「女性の集い」に関係性を持った男たちも社会の様々な場所で「自由」を語り、「民主主義」を語る番である。そして、「強盗団」と結びついている政党、企業、御用学者のオレオレ詐欺に庶民がこれ以上だまされないように、彼らに「心」を売らないように警戒を強め、「教育基本法」を取り戻そう。