新時代が来た

経済の教科書１からの続きです。

いい加減な会計が経済を破壊したことがわかります。結局は戦費が破壊したわけです。軍産複合体が食いつぶした、わけですね。軍事力があるので断りきれない、という構造でしょうか。

いわゆる、「腹上死」という奴でしょう。性欲（戦争による儲け）に取り殺されるわけで。

＜引用開始＞
方法】
変化することが本質である経済や金融について書くときの姿勢は、

（1）過去から現在までの中で、鍵になっていることを分析する。
（2）その中から、重要と思える原理を、抽出する。
　　 働く原理は、時々で、異なる様相を見せます。
（3）未来に向かう中で、確定的なことを、挙げる。
（4）以上を経て、未来予測をする。

【現在の理解】
未来予測ができるかどうか、ここで、自分自身が「現在」についての
理解ができているかどうかが分かります。肝心なことは、「過去」に
ついての原因の分析、変化の要因の分析が、当を得ているかどうかで
す。メディアの意味づけは、しばしば、誤っていることが多いと感じ
ます。理由は、意図のある政府広報を、載せるからです。

【延長と転換】
経済で与えられるものは、過去です。過去のトレンドが、ほぼそのま
ま延長できるものもあれば、質的な転換をするものもある。
この見極めが、予測だと思っています。
以下は、予測の事例です。

【いよいよ米国金融危機の、本命が登場：意味付けの項】
今日の新聞では、住宅証券の保証会社であるファニーメイとフレディ
マックの、ローン延滞の増加による「債務超過」と「米政府の支援」
が報じられています。

これは、今回の金融危機の本命です。
金融機関の損の、全部を合わせたものに匹敵します。

【520兆円のローン債務の保証をする機関：事実の項】
両社が保証するローンは、フレディマック＄3兆（300兆円）、ファニ
ーメイ＄2.2兆（220兆円）で、合計＄5.2兆（520兆円）という巨額で
す。

比較すれば、市場で売られている米国の国債が、＄5兆（500兆円）く
らいですから、それに匹敵します。つまり、両社の破綻は、そのまま、
米国政府つまり米ドルの信用の下落を意味します。

米国の住宅ローンは、＄12兆（1200兆円）という巨額です。そのうち、
＄5.2兆（43％）の回収と利払いを、両社が保証しています。

「保証」とは、ローンが払えない世帯が出た時、代わりに払うことで
す。それが資金不足からできなくなって、破産です。

両社の株価は、2008年3月（住宅ローン危機の終わりが言われた時期）
の、10分の1に下落しています。ジャンク債以下です。

注）金融機関の、都合の悪い損失は、例によって「飛ばされています」
　　公開された会計から、飛ばし額を読むのが、株価です。

Ａさん（米国政府）は、Ｂさん（両社）保証人になっている。Ｂさん
が破産し、ローン回収の保証ができない。住宅ローンの、保証人の保
証人である米国政府が、保証しなければならない。

これは、500兆円の米国債が、08年7月14日に突然520兆円の住宅ローン
債務を加え、1020兆円という世界最大の債務規模になったことと同じ
です。

両社は政府系であるという認識から、格付けは、米国の政府信並みの
ＡＡＡ（最上級）とされていました。ＡＡＡは、資金不足からの倒産
確率がゼロという意味です。

欧米の証券化金融を膨張（前号で1京3000兆円と示しました）させた格
付けが、いかにいい加減なものであるか、分かる。

米国の金融危機、言い換えれば証券の下落危機は、格付けのいい加減
さを、内外の買い手（金融機関と機関投資家）が信用し、買ったこと
に求めることができます。日本の財務省と金融機関も、この住宅ロー
ン証券を買っています。

【今後の住宅価格：予測】
予測すべきは、08年7月以降の、米国住宅の価格の動きです。今後の住
宅価格の一層の下落があれば、今回予想される8兆円を、政府がつぎ込
んでも、毎月、足りなくなります。米国の住宅は、今後も下げます。
これは、確定的です。

【総住宅在庫は11ヶ月分（＝新築＋中古＋抵当流れ）：根拠】
抵当流れ（08年3月で200万戸）の、格安でしか売れない在庫が、7月、
8月、9月と更に増え、ローン審査は厳しくなっていて、優良な世帯に
も、ローンが降りなくなっているからです。

ローン審査が急に厳しくなった理由は、（住宅価格の下落局面では）
住宅ローン関連証券が市場で売れず、ローン会社には、貸す資金がな
くなっているからです。

【米ドルそのものの信用：事実と予測】
海外に流出している住宅ローン証券、国債、社債を含む米ドル建て証
券（推計で2000兆円以上でしょう：わが国だけでも620兆円を持ちます）
が放出される時期が、刻一刻と近づいている感じです。

（注）これは米国の、対外債権を引いた純債務とは違います。純債務
は、07年12月で303兆円です。米国のが海外にもつ債権を引いた後の数
字です。（財務省集計）
http://www.mof.go.jp/houkoku/19_g3.pdf

巨額赤字の米政府の金庫に余剰マネーはない。海外が、米国の証券を
買わないとすれば、残るのはＦＲＢが、巨額マネーを投入するしか方
法がない。そうすると、米ドルの信用はどうなるか？　言わずもがな、
です。

（ojisan：市場はやはり機能しているのでしょうか？市場ではなく、世論でしょうか。「腐った肉をパックした商品」はばれると、誰も買わない、というのを市場原理というのか？　むしろ買い手の自己保存の原理じゃなかろうか？信用は口先で膨張させることができる、ということを悪用すれば詐欺ですね。「わたしは大金持ちで、いくらでも商品を買えます」、といって買い込んで、払う段になると「てめ〜クビと胴が離れたいといってるぜ〜　」に変わるわけです。軍事力の優位がなくなればお客はチョウサンします）

この伝で言えば日本の97年からの金融危機はかわいいものでした。個
人金融資産が1500兆円あり、国債は国内で消化していて、円の対外信
用は高かったからです。これが、円の信用の根源です。

他方、米国は、国、企業、個人の債務を国内では消化できず、証券の
格付けの信用と高さ（ＡＡＡ）で、海外に売ってきたのです。

【金融危機の付加要素】
スティグリッツが計算した、イラクの総戦費（10年で300兆円）も、
ドル信用の下落の、50％くらいを占める要素です。この戦費は、
一般会計の防衛費（年50兆円）には計上されず、特別経費として、
いろんな勘定科目に分散され、わからないようになっています。
『世界を不幸にするアメリカの戦争経済』

これは、米国を凋落させたベトナム戦争の戦費より大きく、第二次
世界大戦の現在価値で第二次世界大戦の60％になるという。

これで、インフレ的に資源価格が上がるのも、うなづけます。
要は過剰な財政負担による、米ドルの価値下落です。

（注）わが国の防衛費は約５兆円です。世界の防衛費は、大きな抜け
がありますが公式には100兆円とされています。防衛費は言うまでもな
く軍事費です。

歴史を見れば、軍事費の累増と、軍隊が目的を失ったモラールの低下
及び産軍政の複合体が、通貨価値を下げ政府を滅ぼしたことがわかり
ます。

（ojisan：はるまげどんを口実にするキリスト教原理主義をつかって、チェイニーらスカルアンドボーンズがすき放題。ユダヤ金融資本家の心理的枠組みである聖書を悪用したわけだ。戦前の「天皇信仰」を悪用して利益をむさぼった連中と同じだ。戦後は「福祉」と「平和」を悪用してむさぼったのが特別会計だ。アホのやること過去も未来も、地球上どこでも同じ。）

わが国の、一般会計とは違う特別会計と同じような二重構造がある。
*****略****
＜３８５号：経済随想（３）＆（４）＞
　 2008年7月9日分（増刊＋正刊）

【目次】

１.米国における金融経済の膨張
２.信用膨張は、金融工学と乗数金融の発達でもたらされた
３.利益も損も、倍数化する乗数金融
４.約30倍の、巨額レバレッジ
５.中央銀行のマネー注入分が、上がっていた商品相場に流れる
６.今日の、米国ＦＲＢ（08年7月9日）は？
７.金融機関がレバレッジを増やすことができた原因はＣＤＳ
８.３００兆円ものイラク戦費が、インフレの原因になる
＜引用終わり＞
（いいメールマガジンで購入したいですが、まぐまぐはクレジットカードの記入が必要。ojisanはネットでカード番号を入れるなんて危ないことできません。）