間政論

　マスコミやネットの論調などを眺めてみると、田母神論文は「論文というかエッセイ」「分析力も判断力も理解力もない」「中学生レベル」などという程度の低い揶揄のオンパレードのようだ。そもそも政治家や役人などの「失言」騒動が生じているときに、「失言」のレベルを議論しても無駄である。田母神元空幕長は政治史の専門家ではないのであり、博士号を目指す学者ではないのだから、一次資料を詳細に分析する必要もないし孫引きも仕方がない。「論文としてレベルが低い」のは当たり前である。むしろそれよりも、まともな学術論文を書いたことがあるとは思えない、さらにいえば「論文のレベル」など評価できるとは思えない未熟な人々から「レベルが低い」などという非難の嵐が起きているのは気の毒で仕方がない。
　僕も田母神論文にざっと目を通してみたが、彼がここで力強く主張したかったことはよく理解できる。日本人は東京裁判の洗脳から未だ脱却できず、自国の防衛もまともに行うことができない。それが原因で生じるアメリカ従属外交は、日本の風土に基づく制度まで次々と改革し破壊する事態につながっている。金融制度も商慣習も司法制度もアメリカ化が進む。これは全て、自国の歴史に誇りがもてず、自国を愛することができないから生じている戦後的な現象だということだ。たしかにそれはそうだろう。藤原正彦の『国家の品格』と同レベルの平凡な内容だった。
　いつもこの類の話が問題になるたびに不可解だと思うのは、日本の過去の戦争を「侵略戦争」と断定する人たちの議論には、緻密な分析がない、ということだ。日本の軍事行動を「侵略戦争」であると断定するためには、まずは「侵略戦争」の定義を明らかにしなければならないはずだが、その分析が何もないのである。大東亜戦争などにおける日本やそれ以外の国々の軍事行動の一体どれが違法な「侵略戦争」であったのかを判断するもっとも客観的な基準は、言うまでもなく「当時の国際法」であるはずだろう。 第一次大戦を受けて初めて侵略戦争を禁止した不戦条約（1928年）では、確かに「国際紛争解決ノ為ノ戦争」（＝侵略戦争）を禁止している(1条)が、「自衛戦争」は認めている。そして、何が違法な「侵略戦争」で何が合法な「自衛戦争」であるかの基準は、それぞれの主権国家が独自に決定する権限を持つ、という曖昧で不十分な合意なのであった。
　「侵略」か「自衛」かに関わらず「武力行使」という言葉で軍事行動一般が禁止されたのは、1945年の国際連合憲章が初めてである。しかしこれも、51条に「自衛権」の例外規定があり、「個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」とあるが、これは「国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合」に限定されている。いずれにせよ国連憲章以前に関する限り、満州事変以降の各国の軍事行動はれっきとした「自衛戦争」なのである。
　内閣発足直後に「日本の侵略」を認めた村山談話の踏襲を宣言したのが麻生太郎首相だった。今回の田母神騒動に対する麻生の論理を突き詰めれば、村山談話に批判的立場をとる役人は、全て追放しなければならなくなる。これは、政府見解が「変わり得る」ことを前提にしない誤謬だろう。変わる可能性が存在するのであれば、村山談話であろうと憲法であろうと議論し続けなければならないはずである。今後も麻生のいう「然るべき立場の者」の民主的議論を封じ続けていくとすれば、村山談話の見直しに必要なものは、クーデターという手段しか存在しなくなってしまうだろう。

　平沼氏などの復党問題をめぐって、自民党の中川秀直幹事長がかなりの強硬姿勢をとっているようだ。むろん、中川氏の不可解な言動は今に始まったことではない。しかし、その不可解な言動は、ここへきてよりいっそう深刻化の度合いを深めているようである。
　例えば安倍政権発足前に中川氏は、「首相指名では(安倍氏に)賛成するが、実際の政策に反対ということは許されない」と発言、また平沼赳夫氏などの郵政反対組の復党の条件として「安倍政権への全面的支持が必要だ」などと述べていたらしい。
　これは小泉政治の名残だろう。小泉前総理は同様に、郵政民営化などの政策に対して党内で異論が出されるたびに、「私を総理に選んだ以上は、私に従ってください」などと述べていた。リーダーはそうでなければならない、という声もあるだろう。 しかし、独裁政治ではないのだから、たとえ与党議員であろうと与党内で十分なコンセンサスが得られていない問題に対してまで「総理に従わねばならない」とか「反対が許されない」などということはありえない。
　特に、今回の「踏み絵」の問題で言えば、すでに衆参の両院で可決・成立し、法制化されている郵政民営化関連法についての賛否を問うという行為自体が無意味なことだろう。もし今後、この法律の改正が必要だというのなら、今の法律を踏まえたうえで、また改めて議論をすればよいだけの話である。
　それとも、もしかすると「核保有議論」と同じで、郵政民営化関連法の修正は議論をしてもいけない、とか、考えてもいけない、いったん決まったことは永遠に一語一句、二度と覆してはならない、とでも言うつもりだろうか。そうだとすれば、それこそ奇妙な話である。政策の選択肢の方向の一つを、あらかじめ完全に排除する動きが政治的に賢明とはいえないからである。
　今回、どうしても自民党側が、平沼氏と郵政民営化についての合意が必要だというのであれば、努力はするけれども現実的に困難であるという意味で相互に妥協し、「郵政民営化の再検討に向けて努力する」といった程度にお互いの顔を立てて合意するべき話であった。
　あいまいで玉虫色の合意というのも一つの解決策だろう。お互いにプライドはあるのだから、中川秀直氏が一方的に条件を二つも三つも出して、これを認めなければ決裂だ、などという乱暴な交渉をして成功するわけがない。このような中川氏の態度は、国対委員長を務めた人物にしては驚くほど子供っぽい。そうだとすれば、これは反省文という形で平沼氏にあえて恥をかかせることによって、平沼氏に対する期待を潰そうとする悪意に満ちた策略であるようにすら見えてくる。
　もともと平沼氏にしてみれば、党内の十分な合意が得られていない一つの法案に反対しただけで追放されるような小泉の政治手法が狂っていたのであって、小泉政治が終わった今、ようやく元の自民党への復帰を目指すのは当然な流れだろう。
　しかし、平沼氏が信念を捻じ曲げてこの中川氏の踏み絵を踏むということになれば、それこそ中川氏の思うツボであり、平沼代議士の政治生命にかかわる問題となる。さらにこのような形でマニフェストの完全順守などという要求をいったん呑んでしまえば、政治家の存在意義がなくなってしまう。それは政党が、党役員などの少数のボスの従属機関に堕することを容認する、ということを意味するからである。少数者による支配に陥るというミヘルスの「寡頭制の鉄則」だ。
　一つの政党の中であっても違う人間なのだから、さまざまな議論があるのは当然だろう。それをルールに基づいて結論を出していけばよいだけの話である。最近の自民党は、根拠のない世論に引きずられているためか、意味もなく偏狭に硬直しているように見える。
　それに、平沼赳夫先生、あの福澤諭吉の「痩せ我慢」こそ政治家平沼先生の男の美学として求められているのではないだろうか。(平河総研メルマガ『甦れ美しい日本』11月27日http://www.melma.com/backnumber_133212_3441598/)

　大阪9区と神奈川16区の補選では、どちらも自民党の候補が勝ったようだ。特に神奈川では予想通りの展開だが、神奈川・大阪は共に小泉自民党の牙城であり、民主党にとっては厳しい地域での戦いであった。
　基礎票の推移など詳細な分析は誰かに任せるとして、神奈川や大阪などの都市部は2005年の郵政選挙以前は民主党の得意とする地域であった。従来の民主党は都市型政党であり、農村部での議席拡大にいつも苦心していた。
　去年は民主党の得意とする都市部で、軒並み小泉自民党に議席を奪われたことが民主党の惨敗(自民圧勝)につながったのである。
　例えば小選挙区だけで見れば、2005年の総選挙で、東京では民主党が１２議席から１議席に減り、神奈川では８議席から０議席に、大阪では９議席から４議席に減らした。
　むろん民主党は、岡山2区などの農村部で議席を新たに確保する動きがあったものの、これは従来の熊代票が批判票として民主党に流れたためだと思われる。
　そのような状況下で、最近の民主党の小沢代表は農村に対するアプローチを強めているようである。かつては従来型の自民党政治を批判して経世会を退会→自民党離党し、その後も一貫して過激な新自由主義者であった小沢一郎が、『小沢主義』(2006年、集英社)なる本の中で、「田中政治こそ民主主義の原点」などと言い出して「共生」というスローガンを掲げるようになっている。
　小泉郵政選挙は一過性の間違いで、農村対策の基礎票を固めていけば都市部ではすぐに元に戻る、という戦略だったのかもしれないが、今回の選挙結果を見ると、都市部での議席の奪還もそう簡単ではないようだ。
　ただ、小沢の戦略の欠陥が明らかになったという側面は確かにあるものの、全国規模で選挙をすれば、また違った結果になる可能性が高いのではないか。
　それから民主党の敗因の一つとまでは言えないだろうが、民主党のテレビコマーシャルが意外なところで都市部の無党派層の反感を買ったのかもしれない。
　これは、小沢一郎と犬が川辺で並んで座っており、犬が子どもの声で「政治って、何のためにあるの？」と小沢に尋ねる。それに対して小沢が、「政治は、みんなの幸せな生活を支えるためにあるんだよ。それを忘れたら、正しい政治とは言えないんだ。それが僕らの信念なんだ」と優しく犬に語りかけ、不気味に(?)ニッコリ笑ってみせる。
　一見すると、のどかな映像だ。ただ、この場合、国民は小沢の犬という設定なのだろう。むろん、この設定自体に問題があるわけではない。国民を主導するのは政治家であるべきだろう。いくら民主主義とはいっても、支配者はあくまで政治家のはずであり、選挙というのは被支配者が支配者を選ぶ行為にすぎないからである。
　しかし、大衆化の進んだ現代では、政治家は大衆の傀儡でよいとされるのが常であり、いつもマスコミでは世論調査の結果が金科玉条のように振り回される。そして、それに反する行為をした政治家は“国民の意思に反する”として糾弾されることになっている。次第に政治家が国民(犬)に向かって諭すという構図は容易に受け入れられるものではなくなってきているのである。
　オルテガによれば、かつては指導される立場にあった凡庸で平均的な大衆たちが、自ら大衆であることをやめはじめ、世界を支配する決心を固めるようになった。
　彼ら(大衆)にとってはもはや「彼ら本来の視覚も聴覚も持たぬ姿で介入してきて、彼らの「意見」を強制しない問題は、社会的な生の分野にはもはや一つも存在しないのである」(オルテガ・イ・ガセット『大衆の反逆』ちくま学芸文庫、101頁)。小泉政権下で、官邸がこまめに世論調査を行い、それに沿うように政策を決定していたことなどはこの表れだろう。
　しかし、小沢は従来から、たとえ国民の意に反しても、政治家が国民のためになると信じる行動であるならば、政治家は信念をもってそれを実行するべきだ、と説いてきた(小沢一郎『語る』1996年、文芸春秋)。今はそうでもないが、以前の小沢の発言には、大衆に対する深い絶望が感じられたものである。
　小泉のようなポピュリストに対立する、小沢のこのような(彼らにとっての)“反・民主主義”的な言動が国民にとって受け入れがたかった、ということだったのであれば、面白い現象なのだが、違うだろうなあ…

　『週刊現代』が松岡問題に絡めて、あたかも鈴木宗男代議士が疑惑に関与していたかのような記事を書いたようだ。私は疑惑の真相そのものに興味があるわけではない。まだ読んでいないが、どうやら小泉政権が終焉を迎えた今でも、相変わらずマスコミは「小泉＝改革派＝善」で、「ムネオ＝抵抗勢力＝悪」という前政権が作りだした単純な善悪二元論の構図が有効だと勘違いしているらしい。
　私は、ムネオ氏とは今年の春に、ある勉強会で一度だけお会いしたことがある。ムネオ氏は、2001年、官邸に擦り寄った東京地検特捜部の国策捜査によって逮捕・起訴され、437日もの間、東京拘置所に拘留された。
　さらに出所後はガンによって胃の大部分を切除するに至ったが、それでも国会に這い上がってきた代議士の気迫と執念に感服したものである。修羅場を潜り抜けた政治家であるだけに、さすがに言葉にも迫力があった。
　「野中さんは私が総務局長のときに当選してきた40人の“鈴木チルドレン”を背景に、党内で絶大な影響力を行使してきた。私が逮捕され、選挙に出られなくなったために、野中さんも引退を余儀なくされた。あの逮捕がなかったら、小泉政権をこんなに長く続かせることなど絶対になかった」と話していた。
　ムネオ氏は他の野党とも連携して小泉政権と徹底的に戦う用意があると意気込んでいた。彼のような権力闘争の真髄を知っている政治家を敵に回したことは、自民党にとって致命的な失敗になるかもしれないと思ったものだ。
　小泉政権下では、不思議なことに、鈴木宗男以外にも、政権批判をしていた西村真悟、植草何某…たちが左右を問わず検挙された。また亀井静香や平沼赳夫、綿貫民輔、田中真紀子…といった「うるさ型」の議員たちがそろって自民党から放逐され、新しい「改革自民党」には、官邸のイエスマン議員しかいなくなった。
　以下は、首班指名投票後のムネオ氏の見解だが、ここに現在のムネオ氏の政治理念が凝縮されているといってもよいだろう。
　「本日の首班指名で、私は「小沢一郎」と書かせて戴いた。松山千春さんとも相談しての事である。考えは一致した。一握りの金持ち・力のある者が勝ち組で、持たざる者・力のない者が負け組という構図は公平、公正でない。格差を拡げた政治、地方切り捨てを行ってきた新自由主義を否定する上で、ここは流れを変えなくてはいけないという思いで、また、地方で悲鳴を上げている人の声を生かす上でも、地方重視を訴える小沢さんと書いた。
　百年たとうが千年たとうが、政治は弱い人、恵まれない人の為にある。この不変の価値を忘れてはいけない。権力の側にいた時、私は前しか見ていなかった。いや、前しか見えなかった。今、自然体で後ろを見る事が出来る私は、声なき声、痛みのわかる政治家として、信念を持って行動していく」。
　そもそも小泉内閣の特徴は「利権叩き」程度のものであった。自らを大衆側に位置づけ、さまざまな権威と戦うふりをする。前回の総選挙でそういったポピュリズムの真骨頂が発揮されたが、自民党公認候補の多くは郵政民営化法案反対派に対して、「なぜ郵政事業が国家公務員にしかできないのか。彼らは一部の人々の利権を擁護しているだけではないのか」などと激しく攻撃した。
　しかし、政治はこのような単純な善悪二元論で割り切れるものではない。また総理大臣の美意識の実現？(笑)のために行うものでもない。ムネオ氏がいうように、そもそも政治とは利害調整を行う作業であるからである。
　これから自民党は、今後も「構造改革」を完成させる方向へと制度改革を進めていくのかもしれない。この状況下で、信念を貫き政権と対峙するムネオ氏の存在は大きい。新党大地や国民新党が小沢の破壊力を使って政界再編を起こす原動力となることを目指すのであれば、あえてこの方向性に期待したい。

　共産党という政党は、日本の現在の政党のなかで唯一、イデオロギーに動かされている「真面目な」政党だろう。その内部の実態を明らかにした筆坂秀世『日本共産党』（2006年、新潮新書）は面白い。
　十八歳で共産党に入党し、それ以来、一貫して左翼人生を歩んできた政治家の「自己批判」の本だ。共産党は、他党に比べれば理論派揃いで、討論の技術は抜群だ。しかし、そうであるにもかかわらず、なぜ共産党は国民の支持を伸ばすことができないでいるか、という筆坂氏の疑問がこの本には横たわっている。
　筆坂氏は著書のなかで共産党の硬直した制度や体質を厳しく批判している。共産党には代表もおらず、責任の所在が不明確。その上、秘密主義的な体質から、政策決定過程もきわめて不透明、といった体質には、多くの国民も疑念を抱いていることだろう。
　また、選挙は思想ではなく、いかに多くの組織を束ねるかにある。他党のような狡賢さを持たなければ、支持拡大は困難だろう。自民党の機関誌『自由民主』の発行部数と自民党の得票率が無縁であるように、『赤旗』拡張運動では難しいだろう。
　筆坂氏はこうした共産党が抱える問題点を一つ一つ列挙していく。しかし、筆坂氏の共産党に対する思いは次の箇所に集約されているように思う。
　「企業献金を拒絶する政党の存在は、間違いなく意味がある。吹き荒れる新自由主義の猛威と対抗できる政党にもなってほしい。あくまでも社会保障や福祉を重視する役割も果たしてほしい。この世の中、何十億、何百億という金を右から左に動かすことができる大金持ちはごく一部である。そうではない大多数の一般市民の味方にもなってほしい。
　共産主義社会などまったく将来への展望がないのだから、無理をせずに、強がらずに、普通に国民に好かれて、国民のために活躍する政党になればよいではないか。国民もそうなることを望んでいると思いたい」(前掲、１９０頁)。
　たしかに、新自由主義に対抗できる理論派として、共産党の役割は重要だろう。それにしても、共産党に対する国民の素朴な不信感は、制度や体質というよりは、彼らの目指す「科学的社会主義」（マルクス・レーニン主義）の実態がいまいちよく分からないところにあるのではないか。
　つまり、市場経済に対する共産党の認識が分かりづらいのである。いうまでもなく、1980年代以降は、アメリカ新古典派が巻き返しを図り、ケインズ主義やマルクス主義は徹底的に批判された。
　新自由主義者によれば、政府による介入は、それが財政政策であれ金融政策であれ、保護貿易であれ、福祉政策であれ、それを行なわない場合に比べて著しい弊害が生じるというのである。ここでは「裁量」より「ルール」が重視され、それは理論的に証明された形になった。それは、共産主義には、「選択の自由」（フリードマン）がないとの批判に行き着いたのであった。
　ケインズ主義に関しては、アメリカのニューケインジアンの台頭などもあってそれなりに巻き返しの動きも見られるが、マルクス主義はもう二度と立ち上がれないほどに追い詰められているようである。それでも今、マルクス主義を主張するには、かなりの高度な論理と説得力が必要だろう。この点をどう克服するかが日本共産党の今後の課題だろう。