関係性

　　　（副題：地球温暖化・海水面上昇・京都議定書）
　これまでマグロ問題から食の問題に拡大してきた。結局、地球温暖化問題に行き着く。そして、この克服のための個々人の意識と努力が大きな役割を果たすことが、新聞記事やブログのコメントから容易に理解できる。



　「2040年夏、北極の氷ほぼ消滅」（Sankeiweb 2006/12/12）によると、「地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの増加をこのまま放置すれば、北極の氷はこれまでの４倍のスピードで減少、2040年夏にはほぼ消滅するという試算結果が12日、米国地球物理学連合の学会誌『地球物理学研究レター』で発表された。
　これまで70年夏ごろには消滅するとの予測も出されていたが、今回、30年早い結果となった。
　米国立大気研究センターとワシントン大などの研究グループが過去のデータをもとにスーパーコンピューターを使って分析した。その結果、今後10年間で、北極の氷の範囲は600万平方キロメートルから約３分の１の200万平方キロメートルにまで縮小し、2040年夏には、現在厚い氷に覆われているグリーンランドやカナダの北部沿岸に氷がわずかに残るだけになってしまうという試算が出た。冬には再び氷結するが、厚さは現在の４分の１程度になってしまうという。
　英ＢＢＣによると、そのメカニズムについて、研究チームの１人は“氷が縮小するにつれ、北極海に暖かい水が流れ込む。広がった海域は太陽光を吸収してさらに水温が上昇、より氷が解ける循環が起きる”と分析している。
　毎年９月の時点で、氷が解けていくペースを試算すると10年間で北極の氷は約8.59％減少。2060年９月には氷は完全になくなっているという」ことである。

　「地球温暖化：海面上昇は12メートルに及ぶ」（HOTWIRED JAPAN 2004/06/19）によると「米国科学振興協会(AAAS)の報告会に参加した科学者の1人、プリンストン大学のマイケル・オッペンハイマー氏は、1979年以降、北極海ではテキサス、カリフォルニア、メリーランドの3州を合わせた以上の面積の氷が失われ、海水面は10〜20センチほど上昇していると述べた。
　オッペンハイマー氏はインタビューの中で、『気候変動に関する政府間パネル』(IPCC)の資料を引用し、海水面は2100年までにさらに100センチ上昇する可能性があり、そうなると高水位線がおよそ90メートル内陸に移動し、フロリダ州やバングラデシュ、マンハッタンの大半でさえ水に浸かることになると話した。
　しかし、このシナリオは、グリーンランドや南極の巨大な氷床が今の状態を保つという仮定に基づいている。グリーンランドや南極西部[ウェッデル海から西、ロス海から東の部分]の氷床がもし融解するようなことになれば、海水面は12メートル以上上昇するとオッペンハイマー氏は語る。
　ピューセンターのアイリーン・クラウセン所長は、いくつかの自治体、とくに海岸沿いのところは、政策立案において気候変動を考慮し始めねばならない時期にきていると語る。“手をこまねいていたら、将来信じられないほど大きな負担を強いられることになる”。
　きれいな空気を手に入れるには：ニューヨークの住人は2050年までに、さらなる気温の上昇とますます汚染の進んだ空気に適応しなければならなくなりそうだ。
　調査プロジェクトの責任者を務めるコロンビア大学のジョイス・ローゼンタール氏は、報道発表の中で、“とくに、貧困層の多い地域、緑が少なくアスファルトが多い、ヒートアイランド現象を起こしているような場所”では、大気汚染や暑さから来るストレスによる死者が増加するだろうと述べている。
　カリフォルニア州は、州内で販売される新車に対し今後10年で温室効果ガスの排出量3割削減を義務づけることを提案したが、これなどは問題への素晴らしい取り組み例だ、とクラウセン所長は指摘する。「ニューヨーク州と、そしておそらくニューイングランド[米国北東部6州]も、これを手本とすべきだろう」
　しかしロイター通信の報道によると、自動車メーカー各社は、州が独自の燃料効率基準を設けるのは違法だとして、訴訟によって計画を妨害する可能性もあるという。
　クラウセン所長は、カリフォルニア州のような提案を国家プログラムとして出すことが望ましいと認めながらも、ブッシュ政権下ではそれはあり得ないだろうと述べた。

　（独）環境再生保全機構は「海水面が上昇し、水没する地域や国がでてしまう」で次のように述べている。
　「IPCC（気候変動に関する政府間パネル）による2001年報告では、今のまま地球が温暖化していくと、100年後には平均気温が1.4〜5.8℃上昇するとしています。そして、温暖化によって、海水が【海水面が上昇し、水没する地域や国がでてしまう】。
　IPCC（気候変動に関する政府間パネル）による2001年報告では、今のまま地球が温暖化していくと、100年後には平均気温が1.4〜5.8℃上昇するとしています。そして、温暖化によって、海水が膨張したり氷河が溶け、2100年には1990年に比べて9〜88cm海水面が上昇すると予測されています。その場合には、国土の多くが海の中に沈んでしまう国も出てきます。
　IPCCとは、地球温暖化問題に関する政府レベルの検討の場として、WMO（世界気象機関）とUNEP（国連環境計画）が共同して1988年11月に設置した組織です。
　海面が１m上昇すると日本でも東京都より広い2339kmの土地と410万人が被害を受けます。世界全体では、2080年代までに海面水位が40cm上昇する場合でも、浸水の被害者を受ける恐れのある人口が7500万〜2億人増加します。膨張したり氷河が溶け、2100年には1990年に比べて9〜88cm海水面が上昇すると予測されています。
　その場合には、国土の多くが海の中に沈んでしまう国も出てきます。
　　※IPCC（気候変動に関する政府間パネル）：地球温暖化問題に関する政府レベルの検討の場として、WMO（世界気象機関）とUNEP（国連環境計画）が共同して1988年11月に設置した組織です。
　海面が１m上昇すると日本でも東京都より広い2339kmの土地と410万人が被害を受けます。世界全体では、2080年代までに海面水位が40cm上昇する場合でも、浸水の被害者を受ける恐れのある人口が7500万〜2億人増加します」と。

　京都議定書（ウィキペディアより）の概要は次の議決である。
　「地球温暖化の原因となる温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、HFCs、PFCs、六フッ化硫黄）について、先進国における削減率を1990年基準として各国別に定め、共同で約束期間内に目標を達成する（2008年〜2012年の間に、日本：−6%、アメリカ：−7%、EU：−8%といった削減率を設定している）。
　2006年2月27日時点で、署名国：84か国 、締約国：166か国となり、アメリカとオーストラリアが批准を拒否している」と。

　「脱温暖化社会へ１〜６」（朝日新聞1月4日、5日、6日、9日、10日、11日付け夕刊）が連載された。京都議定書の約束期間まで1年に迫っている。
　１．「炭酸ガス相殺」・・海外旅行による飛行機の炭酸ガス排出量を内モンゴルの植林行動によって相殺する。また、夏のコンサートやベストアルバム作製にかかったエネルギー分の二酸化炭素をウガンダの植林で相殺する。
　２．「家庭で省エネ」・・省エネ住宅への切り替え、風呂の追だきをしない、等々で光熱費を抑える。「丁寧に暮らす意識を持つ」ことが肝要。
　３．「バイオ燃料」・・燃料として、ガソリンからエタノールへの転換が徐々に進んでいる。エタノールは植物を原料とし、燃焼によって炭酸ガスを発生するが光合成でまた植物がそれを吸収する。ただし、「穀物を燃料製造に回しすぎると、世界では低所得国が安い穀物を買えなくなる『食料と競合』も起りうる」。日本では廃木材からのエタノール生産が始まっている。
　４．「森林整備」・・新たな植林や間伐などの整備によって炭酸ガスを吸収できる。「日本に欧州連合（ＥＵ）のような国内排出量取引制度が導入され、企業に排出枠がはめられれば、『吸収源』としての森林の需要は一気に増すことが予想される」。
　５．「省エネの達人」・・エスコ（ＥＳＣＯ）「Energy Service Company」。委託先の事業所などの省エネ可能性を診断し、契約に応じて機器の導入や工事、削減効果の検証などを実施し、省エネで節約できた経費で一部をサービス料として受け取るビジネスが進んでいる。「ＪＲ駅ビル・ルミネ北千住店」「食品スーパー・とりせん」「ＪＲ川崎駅地下街・アゼリア」等で設備の切り替えを行っている。
　６．「国より自治体」・・自治体が率先して「一定規模以上の事業所に温室効果ガス排出量の報告義務」、「家電製品の省エネラベル」、「環境管理システム（ＫＥＳ）」、「マンションの環境性能表示」等を実施している。「温暖化による破局的な影響（産業革命前より２度以上の上昇）を避けるには、世界は2050年までに炭酸ガス排出量を1990年の半分にまで削減しなければならない」（脱温暖化2050プロジェクト）。

　環境問題とそこでの私たちの生き方を考えると、底が深く太刀打ちができないように感じる。しかし、このような中で、身近なところからセッセと頑張っている人たちがいるのも事実である。
　「地球温暖化」という地球規模の問題は、衣食住から産業構造まで網羅した集積した問題である。このまま放って置けば、近いうちに南太平洋の島々が無くなり、その後にはどの国でも海面上昇の結果を目の前で見ることになる。都会のウォーターフロントのマンションが崩れ落ちる姿を想像することができる。
　「地球温暖化」は天候異変も起こし、農・水産物の生産危機を真っ先に受けることになり、貧困国への差別が進むと考えられる。いよいよ安全な食品が減り、危険な工業的加工食品が一層増えることも示している。「食料の安全格差」を明確にする時代でもある。今もすでに起きている「経済格差」が「食料の安全格差」と結び付いているが、未だに殆どの人たちがそれほど感じていない。しかし、それが鋭く感じる時代がそこまで来ていることを示唆している。
　今の子どもたち、そしてこれから生まれてくる子どもたちがこのような状態の中で生活しないように、今できることからしなければならない。言うまでもなく、最悪な環境破壊は戦争である。
　身近なところから「平和憲法」を守り、身近なところから「省エネ」の努力をしていく以外にない。「リッチ」より「ハッピー」を目指す、「ファスト」より「スロー」に注目する身近な関係性を重視しましょう。そして、語り合いましょう。