これが大名(米国)の徳政令、淀屋(ニホン)の借金棒引き、おとりつぶし、の手口です。
ニホンは6度目のハクジン強盗にあうわけだ
#1 明治天皇家のっとりとアメリカの小判盗み
#2 日露戦争誘導と、戦後債務の試練から飢餓輸出へ
#3 真珠湾誘導と原子爆弾
#4 ニクソンショック
#5 バブル崩壊とハゲタカの侵入
#6 今回の対米債権帳消し処分
これでもまだ親英、親米か? どうするね、偽右翼、自民党と公明党!
ojisanもう許さん。
2008年11月30日:Vol.230
<Vol.231:特別特集:世界金融危機は、どう決着するか>
<引用開始>
************略**********
今、株価の下落後の時価で300兆円の対日債権があるとすれば、この価
値は変わらない。そうすると、以下のようになります。
[対日債権 300兆円−対日債務305兆円に減価
=対日純債務5兆円]
250兆円(07年末)もあった対日純債務は、一夜で、5兆円に減る。得
をするのが米国で損をするのが日本です。
こうした、通貨切り下げが
できるのが、基軸通貨の特権です。
この対日債務と同じように、米国の2000兆円の対外債務が、1000兆円
に減る。しかし1650兆円(07年末)の対外債権の実質額は、減らない。
これが世界の株価下落で、650兆円分(60%)時価が下落していても、
対外債権は1000兆円です。
[米国の対外債権1000兆円−対外債務1000兆円に減価=対外純債務ゼ
ロ]となって、1月21日以後、バランスします。
海外は、1.21以後2000兆円が、1000兆円分に減った米ドル債券を売っ
ても、1000兆円でしかないので、保有するだろうと言えます。(注)
1.21はあくまで、論理的な推量です。
********
<引用終わり>
あとは読んでください。たぶんこうなるでしょう。なぜなら絶対的武力を持っているからです。
武士に貸した金と同じで、丸腰の商人は利息をあいてが払うときだけ商売できて、つまると、刀を抜く人種だ。
2005年からすでにグリーンスパンはサブプライム危機を語っていたそうです。
これをまとめますと、やはり今回の事件は米国の対外債務切捨てとBRICS-EUの追い上げを回避するための一種の「死ぬ死ぬ詐欺」のようです。米国は信用を落として、江戸幕府のようにゆっくり衰弱するのでしょう。もう米国債を買う人はいない。
要するに金融911ですね。たぶんこうなるでしょうが、かく乱要因は軍事産業です。金融危機を整備した後、またもや局所的な戦争を仕掛けてくるのでしょう。
狙われているのが、イラン、パキスタン、朝鮮半島ですね。
めったなことで踊らされてはなりません。

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