2012/11/26

自国通貨建ての国債は暴落しない?・・・暴落はするけれどデフォルトはしない  時事/金融危機
 


■ 自国通貨建ての国債は暴落しない ■

最近、三橋氏の支持者の方達が主張する「自国通貨建ての国債は暴落しない」という主張。

1) 国債を大量に発行しても、国の支出は国民の所得や企業の収益となる
2) 国民の所得や企業の収益は銀行預金として預けられる
3) 景気が悪化した状態では銀行預金は国債で運用される
4) 外貨預金に資金が流れても、円が消える訳では無い
5) 円は日本でしか使えないので、おのずと日本に還流し銀行預金になる

概ねこの様な主張かと思います。
一見、どこにも間違いの無い理論です。

■ 日本国債を20兆円増刷しても需給バランスは悪化しない?! ■

安倍総裁が首相に就任して、日本国債を年間20兆円ずつ増刷した場合はどうでしょう。

1) 現在の赤字国債、44兆円に20兆円上乗せして合計の赤字国債が64兆円。
2) 仮に20兆円を建設国債としても、国債の供給量が20兆円増える事には変わり無い
3) 借り換え債の発行が115兆円。(2013年度)
4) 合計で単年度の国債発行額が約179兆円。
3) 税収42兆円(平成24年)

さて、単年度で179兆円の国債を市場が消化できるでしょうか?

建設国債の20兆円が問題です。
建設国債の償還期限は60年です。
その間にどのくらいインフレが進行するかの予測で金利が決まります。

ところで、60年後に償還される国債に魅力はあるのでしょうか?
多分、償還目当てでは無く、市場で売買される金融商品として買われるのでしょう。
さて、こんな国債が市場で人気が出るでしょうか?

安倍氏の政策は日銀の量的緩和とセットになています。

1) 日銀にマネタリーベースを20兆円拡大させる。
2) 財務省が金融機関に新発国債の割り当てを決める。
3) 資金は日銀がほぼゼロ金利で供給する。
4) 建設国債の増発20兆円分も市場で消化される。
5) 日銀が国債を20兆円多く市場から買い入れる

これが「自国通貨建て国債」の旨みで、新発市場の需給バランスは、
中央銀行の資金供給によって確保できてしまいます。

日本国債は現物市場で年間7700兆円、一日平均で30兆円弱取引されています。
年間で20兆円増えた所で、大勢に影響は無いとも言えます。

日銀が資金供給を続け、財務省が金融機関を統率する限り、
新規国債市場の需給バランスは崩れそうにありません。

どうやら、「自国建て国債」は内的要因では、容易に受給バランスが崩れないのは本当の様です。

但し、現在の日本国債は、日銀の間接的買い入れによって支えられているとも言えます。



■ 海外のヘッジファンドが日本国債を売り浴びせるケース ■

それでは良く言われる、ヘッジファンドの売り浴びせについて考えてみます。

1) 日本国債の海外保有は10%程度(約100兆円)
2) 日本の格下げなどをきっかけに、仮に10兆円規模の日本国債が一斉に売られる
3) 日本国債の一日の現物売買の出来高は30兆円弱
4) 10兆円の売り圧力は30兆円に対して十分の大きい
5) 10兆円を日本の金融機関が買い切れなれば日銀が購入する

ここから先がシナリオの別れる所です

6A)市場が日銀の買い支えで平静を保ち、日本国債の暴落が阻止される
6B)市場に不安が広がり、日本国内の金融機関も売りに転じて、国債が連鎖的に暴落する

国債が暴落しないという方の反論は次の様なものかと思います。

1) ヘッジファンドが日本国債を売っても、手元に残るのは「円」である。
2) 円が無価値になる取引を、彼らが仕掛ける合理的理由が存在しない

これは確かに説得力のある説明です。
かつて、日本国債の売り浴びせを仕掛けたヘッジファンドは、
一方で、空売りによる利益を目論んでいました。

ところが、国内の金融機関が買い支えてしまった為、空売りに失敗して損失を出しています。
日本国債の空売りは、こういったファンドの経営者が自殺した事から
「後家作り」などとあだ名される、無謀な取引と言われています。

一日の現物市場の出来高が30兆円弱、
先物市場の出来高が4兆円強。
先物市場で売り浴びせて、暴落を狙うのでしょう。

現在、ヘッジファンドが保有する日本国債は70兆円に達するという説もあります。
国内の金融機関が買い支えられない規模の売り浴びせがどの程度か、
それが、3兆円規模なのか、5兆円なのか、10兆円なのか・・・・

70兆円という海外ヘッジファンドの保有高は、
既に、十分脅威となるレベルです。

かつてジョージ・ソロスがポンドを売り崩した様に、
現在の日本の円高が、過剰な円高だとするならば、
ヘッジファンドが日本国債暴落に伴う円安で、巨利を稼ぐ事も不可能ではありません。

ただ、それも程々にしないと、日本発の世界危機に発展する可能性があります。
結局、テクニカル的にはヘッジファンドによる日本国債暴落はあり得ますが、
世界経済を犠牲にする程の動機が無い事が、安全弁となっているのでしょう。

要は、いつでも暴落させられるけど、やるメリットが無い。


■ 銀行の取付騒ぎが発生すれば日本国債は暴落する ■

上の理論が正しいにも関わらず、日本国債が破綻するケースを考えてみます。
外的要因で、日本国債の需給バランスが崩れるケースとして、
海外で発生した金融危機により、金融機関で取付騒ぎが発生する例を考えてみます。

1) 海外で大規模な金融危機が発生する
2)銀行に殺到する海外の人々の映像を目の当たりにして、日本の老人達が不安になる
3)日本の銀行も危ないという風説が流れる
4)人々が銀行に殺到して、預金を引き出そうとする
5)取付騒ぎに発展して、銀行がシャッターを閉じる様な事態になる
6)銀行から預金流出して、銀行が国債を売却して現金を確保しようとする
7)国債が暴落する

極端な例ですが、あり得ない話ではありません。
韓国では日常茶飯事ですし、日本でもかつて信用金庫などで取付騒ぎが発生しています。
人々が銀行に安心して預金を預けていられるのは、
その預金が守られていると信じているからです。
ペイオフ制度があるとは言え、不安に駆られた人達は、現金化の選択をしないとも限りません。

■ ユーロの崩壊から日本国債が売られるケース ■

それでは、世界的な金融危機が発生して、いわゆる「国債バブル」が弾けるケースはどうでしょう?
ユーロの崩壊を想定してみます。

1) リーマンショック以降、世界の国々は国債を大量に発行している
2) 民間の負債が、国債という形で、中央銀行に集中している
3) ユーロが崩壊が発生する
4) EU諸国の国債が暴落する

ここでも結果は2通り考えられます

5A) 資金がユーロからドルと円に大量に流れ、日本国債は勝ち組になる
5B) 国債の信用が一気に崩壊して、米国債と日本国債も暴落し、世界はジ・エンド

さて、ユーロ崩壊の様な極端な危機が発生した場合、
マーケットのプレーヤーはどう反応するのでしょうか?
尤も、ユーロ崩壊の様なケースでは、全ての市場が冷静さを取り戻すまで閉鎖されるのではないでしょうか?

市場が再び開かれるまでに、対策が打たれれば大丈夫かもしれませんが、
多分、ユーロ崩壊を目の当たりにしたら、世界の人々は預金を下ろしに銀行に殺到するはずです。
結局、市場を閉じた所で、世界的な取付騒ぎが起きる事が想定されます。

■ 米国債が暴落するケース ■

基軸通貨の米国債が暴落するケースを考えてみます

1)金融危機の再発で米国内で金融機関が危機に陥る
2)再び財政出動で、FRBが大量の米国債を買い入れる
3)世界が米国債を売り始め、米国債の暴落が始まる
4)FRBが無制限に米国債を買い支え、ドルの信用が一気に失われる
5)アメリカがデフォルトを宣言する

このケースでは、世界経済も同時に破綻します。
日本の金融機関と政府の保有する米国債とドル資産が一気に価値を失います。

日本政府が外貨預金として積み上げた米国債がデフォルトすれば、
日本政府のバランスシートが一気に悪化します。
ここで、日本国債売りが発生しそうですが、
ドルと米国債が破綻した段階で、日本の金融機関では取付騒ぎが発生するでしょう。

まあ、「金融危機って、いつ来るの?」と言われてしまえばそれまでですが、
それは「世界の景気っていつ回復するの?」という質問に近いかもしれません。

世界は莫大に積み上げた負債を既に処理し切れません。
量的緩和で、絆創膏を傷口に貼る様な手当を繰り返していますが、
デリバティブ残高は既にリーマンショック以前の水準を超えています。
再び、信用不安が発生すれば、どうなるのか・・・誰でも予測可能なはずです。

■ 米国で暴動が発生するのが一番怖い ■

私は米国で暴動が発生するケースが一番怖いと思っています。


1)金融危機が発生し、再びリーマンショックの様な状況になる
2)失業者が街に溢れる
3)ふとしたきっかけで暴動が発生する
4)暴動が全米に広がり、収拾が付かなくなる
5)銃を持った群衆と、軍の攻防に発展し、内乱状態になる。
6)米国債がデフォルトする
7)場合によっては、州単位で連邦から離脱してアメリカ合衆国が消え去る

アメリカの南部諸州は、毎度の様に連邦からの独立法案が州議会に提出されるお国柄です。
連邦のメリットである強いドルが消滅すれば、連邦崩壊もあり得ない話ではありません。
アメリカ合衆国が消えてしまえば、ドル崩壊の責任も追及出来ません・・・。

まあ、こんな事は起きてはいけないのですが・・・・。

■ 金融危機の再来はあり得ない未来か? ■

結局、日本国債は内的要因では、なかなか暴落しません。
これは米国債にも、南欧債にも共通していて、
中央銀行が直接的、あるいは間接的に買い支える限り、
金利上昇を防ぐ事が、ある程度は可能だからです。
但し、これはある程度、需給バランスが安定している場合に限られます。

世界的金融危機の再来の様な、極端な外的危機に際しては暴落も起こり得ます。
現在、ヨーロッパの銀行などでは南欧債をECBの資金で買い支えていますが、
危機が深化するのつれて、ストレスも高まっています。
ギリシャのデフォルト(既にデフォルトと同様ですが)などのショックで、
金融機関が一気の南欧債を手放す様な事になれば、
スペインやポルトガルはデフォルトの危機に陥ります。
この時、EUの足並みが揃わなければ、一気に危機が深刻化します。

結局、金融危機の再来が発生するかに世界の運命は委ねられています。

■ 金利の上昇にこそ注意が必要 ■

中央銀行の国債の直接引き受けは、通貨政策上のタブーです。
しかし、ドルもユーロも円も直接的、あるいは間接的に既にこのタブーを犯しています。

ただ、その規模が「常識的」である内は、国債の需要が低下しない事がリーマンショック以降照明されたとも言えます。

一方、「常識」を逸脱すれば、市場は一斉にその国の国債を売り抜ける可能性は皆無ではありません。
例えば、日本国債を20兆増発して、景気が思うように回復しない様な場合、
国債発行を抑制すべきだとの圧力が生じるでしょう。
そこで、国債発行を抑制すると、景気が一気の底抜けして、
税収が壊滅的に減少します。
失業率も10%を超えて上昇した場合、市場は日本国債の安全性に疑問を持つはずです。

一日の出来高が30兆円もある日本国債の現物市場で、
売り圧力が高まった場合、それを吸収する事が出来るのか?
一旦、金利上昇が限界を越えれば、売りが売りを呼ぶ悪循環が発生します。
限界の金利上昇が1%なのか、2%なのかは不明ですが、
2%は金融機関の含み損を考えると、それなりに危険水域ではないかと思われます。

日本の金融機関はIMFの調査に対して、
国債金利が1.5%に達したら国債を売却すると回答しています。


白川日銀総裁のエレガントな不景気政策で、金利上昇を抑えてきた日本国債ですが、
自民党政権が国債増発をごり押しした場合、需給バランスが崩れば、
金利は短期間に1.5%到達するはずです。

私達は、景気回復を熱望していますが、
その為に国債を大量に発行する危険性を、もう一度真剣に考える必要がありそうです。


■ 最早止められない量的緩和 ■

本当の危機は意外にも、世界の危機は、景気回復局面で訪れるかもしれません。
リーマンショックが、日本のゼロ金利政策の停止による金利上昇によって発生した様に、
世界にジャブジャブ撒かれる、緩和マネーが停止した時、
世界経済はどこかで目詰まりを起こすのでしょう。

それは、多分、株式市場などよりも余程巨大な債権市場で発生するはずです。

「国債市場はバブルでは無い」と言う人も居ますが、
低利の資金の枯渇で崩壊する市場こそが「バブル」なのでは無いでしょうか?


一番の危機は、ドルの供給量が減少した時です。
ドルはリーマンショック後、マネタリーベースを3倍程度に拡大しています。
アメリカはQE3を実施中ですが、規模は無期限としています。
既に、ドルは量的緩和を停止出来ないのです。

■ それでも自国通貨建ての国債は暴落しない ■

さて世界経済が崩壊したら日本国債はどうなるのでしょうか?

多分、日銀が全量買い上げるのでしょう。
その後は、日銀の直接引き受けへと進みます。

確かに自国通貨建ての国債は暴落しませんが、
インフレによって、国民の預金を政府が吸収します。

一方、他国に国債を大量に売っている国がデフォルトした場合、
損をするのは、海外の国債購入者です。

借金は返すものと考える日本人と、
借金は踏み倒すものと考える西洋人の文化の違いですが、
はたしてどちらが得なのか・・・?
20

2017/8/10  0:00

投稿者:人力「
デフォルトorz さん

ちょっと舌足らずでしたね。「自国通貨建野内国債」と書くべきでしたね。

自国通貨建てにしろ、ドル建てにしろ、国債保有者が海外の金融機関や投資家の場合、デフォルトして踏み倒した方がメリットが大きいですよね。

ただ、国債保有者の多くが国内金融機関の場合は、金融機関の保有する国債を中央銀行が買い取る方向に向かうと思わrえます。

結果はどちらも通貨の信用危機から高率のインフレに向かいますが、デフォルトによって国内金融機関に引導を渡す事は預金者である国民が承認しないでしょう。

2017/8/9  20:20

投稿者:デフォルトorz
ロシアが自国建て通貨でデフォルトしてますよ・・・

2012/11/27  15:07

投稿者:人力
高橋さん

最悪を想定していれば、万が一の時に助かります。
リスクヘッジの基本とは言え、やはり夢が無いですよね・・・・。

だから、最近は崩壊後の次の成長を夢想しています。
歴史の教科書の一ページに刻まれる瞬間を、生きていると思うと何だかドキドキします。将来、ウソばかり書かれた教科書を見て大笑い出来る様に、今のこの瞬間をしっかりと見極めたいと思い、こんな陰鬱なブログを書いています。

ところでヤ○ダ電機、元気無いですよね。展示処分品ばかりで、在庫が品薄。家電品の他に、激安の食品や日用雑貨を売り始めた・・・・こうなると、後は時間の問題ですね。日銭商売は、日銭が入って来なくなると一気の経営が悪化します。ネットでも色々と取沙汰されはじめました・・・。

日本ではとうとう「安売り量販店」まで破綻し始めたという事でしょう。安倍さんに少しバラ撒いてもらいたいという気持ちは痛いほど分かります。

しかし、結局はエコポイント制度と同様に、効果は一時的。結局、人口が減少する日本の消費は減少するのが当たり前という事に、企業も慣れる必要があるのでしょう。個人消費を増やせばまだまだGDPは拡大するという人も居ますが、今は持たない事がスマートな時代。

結局、アメリカ型の大量消費文化は日本人には馴染まないのでしょう。私など、バブルの時代よりも今くらいの方が好きです。それこそが、社会の成熟なのかなと思います。

ヨーロッパも家具とか大事にしますよね。お爺ちゃんの時代から使っている椅子とか・・・。結局、人は経済発展の為に生きるのか、それとも、人生を時に楽しく、時に苦しく生きるのかの選択なのでしょう。

子供達の世代を見ていると、豊かさを知らないだけに、私達よりも堅実で現実的で、ほんの少しの贅沢で満足しています。「最近の若者は欲が無い」と揶揄されますが、日本はこのまま枯れた国になるのも、ワビサビかもしれません。

2012/11/27  10:32

投稿者:高橋
現実を見ると、怖いから、目をそらして、夢を語るしか無い・・・。この国には国民の個人資産が・・・、海外投資が・・・、多分、次は、日本は神の国だから・・・、美しい国だから・・・、言わなくなったな。

田舎にも、ヤマダだ、なんだと、大型商業施設が沢山出来ましたが、どこも暇そうです。新規出店してでの、年間売上のごまかしも、すでに限界でしょう。

2012/11/27  3:43

投稿者:人力
高橋さん

私も建築業の端くれなので、べブル後20年間はひたすら撤退戦の毎日です。

特に商業施設は景気に敏感なので、氷河期どころか全休凍結状態です。百貨店の衰退の後、大型ショッピングモーや安価な量販店の出展が加速しましたが、それすら最近はめっきりありません。

建築業は設計から竣工まで長いものでは5年以上掛かるので、世間の方よりも先の景気が何となく分かってしまいます。(逆に、景気の変換点には鈍感ですが)現在は高度成長期に建てられた病院の建て替えの案件が多いですが、これは医療分野が日本に残されたラストリゾートである事を物語っています。先日もソフト開発を行っている友人と話していたのですが、医療分野だけは、同じソフトでも高く売れると言っていました。ロームやムラタに限らず、家電各社も医療分野の開拓で利益を確保しようとしている様です。医療分野の高コスト体質を支えているのが、私達の保険制度ですが、高齢化でこの分野が破綻すると、それこそ日本は儲からない仕事だらけになってしまいます。

自民党の政策は、瀕死の日本にカンフル剤を投与する政策で一応の評価はすべきだとは思います。これ程までに悪化するまで放置した民主党政権の責任は重大です。一方で、基礎体力が弱っているだけに、強い刺激は日本国債の需給に破綻を生じさせる可能性が有り、自民党が政権を取ったとしても、財政出動の規模は初年度が5〜10兆円規模で、その後は逆に圧縮されるのでは無いでしょうか。これは、民主党政権がマニフェストを反故した仮定に似てくると思います。

どうも選挙公約の看板ばかりが大きくなって、羊頭狗肉の政党ばかりになってしまいました。昔の自民党はもっと現実的な政党でしたが・・・。

2012/11/27  3:29

投稿者:人力
さく さん

ヘッジファンドの定義の問題ではないでしょうか。大きなレバレッジを掛けて取引を行うヘッジファンドはリーマンショックで壊滅状態になりました。現在、メディアでヘッジファンドと呼ばれているのは、「比較的短期に金融商品を売り買いする勢力」という広義のヘッジファンドを指しているようです。

現在、オフショアに本拠地を置くヘッジファンド(広義)の日本国債の保有は70兆円程度。残存3ヶ月程度の短期国債を満期保有し金利を稼いでいる様です。

現状は、日本国債が安定しているから儲けの出るポジションを取っていますが、日本国債にもう少しストレスが掛かってくれば、彼らはショートで儲けの出るポジションを取って仕掛けて来る事も充分に考えられます。「国内保有が90%の国債は売り崩せない」というのは伝説で、流通量の多い日本国債の10%は、総額で言えば100兆円にも登ります。この10%を売り浴びせられただけでも、インパクトは相当大きいのでは無いでしょうか。

そして、一旦、利率が上がり始めれば、彼ら損失が発生する前に売り抜けるでしょう。日本の金融機関は、財務省に気遣って、売りのタイミングを逸して、大きな損失を被る可能性が大きいかと思います。

2012/11/26  23:54

投稿者:高橋
アベッチがなぜかなり過激に早急な景気回復を言っているのか。
消費税増税の前に、地方のゼネコンを含めた、中小企業の倒産ラッシュが、今のも始まりそうなくらい景気が悪いからだと思っています。
今、ゴルフ場がどんどん潰れています。
今のゴルフ場のお客はとっくの昔に、ゼネコンの接待客などではなく、医者や公務員です。それでもゴルフ場は閑古鳥です。
パチンコ産業もそうです。地方に於いては、いまやそこしか就職口がないから、嫌でも働くしか無い。パチンコ産業の方には失礼ですが、もう少し普通の、ギャンブル産業では無い仕事があれば、そっちに行きたくても、仕事が無い。しかしそのパチンコ産業でさえもお客は25%も減少しています。不景気は待ったなしです。
そして春には、中小企業金融円滑化法が終了の予定です。これでかなりの地方の企業の倒産が起きるでしょう。負債は信用保証協会へ廻ることになっていますが、それでも、地方の、特に、信用組合や信用金庫は、かなりの損害を蒙るでしょう。潰れるところも出るかもしれません。ここで信用不安が起きると、取り付け騒ぎはすぐです。現実には、すでに地方の弱小信用金庫からは、預金の流失が、あるいは小泉・竹中改革による、地方経済への破壊によっての、その後の倒産・失業者の、生活の為の、預金の取り崩しが、この不景気で加速度的に進んでいる。多分そんなところでしょう。都会の人間はいまだに「規制緩和」万歳!!が多いようですが、足元から崩れるのは、すぐです。

2012/11/26  23:53

投稿者:さく
こんにちは。

いつも、多くの考察をされることに驚きを覚えます。すばらしいですね。
私もそれぐらい処理能力がアップすればとうらやましく思います。

処理能力の低い私は今回時間がなく、全部読まずにコメントさせていただきますが、ヘッジ
ファンドによる国債暴落は不可能でないかとおもっております。
その考えはこれを読んで以来です。
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-395.html

「かつてジョージ・ソロスがポンドを売り崩した」例が日本国債には当てはまらないようで
もあります。





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