2012/8/19

崩壊寸前の韓国経済・・・竹島は韓国の国内問題  時事/金融危機
 

■ 崩壊寸前の韓国経済 ■

韓国経済は「勝ち組」と「負け組」に極端に二分されていました。
サムソンや現代などの「勝ち組」企業ばかりが話題になりますが、
実際には、不動産バブルの崩壊で、韓国の国内経済は崩壊寸前です。

定年は40代で、一方、大学を卒業しても就職出来ない若者が沢山します。
これらの若者は、日本の大卒者に比べれば、相当学力が高い。

韓国は輸出企業を優遇する為に、極端なウォン安政策を取って来ました。
一方、ウォン安は輸入物価の高騰により、国民生活を圧迫します。

国民全員にキャッシュカードを持たせ、与信枠を拡大し続けるという
強引な政策によって無理やり内需を拡大して来ましたが、
経済成長が鈍化すれば、個人の負債は次々に債務不履行に陥ります。

韓国の歪んだ経済構造は、アジア金融危機の後、
IMFの指導の下に作り出されたとも言えます。

■ より安価な輸入品を求める世界 ■

かつてはアメリカが工業生産の中心地でした。

しかし、アメリカの労働コストの上昇は、
より安価な品物による生活の充実を求める人々のニーズを満たさなくなります。

そこで、世界の経営者達は、日本に技術移転をして、
日本を世界の工場へと成長させます。

ところがプラザ合意以降の円高で、
日本製品の価格的魅力は薄らいでしまいます。

そこで、世界の経営者は韓国を日本の代わりに成長させます。
さらには、中国を経済成長させ、安い製品の供給地にしました。

■ 利潤率の低い韓国 ■

日本は素材や部品産業から、完成品産業までが揃っています。
ですから、比較的安価な原料から、付加価値の高い製品を作り出します。
これは日本経済全体の利潤率が高いと表現する事が出来ます。

日本は輸出によって稼いだ「外貨」が沢山溜まり、
それを海外投資する事で、さらなる「外貨」を獲得します。

一方韓国は、完成品こそ大量に輸出しますが、
素材や部品を日本から調達しています。
日韓間の貿易決済には円建ても多いので、
ウォン安によって、韓国から円が大量に流出します。

韓国は、輸出で稼いだ外貨を、日本に支払うので、
国内経済の利潤率には限界があります。

韓国の輸出産業が好調の割りに、国内経済が崩壊寸前なのは、
韓国経済全体の利潤率が低い事が原因していると思われます。

■ 利益を欧米諸国が吸い上げる仕組み ■

好調に見えるサムソンや現代といった旧財閥系企業も、
通貨危機の際に、株の多くを外国人に握られています。

その結果、利益の多くが、配当として海外に流出します。
要は、韓国企業の躍進によって儲かるのは、欧米諸国なのです。

これこそが、戦後のIMF体制の本質です。

■ 李明博大統領が「竹島」という賭けに出ざるを得ない理由 ■

今回の李明博大統領の竹島上陸と、
さらには天皇に対する非常識は発言は、
レイムダック状態の李明博大統領の人気取りに他成りません。

現代建築の社長という経歴を持ち、
経済に強いという期待を背負って大統領に就任しましす。

保守政党の大統領という事もあり、
就任以来、北朝鮮には強硬な態度で接し、
日韓関係は経済的結びつきも強いので良好でした。

しかし、国民の期待に反して韓国の景気は低迷し続けます。
リーマンショックの影響もありますが、
IMFの改革によって韓国経済が欧米に収奪される構造になっていたからです。

韓国大統領は任意を終えるとだいたいが逮捕されます。
先の盧 武鉉(ノムヒョン)大統領は、退任後、自殺にまで追い込まれます。

李明博大統領も親族の不正が明らかになるなど、
韓国の歴代大統領の例に漏れず、退任後の悲惨な末路が予想されます。

この様な状況にあって、国内の批判をかわすために大統領が取れる、
唯一実効的で、即効性のある手段が「竹島上陸」だったのです。

■ 「誰得?」で考えれば、韓国・日本の「両得」状態 ■

竹島問題を煽った結果、日本を敵に回して韓国に本当にメリットがあるのか疑問です。
それなのに、李明博大統領は天皇を非難する発言をして、
さらに日本人のココロを逆撫でしてしまいました。

「韓国が又チョッカイを出しているけど放っておけばいい」という立場だった
知識層までもが、天皇発言には態度を硬化させています。

日韓金融協定によって日本は韓国に5兆円規模の実質支援を昨年10月から行っていますが、
これを凍結してしまえという意見が一気に噴出します。

ところが、冷静に観察すると、日本政府は李明博大統領の竹島訪問で「得」をしています。

「消費税増税問題」が消し飛んでしまったのです。

さらには、韓国にやや強硬な対応を示す事で、国民は政府を支持し始めました。

■ 第三次アミテージレポートに透ける、アメリカの思惑 ■

竹島、尖閣と東アジアの領土問題が顕在化する中で、
満を持した様に、アメリカからアミテージレポートの第三弾が発表されています。

1) 日米関係を堅持する
2) 日米で新型の原子炉を開発する
3) アメリカのシェールガスの日本への輸出を解禁する

こんな内容です。


1) 韓国や中国といった問題国家に囲まれた日本にはアメリカの協力が必要だろう
2) 反原発でお困りだろうから、助け舟を出してやろうか
3) ガスならいくらでも売ってやるぞ、ただしアメリカの言い値で良ければな。

イヤー、まさにヤクザのシノギの様な態度です。

■ 結局、韓国・日本・アメリカが皆得をしていないか? ■

韓国・・・反日で政治的求心力を維持
日本・・・領土問題で、消費税増税問題が消し飛び、強硬対応で政治的ポイントを確保。
アメリカ・東アジアの緊張を煽り、アメリカの存在感を誇示

こう考えると、なんだか裏で結託している様に思えてなりません。
そもそも、李明博大統領 の天皇への発言は、常軌を逸しています。
いくら人気取りとは言え、踏み込んではいけない領域です。

■ 日韓金融協定は停止できない ■

世論の多くは、韓国に5兆円ものお金を貸し付ける
日韓金融協定を破棄すべきだと主張しています。

通貨スワップという形で韓国に貸付られた5兆円は、
本来なら返済する必要がありますが、
韓国は通過危機以降、日本の融資を返済していません。

ところが、通貨スワップを停止すると困るのは実は日本の企業です。

現在、日韓間の貿易は、日本の素材・部品が大量に韓国に輸出される為
日本の大幅な黒字になっています。
これらの取引は、ウォン安を嫌って、円建てのものも多いのが実情です。

一方、韓国経済は崩壊寸前なので、
いつ支払い不能の状態に陥るか分かりません。

通貨スワップの実体は、韓国に融資する形をした、実は日本企業の救済なのです。

だから、当然、これを停止する事は出来ません。
いえ、停止する事は出来ますが、日本企業も相応の打撃を受けます。

さらには、通貨スワップを停止して、
さらに韓国に日本が融資した資金を回収すれば
瀕死の韓国経済は破綻します。

それは、日本の素材・部品の輸出企業の経営を直撃します。

■ 韓国の経済破綻は高く付く ■

さらには、韓国経済が破綻すれば
IMFの主導の下、救済資金を供出するのは又しても日本の役割です。

さらに、韓国からボートピープルでも押し寄せたら、
日本の治安にも影響を与えます。

そもそも、隣国を破綻させるという行為は
根本的に許されざるものでしょう。


■ 韓国人自身が韓国を嫌う気持のネガティブな表現が「反日」■

韓国は閉鎖的な社会です。

姓名で昔の身分が分かるので、未だに名前だけで不利益を被ります。
さらに中華思想が息づいているので、ソウルから遠い地方は下に見られます。

それが故にも、地縁、血縁は未だに韓国社会では重要な要素です。

私の友人などは、この様な閉鎖的な社会に嫌気して、
一所懸命日本語を勉強して、日本でそれなりの職に付いています。

実は「韓国人は韓国を嫌い」なのです。

ただ、表立っては「韓国を嫌い」といえないので、
そのネガティブな表現として「日本が嫌い」と言うのです。

現在の韓国な情勢は、日本の植民地支配に原因があるという
安易な責任転嫁をする事で、溜飲を下げています。

さらに、最近の日本の経済の低迷と、
一部韓国企業の躍進が、
「韓国は日本を抜いた」という慢心となって
さらに「反日」の気運を盛り上げます。

ところが実際に韓国経済は非常に脆弱で、
日本の支援なしには成り立ちません。
この実体は韓国人には知らされていません。


もし、これ以上、日韓関係が拗れると、
韓国経済の実態が韓国国民にもネットを通じて知れる事となり、
李明博政権は、自ら危機を招く事になるでしょう。


安住財務大臣の日韓通貨スワップ協定の見直し発言は、
韓国政府にとっては、喉下に突きつけられたナイフの様なものです。


はたして、李明博大統領は振り上げたこぶしを何処に下ろすのか、
私は興味を持って見守っています。


どうです、ここまで読んで、少しは皆さんの怒りも収まりましたでしょうか?

<追記>

韓国の外貨準備高はIMF介入当時よりも増えているというご指摘もありそうです。

ちょっと古い情報ですが、

<引用開始>

2012/03/05 08:35 KST

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/03/05/0200000000AJP20120305000200882.HTML

○韓国の外貨準備高3158億ドル 過去最高に

韓国銀行(中央銀行)が5日発表した2月末の外貨準備高は、
前月比44億6000万ドル増の3158億ドル(約25兆7977億円)
となった。昨年8月(3122億ドル)を抜き、外貨取り引き開始以来
最高を記録した。

韓国銀行は、ユーロ建てとポンド建て資産のドル換算額が増加し、
運用収益も拡大したためと説明した。

外貨準備の内訳は、有価証券が2895億ドル(91.7%)、預金が
179億7000万ドル(5.7%)、国際通貨基金(IMF)の特別引出権
(SDR)が35億6000万ドル(1.1%)、IMFリザーブポジションが
26億ドル(0.8%)。金の保有量は21億7000万ドル(0.7%)で
変動していない。

韓国の外貨準備高は1月末基準で、中国、日本、ロシア、台湾、
ブラジル、スイスに次ぐ世界7位となっている。


<引用終わり>


輸出でドルを稼ぎまくっていると思われる韓国ですが、
91.7%を有価証券で保有しています。

これって、米国債ではないですか?

ハハハ!!と笑ったアナタ、
日本もほぼ同じ比率だという事にご注意を。

金利が付かないドルの現金を持つよりも
金利が付く、超安定資産の米国債を保有するほうが良いに決まっています。
米国債は現金に継ぐ流動性を持った資産です。

しかし、日本や韓国の政府が保有する米国債を本当に売却できるのか?

日本などは、ロールオーバーを繰り返して今だかつて一度も売った事が無い。
(イタリア経由でスイスに持ち出そうとして捕まってましたね。)

だから韓国の外貨準備高なんて、架空の数字に近い。
そこで、通貨スワップで日本に出資させて、
現生の外貨準備を増やさせているのでは?

もし、韓国政府が、日本の通貨スワップを一時的に米国債購入に当てているのなら、
これは、韓国を経由した日本による米国債の迂回支援となって、
さらに、タチが悪い・・・。


本日、池田信夫氏が韓国の外貨準備は充分あると書いていますが、
韓国が米国債を売り抜けられるか、その点への言及がありません。

池田氏は、日本の保有の米国債についても、
売り抜けについては言及した事は無く、
この点、アメリカにとってはアリガタイ論客と言えるでしょう。

原則的に売買自由というのと、現実的に売れないというのでは
意味が180度異なります。



<追記 2012.08.22>

通貨スワップ制度について、誤解があるとのご指摘を頂きました。
ありがとうございます。

通貨スワップ制度は、外貨準備が枯渇した場合に、互いに通貨を融通し合う制度です。
ですから、日韓通貨スワップの5兆円枠というのも、
与信枠の様なもので、いざという時には発動されますが、
韓国の外貨準備が底を突くか、非常に少なくなって
韓国経済に悪影響を及ぼさない限りは発動されない様です。

ですから、現状は日本国民のお金が韓国に通貨スワップで流出している訳ではありません。

一方で韓国の外貨預金の内訳を見ると、
昨年のデータによれば以下の通りとなっています。

現金……100億ドル
米国債……800億ドル
CDO債……1000億ドル
その他債券……800億ドル

今年2月時点で91.7%が有価証券運用されている様ですが、
CDOや債権価格は多分簿価で計上されていると思われます。

その他債権の中身やCDOについて色々と憶測が飛び交っており、
米国機関債や、米国地方債がメインだとは思いますが、
いざ、韓国が外貨預金を取り崩そうとした時に、
これらを売却して現金化する事をアメリカが嫌がりそうだなと思ってしまいます。

あるいは、韓国が売却した分を日本が買い入れる事でバランスさせるのか?

日本の外貨準備高は韓国の4倍近くありますが、
内訳は米国債での運用がメインです。
何れにしても、世界的な金融恐慌が発生して、
各国が外貨準備を取り崩す様な事態が発生すると、
米国債に一気に圧力が掛かります。

この様な状況がはたして発生するのか?
それとも、各国が際限無く債務を拡大して、
通貨を供給し続けられるのか
中央銀行制による通貨システムの本質が問われているのでは無いでしょか?

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2013/7/26  12:23

投稿者:人力
韓国は死ぬまで、反日。 さん

地政学的には近隣諸国を対立状態に置くというのは、常套的手段で、アメリカはこれを忠実に実行しています。かといって、韓国経済が崩壊したら、IMFを通じて日本が支援をする事はいつもの事で、結局尻拭いの役は日本に廻ってきます。

欧米にしてみれば、昔も今のアジアの猿でしか無く、細菌中国には手を焼いていますが、日本と韓国は手のひらの上で踊らされているだけ。

韓国もなまじっか賢く立ち回ろうとして、中国に接近してアメリカ、中国の均等外交で利益を引き出そうとしていますが。多分、そんな小手先の方法では痛い目を見る事でしょう。

日本も鳩山政権がアジア寄りの姿勢を示してアメリカを牽制しましたが、一気に切り崩されて、民主党は松下政経塾が牛耳る、アメリカの傀儡政党になり、TPPの交渉参加を表明しました。

韓国の反日活動家の裏にC○Aが居る事は周知の事実ですが、同様に日本の右翼の背後もC○Aだったりします。

だからと言って、現在の日本がアメリカの傀儡政策を逃れる方法は、中国にべったり擦り寄るくらいしか方法が無く、国民も政治家達もをれを良しとしないので、結局日本の自主独立などは、絵に描いた餅でしか無く、その腹いせに、韓国と罵声を浴びせあう事でガス抜きしているに過ぎないのでは?

全共闘の時代の方が、日本や世界の支配構造に敏感でした。しかし、彼らの抵抗とて、子供の親への反抗に過ぎなかったのです。

2013/7/26  10:09

投稿者:韓国は死ぬまで、反日。
韓国よりの洗脳記事の掲載お疲れ様です。
韓国が潰れる前に日本企業がインドネシアとかにシフトすればいいんですね^^

2013/7/14  12:44

投稿者:人力
むむ〜 さん

韓国人が最終消費財を日本から大量輸入していない事は確かでしょう。反日感情もありますし、家電品も自動車も性能が向上し、最早日本製品を買う理由を失っています。家電などは、むしろ安い中国製に食われ始めています。

韓国経済崩壊で日本が被る可能性のある影響は2点。

1) 素材や部品などの輸出の減少
2) 韓国救済の資金を日本が出さざるを得なくなる

1)に関しては異論は無いと思いますが、2)に関しては必要ないでは無いかと言われると思います。

しかし、日銀の緊急融資ってユーロに対して行なった時も国民の同意など得ていません。いきなり、日銀がIMFを通じて支援したと報道されただけです。

今現在、世界でポンとお金を出せるのは日銀くらいなものなので、韓国が危機に陥れば、IMFは日本に支援を要請すると想われます。

中国が助ければ良いという意見もあるかと思いますが、日本の安全保障上のリスクを考えれば、韓国が中国に飲み込まれる事は、防衛省とて避けたいはずです。

長期的には中国の台頭で、アメリカが東アジアの影響力を後退させると思いますが、まだ暫くは日本を使って韓国を支えさせるのでは無いでしょうか?

2013/7/14  9:09

投稿者:むむ〜
韓国経済が崩壊しても日本経済への影響は思いの外小さいだろう。日本からの輸出品は食糧、資源等の韓国国民の必需品が意外と多い。日本の商社は年間国内消費量の1〜2割余分にこれらを確保している。この余剰分を韓国に輸出している。これは韓国のこれらの輸入品の4割程度に成っている。さらに、工業部品、生産機械だ。日本からの輸出に占める消費者向け製品の比率は非常に低い。韓国経済が崩壊しても日本からの輸入に頼らざるを得ない物ばかりだ。日本経済への影響は思いの外に小さいだろう。

2013/5/15  5:55

投稿者:人力
あと二ヶ月くらい? さん

私は韓国が破綻したら、日本が救済する方に一票。たぶん、国際的に見殺しにしたら、日本に非難が殺到するでしょう。国際政治は単に相手国の好き嫌いだけの原理では動いていませんし、そもそも東アジアのパワーバランス上、アメリカも韓国は見殺しにはしません。だから、日本に金出させて救済させます。IMF経由にはなりますが。要は連帯保証人のハンコを無理やり突かされているも同然。

最近の反韓反中はアメリカの掌の上でコロコロされているだけの事に日本人は早く気付くばきです。石原やイ・ミョンバクを使って関係を悪化させ、反韓反中路線の安部政権発足を後押ししながらも、徐々に韓国寄りになっているアメリカにお気づきですか?

これは安部政権にとっては無言の圧力ですが、前回の安部政権では北朝鮮を使って同じ事をやられ、安部政権は政権を放棄しました。結局安部政権はTPPを受け入れ、第3の矢と称して、大幅な規制緩和を実行せざるを得ません。

日本の国益に一番叶うのはアメリカとアジアの等距離外交ですが、韓国国内や中国国内の半日活動家を先導しながらアジアとの間にクサビを打ち込むアメリカ外交の方が数段上手です。(中国の反日活動家なんて、少し前は香港の反中活動家です。要はCIA要員)

国際政治の仕掛けにホイホイ引っかかる日本人は、島国育ちなだけに相手の裏を疑わなさすぎるのでは?

2013/5/15  3:36

投稿者:あと二ヶ月くらい?
> 通貨スワップの実体は、韓国に融資する形をした、実は日本企業の救済なのです。

残念!
韓国は日本のぱくりで訴訟が成立するまでに売り抜ける盗人ビジネスモデル
だから奇しくも、
韓国企業が潰れるのは競合してる日本の企業にとって都合が非常に良い(逆もまたしかり)
という競合関係。

世界に冠たる日本の部品屋は、だから全く困らない。
韓国のかわりに日本の企業へと客先を変えるだけだよ。

2013/2/25  15:58

投稿者:人力
diahills さん

韓国人の日本人感は複雑です。儒教の国だけに、一度受けた屈辱は末代まで忘れないという事が、日韓関係や日中関係を複雑にしています。

従来は韓国人はオフィシャルには反日、プライベートでは隠れ親日というのが一般的でした。中国、韓国ともアジアの辺境国である日本の発展に嫉妬しつつも、心の底で羨んでいた所があります。それで日韓、日中関係はギクシャクしながらもバランスしていまいした。

ところが、韓国、中国が経済発展した途端、この関係が反転したのでは無いでしょうか?衰退する日本は、発展する中韓に明らかに嫉妬というか焦りに似た感情を抱いています。

中国、韓国をより安い製品の供給基地に仕立てたのは、米国であり、国債金融資本家達です。中国や韓国が充分に技術的に発展するまで、日本に支援させ、技術協力の名目で技術移転も行いました。そして、両国が十分に発展を遂げたところで、竹島、尖閣問題をクローズアップさせて、今度はアジアの分断政策に転じています。

diahillsさんの言われる様に、日韓関係は現在、ほとんど敵対状態にあります。これは多くの国家の県警が昔から近嫌遠親にある事を考えれば当然とも言えます。戦争は近接する国家間で発生するものです。

ヨーロッパは1000年以上に渡る戦争の歴史に終止符を打つために、多くの犠牲を覚悟でEUを立ち上げ、崩壊の危機に瀕しても必死にユーロを守っています。アジアがEUの様な結束を獲得するには、後100年、200年という時間が必要なのかも知れませんが、願わくば、再び戦火を交える事無く、安全保障上の統合が成立する事を私は望みます。

いつの時代国内に問題が鬱積すると、近隣諸国への憎悪でそれを誤魔化す為政者は絶えません。中国、韓国ともまさにこれを行なってきた訳ですが、今、まさに日本が同様な政策を取りつつあります。

日韓、日中関係の悪化の裏にある、日本のファンダメンタルな衰退にこそ、国民はきちんと目を向けるべきだと思います。少なくとも、アベノミクスで解決するものでは無い事は、日本人は直ぐに思い知る事になるでしょう。

2013/2/25  12:30

投稿者:diahills
 通過スワップで日本企業も利益を得る説明に、反対。その理由は、日本を仮想敵国と認識しているから。この不可解な日韓関係を正す役目になっていないなら、日本企業に利益といえど通貨スワップはするべきではない。
 ここで基本的な関係を考査すると、そもそも日韓の多くの企業は重複関係にある。具体的には、ヒュンダイにはトヨタが。サムスンにはソニー、パナソニックと同業である。そうであるならば、一時的な混乱があろうとも韓国を助ける理由が無い。したがって、この機に、仮想敵国の日本ならば、通貨スワップは停止するべきである。勿論、いきなり停止するのではなく、徐々に進めれば日韓関係も好転するように思う。反日が国策の国に塩を贈るのは、国益を害するだけで一利も無いのである。

2013/1/24  12:37

投稿者:一石賢
貴重なご意見頂きありがとう御座いました。


http://kazuishiken.seesaa.net/

2013/1/24  4:22

投稿者:人力
続きです

アメリカは中国との共存を望むのか、対立を望むのかが微妙に読めない状況です。

中国との対立を煽っていたヒラリーが失脚し、第2期オバマ政権は中国戦略を融和路線に変更するかも知れません。中国の政権交替も変化の大きな要因です。どちらかと言うとロスチャ寄りの胡錦濤政権が終了する事で、アメリカの対中政策が大きく転換するかも知れません。

ただ、中国は完全にバブル状態であり、中国のバブル崩壊から政権崩壊による中国の開国、そして欧米諸国による中国資本の支配という欧米の完璧な勝利が実現する可能性もあり、やはり中国からは目が離せません。

この場合は、ロスチャとロックフェラーは相乗りして、共産党政権潰しに動くと思われますが、ただ中国の崩壊で世界経済が無事で済む訳も無く、この場合は世界の大きな変換の一環として、共産党中国の崩壊が仕掛けられるのではないかと思います。

いずれにしても、中国は分かり難い国ですし、バブルが弾けても徳政令の様なもので、一気にケリを付けると思います。先進国の様にバランスシート不況を長引かせる事無く、成長軌道に復帰すると予測されるので、世界金融崩壊が発生するとして、真っ先に回復するのも中国ではないかと・・・。

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