新時代が来た

ケインズ経済学派がなにを考えているかがよく見える

洞爺湖サミット原油高対策の有効性
＜引用開始＞
ＥＣＢはそもそも、ＦＲＢが金融危機に対応して金利引き下げを決定することに冷ややかな視線を送っていた。昨年１２月、本年３月、５月にＥＣＢはＦＲＢと協調して短期金融市場への緊急流動性供給政策を決定したが、ＦＲＢの金利引き下げ政策にはまったく協調しなかった。　

ＥＣＢは「信用収縮リスク」と「インフレリスク」を峻別していた。「信用収縮リスク」には「流動性供給策」で、「インフレリスク」には「金融（引締め）政策」で対応する、との基本姿勢が明確に維持されていた。

（ojisa：ふんふん、それはわかりやすい説明だ）。

ＦＲＢおよび、米国と同じアングロサクソン国である英国、カナダはＦＲＢに協調するように利下げを決定したが、ＥＣＢはインフレ警戒姿勢を堅持した。そして、７月３日、１３ヵ月ぶりに金利引き上げを決定した。
　
（ojisan：それはわかるが、蛇口を開ける人（ＦＲＢ）と水くみ出す人（ＥＣＢ）が二人いたら、お風呂の様子（世界経済）はどうなるの？）

サミットでは、原油市場への投機資金流入に対する警戒を強めることで、主要国が結束すると言うが、投機資金が流入する「スキ」を放置したまま、単に「警戒」しても実効性はあがらないと考えられる。「警戒」しているなかで、原油価格高騰が持続してしまう可能性が高い。

米国の５月の消費者物価前年比上昇率は４．２％だ。ＦＦレート２．０％は実質−２．２％の短期金利水準を意味している。ＦＲＢの超緩和金融政策が原油価格上昇、米ドル下落の最大の論拠にされている。

（ojisan：じゃぶじゃぶにしてるわけ。高橋是清の「秘術、片面刷り札撒き散らし」はいまではマイナス金利、というわけ）　

金融市場の混乱リスクには流動性供給策で万全に対応する方針を明確にしたうえで、米国の短期金利水準を上方修正することが、最終的に必要になると考えられる。為替市場への介入が行われるとしても、マクロ政策と整合性を持たなければ介入効果は持続しない

（ojisan：マイナス金利でジャブじゃ分にして、金融救済した後、ゆっくり金利上げて、ジャブジャブドルを回収、というわけ。しかし世界中の土の中（実体経済、たんすの中）に染み出した、水（ドル）が回収できますか？　重力反転させる？（超高金利にもどして回収）　さすがにそりゃでけんわね。まあ、副島さんが言うように、ニホンの低金利でジャブジャブにした世用資金をドルの高金利で人工重力つくって、台風起こさせて、そこらじゅうなぎ倒した（グローバリズム席捲）のはいいが、上昇気流（アメリカの消費能力）がとまったとたん、一気に豪雨となってぐちゃぐちゃに。）


バーナンキ議長は最大の正念場を迎える。大幅金利引き下げ後の金利引き上げ決定は、金融市場の混乱を招けば、バーナンキ議長の責任問題にも発展しかねない。しかし、それでもＦＲＢは行動せざるを得なくなる可能性が高い。インフレの未然防止は長期的に最重要の施策であり、現状の放置は原油価格高騰を持続させ、世界の金融市場の根幹を揺るがす恐れが高いからだ。

（ojisan：しかしアメリカはロックを救うことだけ考えてるんじゃなかろうか？インフレは庶民が苦しむだけ。銀行や投機資金は助かる。政権倒れるかもしれないが、戒厳令ひいて、ファッショでいこう！というノリじゃないのかな〜）

サミットで十分な戦術が練られず、実効性を伴わない表面上の合意しか成立しない場合には、サミット直後に金融市場が混乱して警鐘が鳴らされる可能性がある。

ポールソン財務長官が精力的に動いていることからすれば、ＦＲＢの利上げを含む対応が念頭に置かれていると推察されるが、サミットでの声明とサミット後の市場変動、政策対応に細心の注意を払うことが求められる。
（ojisan：つまりへたするとサミット後に株が大暴落するぞ、ということらしい。）
＜引用終わり＞

植草さんの話はわかりやすくていいや。

反体制になるってことは、経済学では思ったとおりにいえる、ということらしい。やっときちんとした話をきいた気がする。

教授連中はいつも「もごもご」派だからね。

ところで、ニホンはどうなるの？急に金利上げたら、不況かつハイパーインフレになりませんか？？「借金命」の不動産会社またぶっつぶれでんな。製造業はバブル後、借金必死で返したから、何とかもちそう。

マクロ経済学はおそろしい歯車みたいなもので、巻き込まれると体がばらばらにされ、ソーセージとして製品になる。

生態学の「資源再利用」は「個体の死」と「さまざまな微生物による消費による物質循環」ですが、

経済の生態学では「倒産、離職、不況、再雇用、会社再建」の意味だと思うんですが、その辺は、植草さん、どうなんでしょう？

ケイジアンとしては、何で実体経済を興します？

ojisan案は過剰消費経済を収縮させてエコ化ですね。

エネルギー効率のよい、地産地消型の構造へ変更。主食を政権が補助金入れて保護し、工業経済と均衡させ、副食（やさいとニワトリ）は都市も自作です。屋上とベランダを使いなさい。あまったらフリマでうりなはれ。

余剰労働力（ひきこもり軍団１００万人）を農村に派遣して、森林と、農地の復活をはかる。

札を刷って青年海外協力隊、ならぬ、「青年農林業労働集団」に給料あげて、地域で食ったり、のんだり、ドンちゃん騒ぎさせて、結婚させて、子供作らせて、地域経済の消費の基となす。じじばば子育て救援隊として年寄りと若者の交流をはかる。

つまりコミュニティーの再建ですね。都市でこれをしたら地方都市再建になる
＃１　空地を菜園にすると、固定資産税を農地並みに
＃２　若い世帯に貸し出す
＃３　菜園管理部門に大量に若者を雇用する
＃４　都市内で消費する
＃５　環境改善し、地方都市に若者戻る。

参考資料＊株式日記もいいな〜　勉強になるわ
開始＞
アメリカではＰＰＴが株価の買い支えをしているようですが、日本では１２日間連続の株安が続いている。スターリン暴落以来の出来事のようですが、売買代金は２兆円を下回る有様で株式市場は火の消えたような状況になっている。にもかかわらずアメリカのドルと株が堅調なのはＰＰＴが暗躍して買い支えているようだ。

ＦＲＢとＥＣＢが金融スタンスでズレが生じるなど、１９８７年のブラックマンデーの時と同じ状況が来ている訳ですが、緩慢な下げに留まったのはＰＰＴによるおかげだろう。日本政府は株式市場にはまったく無関心であり、昔あったＰＫＯという言葉は死語になってしまった。
終わり＞

ojisan：持ち株会社、XXホールディングが自社株を買い占めるために株が下がった方がいいのでしょう。防衛策ですよ。損するのは買い占めにきたアメ公。

ここで追い打ちに日銀金利0.5上げたら、ニホンのかねで買収しにきてる厚かましいアメ公投資ファンドは、「ちんぼつ　ちんぼつ　はれつ、」

暗殺怖くて日銀はようせんのやろな。やくざさん、ニホンジンなら守ってあげなさい。