関係性

　　　（副題：市場・環境・貧困・農漁業）
　12月15日に（中−２）を出して以来、しばらく「マグロ消費と環境」を中断してしまった。「『強盗団』は庶民の『心』へ侵入」（12月17日付け）によって「改正教育基本法」批判を書き、精神的な苛立ちを抑えるのに多くの時間が掛かった。
　そして、ここに戻るのに、気持ちの整理も含めて（中−２）へのunaさんのコメントを活用させてもらった。



　una：TBありがとうございます。
　浜の偏屈爺さんの処を見てきました。
　需要と供給の問題で、誰も買わなくなれば、値段も下がるのでしょうか？
　ところで、米依存・コバンザメ政権の行末に警鐘を鳴らしている、経済アナリストが仰る事には、今や世界経済は、ユーラシア大陸中心に移ってしまっていると言うことです。
　そのことが、最近の円安・ドル安に繋がっていると・・この辺のカラクリを是非書いて下さい。
　（unaさんのブログ「気の向くまま」
　　　　http://blue.ap.teacup.com/una3310/）

　　morichan：unaさん
　返事が大変遅くなり失礼しました。
　国家主義的「新教育基本法」が国会を通過して一週間。ただただシャクにさわり、色々なブログを放浪していました。
　そろそろ気をシッカリ持って、食糧問題に取り掛からなければと思っています。
その発端として、unaさんへの返事を利用して、頭を整理しようと思います。
　　�@需給問題
　一般論として、「誰も買わなければ、値段も下がる」は正しいでしょう。しかし、消費者がいるからマグロ捕獲・蓄養・養殖が行われているのです。
　例えば、日本人が一切マグロを買わなければ、欧米や中国の人が喜ぶ値段になり、彼らの消費量が上がることになります。勿論、日本人が一切マグロを買わなければ、という仮定そのものが、意味を成しませんが。
　残念ながら、自由市場に任せている限り、資源保護には結び付かないと思います。
　　�A経済の中心がユーラシア大陸に移ってしまっている
　多分、この見方はイラク戦争との係わりから、ドルが危ない通貨と評価され、それに比べてユーロ圏の安定性に比重が移ったこと、そして、ロシア・中国・インドの成長経済によって、「ユーラシア大陸」論が出てきたと推察できます。実態としてユーラシア大陸中心は確かです。
　　�B円安・ドル安
　イラク戦争の泥沼化はドルと円への不信感を作り出し、中国もロシアもオイルの中東も手持ち外貨（ドル）をユーロに一定の割合を切り替えています。今年に入り、ユーロは対ドルでも対円でも急上昇をしています。
　ただし、�A�Bを包括して考えると、イラク戦争だけにその理由を押付けるのは間違っていると、私は思います。なぜなら、アメリカの経済収支が悪く、住宅バブルも崩壊していますので、その影響もあると思います。そして日本は、意識的に円安を誘導し、大手企業が利益を上げられる体勢を作っています。
　また、フランス等も軍事産業を重視していますので、「ユーラシア大陸中心」が何時までも続くとは考え難いです。
　資本主義下の企業の原則は収益を上げること、その端的なものは軍需産業です。機械、電子、自動車、船舶のどの産業を取っても国家による軍事と結び付くことによって、安定的な収益を確保します。兵隊は国家の下で、無償で使えます。
　このように見てくると、今は「ユーラシア大陸中心」ですが、明日は分かりません。信用できない国ばかりで、特に核を持っている先進国やその傘の下にいる日本は世界から見たら全く信用できない国だろうと思います。
長くなって申し訳ありません。
　（中−４へつづく）