2017/3/28

ボイコット  



Possessing nuclear weapons ‘fundamentally incompatible’ with world's aspiration for peace

US leads boycott of UN talks on nuclear weapons ban

Nuke ban treaty talks begin, Japan not taking part

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2017/3/19

とよす0130-0318   

『東京都の豊洲市場(江東区)の地下水から環境基準の最大79倍の有害物質が検出された問題で、都は30日、地下水の再調査を始めた。3月上旬をめどに調査を終えた後、市場の安全性を検証している専門家会議で調査結果などを審議する予定だ。
 この日は、専門家会議の委員が立ち会い、地下水を採水した。これまで継続的に検査してきた全201地点のうち、前回の調査で高い数値だった29地点などについて、2回検査する。正確性を期するため、都環境科学研究所や民間調査会社など計4機関で検査結果を分析する。』(朝日新聞デジタル1月30日)

『◇3社と都環境公社の再調査分は計1076万円
 東京都の豊洲市場の地下水モニタリングで国の環境基準値を大幅に超える有害物質が検出されたことを受けた都議会豊洲市場移転問題特別委員会が31日始まり、都側は地下水管理施設の整備やモニタリング調査を請け負った3社と3JV(共同企業体)との契約額を約65億3270万円と公表した。
 契約額には、地下水管理施設の整備工事費と地下水管理システムの設計委託費、モニタリング調査費が含まれている。また、都が行う再調査に新たに1076万円の費用がかかることが分かった。
 質疑で、都側は「地下水は飲用ではないため汚染の除去などの措置は求められておらず、モニタリングも実施の義務はない」として、モニタリングは土壌汚染対策法上義務付けられたものではなく、都が任意で実施したと説明。「生鮮食料品を扱う市場として安心・安全を確保するため」と述べた。菅野弘一議員(自民)の質問に答えた。』(毎日新聞1月31日)

『豊洲市場(東京都江東区)への移転が延期されている築地市場(同中央区)の水産仲卸業者で作る「東京魚市場卸協同組合」(東卸)は31日、任期満了に伴う理事長選を実施した。移転慎重派が支持する水産仲卸業者、早山豊氏(66)が移転推進派の現職を破り、新理事長に選出された。築地で組合員数が最も多い東卸で慎重派がトップになることは、青果も含めた業界全体で取り組む移転の準備作業に影響しそうだ。
 関係者によると、理事長として都とともに移転事業を進めてきた伊藤淳一氏(63)と早山氏の2人が立候補。理事29人の投票の結果、早山氏が22票を得た。東卸によると、1月1日現在の組合員数は554。』(毎日新聞1月31日)

『東京都の豊洲市場(江東区)で地下水から環境基準を超える有害物質が検出されたことを受け、都は31日の都議会の豊洲市場移転問題特別委員会で、過去の地下水モニタリングを担当した採水・分析業者へのヒアリングを実施する方針を明らかにした。質疑ではモニタリングの信頼性を疑う声が相次ぎ、業者らの参考人招致を求める動きも出ている。
 豊洲市場のモニタリングは最終の9回目で、8回目までの濃度を大幅に上回る有害物質が検出された。特別委で都は1〜9回目の採水・分析を担当した3社と3JV(共同企業体)との契約額が総額約65億3270万円だったと公表。都は内訳を「主に施設の設計委託費や整備工事費が占める」と説明し、詳細な採水・分析費については改めて業者に精査を求めるとした。』(毎日新聞1月31日)

『東京都の築地市場の水産仲卸約550業者でつくる東京魚市場卸協同組合で31日、理事長選挙があり、豊洲市場への移転に慎重な立場の早山豊氏が選出されて就任した。移転を進めてきた現職の伊藤淳一氏が敗れたことから、移転問題に影響を与える可能性もある。
 組合の理事29人の投票で「仲卸の意見を聞き、束ねる」と訴えた早山氏が22票を集めた。任期は2年。就任後、早山氏は「方向性をみんなで話し合っていきたい」と話した。早山氏に投票したという60代の理事は「仲卸に移転の賛否を問う調査をして、組合の方針に反映してほしい」と期待する。新執行部は2月6日の理事会で決まる見通しだ。
 都議会では31日、豊洲市場への移転問題を検討する特別委員会があり、地下水検査について審議した。共産と都議会民進(旧民主)は、採水や分析に関わった大手ゼネコンなどの参考人招致を要求した。終了後、民進は2月の都議会で、より調査権限が強い調査特別委員会(百条委員会)の設置や[I]元知事らの参考人招致を求める考えを明らかにした。』(朝日新聞デジタル1月31日)

『東京都は、豊洲市場の地下水モニタリグの再調査にかかる費用が1000万円以上になることを明らかにしました。
 都議会は先月31日、「豊洲市場移転問題特別委員会」を開き、9回目の地下水モニタリング調査で環境基準の79倍のベンゼンが検出された問題などについて審議しました。豊洲市場では先月30日から地下水モニタリングの再調査が始まっていて、委員会のなかで都は、再調査の費用が約1076万円に上ることを明らかにしました。地下水の分析については、民間会社3社と東京都環境科学研究所がそれぞれ行うことになっています。』(テレビ朝日系2月1日)

『豊洲市場の地下水モニタリングの再調査にかかる費用は、1000万円。
東京・豊洲市場の地下水をめぐり、最終のモニタリング調査で、環境基準の最大79倍にのぼるベンゼンが検出されたのを受けて、都議会の特別委員会は、地下水の採水・分析方法や業者選びの経緯について、審議を行った。
この中で東京都は、1月30日から始まった再調査にかかる費用が、およそ1000万円にのぼることを明らかにした。
村松明典中央卸売市場長は「都民に心配をかけ、申し訳ない。的確に再調査を進めたい」と話した。
調査結果は、専門家会議などであらためて検証して、3月に公表される方針となっている。』(ホウドウキョク2月1日)

『東京都の豊洲市場(江東区)をめぐり、都の特別顧問を務める宇田左近ビジネス・ブレークスルー大学副学長が、1日に開かれた都政改革本部(本部長・[K]知事)の会議で、主要建物の建設費が1平方メートル当たり50万円以上だと報告した。
 同42万円程度とされる高級ホテルより高額だと批判したのに対し、かねて建設費の高さを問題視していた[K]も納得の表情。終了後、記者団に「高過ぎるというのが私の感想だ」と語った。
 宇田氏によると、1平方メートル当たりの建設費は、卸売市場と機能が似ている大型物流センターで18万〜25万円、超高層オフィスビルで35万〜40万円程度。豊洲市場は50万〜66万円で、「かなり割高」という。
 村松明典中央卸売市場長は「耐震強化などが建築基準法で定められているという事情もある」と弁明したが、[K]は「費用感覚や市場の持続性などの観点でチェックしたい」と強調。建設費が膨らんだ経緯を検証し、今後の入札制度改革などにつなげたい考えだ。 』(時事通信2月1日)

『豊洲市場(東京都江東区)の契約や入札状況などを調べている都の「内部統制プロジェクトチーム(PT)」は1日、主要棟や管理棟の建築工事費の1平方メートル当たりの単価が50万〜65・9万円で、超高層オフィスビルや高級ホテルよりも高額であるとの調査データを明らかにした。
 1日に開かれた都政改革本部の会合で[K]知事らに説明。PTの調べによると、単価は5街区にある青果棟などは52万円▽6街区の水産仲卸売場棟などは50万円▽7街区の水産卸売場棟などは53・7万円、管理棟は65・9万円。一方、超高層オフィスは35万〜40万円▽高級ホテル42万円以上▽大型物流センターは18万〜25万円。
 PTは豊洲の主要棟の建築費膨張の背景として、工事入札が不調に終わった後、都がゼネコンへのヒアリングを経て再入札の予定価格を引き上げたことなどを改めて指摘した。
 [K]は報道陣に「高すぎる。途中で止める人がいなかったのか疑問に思う」と述べた。都の中央卸売市場の担当者は「公共の建物として耐震性を強くしたなどの事情があり、PTに説明したい」としている。
 また、会合では都が働き方改革を進めるため新たに「都庁ライフ・ワーク・バランス実現プロジェクトチーム」(仮称)を設置すると明らかにした。』(産経新聞2月1日)

『豊洲市場の建築工事費の単価が都内の高級ホテルを上回ることが明らかになりました。
 「豊洲市場は高級ホテルをしのぐ高価な建物、ひと言で言うと、そういうことでしょうか」([K]都知事)
 「そういうことだと思います」(担当者)
 1日午後に開かれた都政改革本部の会議で、豊洲市場の建築工事費の単価について、主要な建物全てが1平方メートル当たり50万円以上で、数年前に建て替えられた東京・千代田区にある高級ホテルの42万円を超えることが報告されました。
 「途中で止める人がいなかったのか、大変疑問に思う。高すぎるというのが改めて抱いた感想です」([K]都知事)
 豊洲市場に移転した場合、毎年100億円程度の赤字になることが明らかになっていて、[K]知事は「費用感覚や市場そのものの持続性について、これからもチェックする必要がある」と述べています。』(TBS系2月1日)

『東京都の豊洲市場(江東区)の地下水から国の環境基準値の最大79倍の有害物質が検出された問題で、都議会の豊洲市場移転問題特別委員会は7日、[I]・元東京都知事らを参考人招致し、質疑することを決めた。土地取得の詳しい経緯を調べる。
 土地取得交渉を担当した[H]・元副知事の他、地下水のモニタリング調査で採水や分析を行った業者らも呼ぶ。』(毎日新聞2月7日)

『豊洲移転決定の経緯をめぐり、新たなキーマンが急浮上した。
来週にも行われる[I]元知事の会見。
さらに、[K]知事との公開バトルが迫る中、ある人物が、フジテレビのカメラに衝撃の真実を語った。
14日、大矢 實元市場長は、「『豊洲に移転するしかない』と、最初はわたしが決めた」と語った。
豊洲移転は[I]氏ではなく、「最初にわたしが決めた」と語るのは、1999年6月から2年間、[I]都政で、中央卸売市場長を務めていた大矢 實氏。
その当時、大矢氏は、豊洲の敷地面積やアクセスなどを考慮したうえで、大矢氏は「豊洲なら(移転が)可能であるという判断をした。(その判断をしたのが?)それは、わたしです。わたしが判断をして、副知事や知事に上げて、知事の決裁をもらった。GOサインをもらった」、「『だから移転しかありません』と言ったら、『うーん、そうかね』って感じだから、『じゃあ、そっち(移転)でいこうよ』」と語った。
大矢氏によると、2001年の春、移転しかないという大矢氏の発言を受け、「そっちでいこうよ」と答えたという[I]元知事。
同じ年の12月に、豊洲移転が決定している。
大矢氏は、「豊洲に移転整備すると決定した責任は、([I]元)知事にありますよ。権限と責任じゃないけど、決定したことに対する責任はあると」と述べた。
東京都が、豊洲への移転を決定する過程で、安全面が議題に上がったということだが、大矢氏は、「(会議で)ベンゼンが出るだろうって話が、確か出たように記憶している。それは封じ込めて、十分対応できるという話だった」と語った。
また、土地の所有者だった東京ガスとの交渉について、大矢氏は、「(『交渉を進めろ』という指示は誰もしていない?)そんなことしませんよ。それは全部、わたしの判断でする」と語った。
移転をするには、東京ガスに土地を売却してもらうことが必要不可欠だとして、独断で交渉を進めたという。
大矢氏は、「(あらためて豊洲移転を判断したことについて)正解だと思う。あそこ(豊洲)以外ないのではないか」と語った。
大矢氏の発言が、今後どのように影響するのか。
はたして[I]元知事は、会見で何を語るのか、注目される。』(フジテレビ系2月15日)

『東京・豊洲市場の移転問題をめぐり、東京都議会で、法律に基づく強い調査権を持つ「百条委員会」が設置される見通しとなったことがわかった。
 東京都議会は豊洲市場の移転問題について審議している特別委員会で、用地取得の経緯などを調べるため、来月18日から20日の間で[I]元知事と[H]元副知事の参考人招致を決めている。
 しかし、東京改革議員団や共産党などが、より強い調査権を持つ「百条委員会」の設置を求めていて、関係者への取材で公明党も設置を求める方針を固めたことがわかった。これによって過半数に達することが確実になり「百条委員会」が設置される見通しとなった。具体的な日程や調査項目などは、20日の議会運営委員会で話し合われる。
…』(日本テレビ系2月19日) 

『東京都の豊洲市場(江東区)の土壌汚染対策工事を巡り、交渉初期の2001年、土地所有者の東京ガスと都の間で、汚染処理の範囲などについて公になっていない合意があった可能性があることが、都の開示文書や関係者の証言からわかった。土地の売却に慎重だった東ガスとの交渉が一転して加速するきっかけとなったとみられる。
 「取扱注意」と記された03年の都と東ガスの交渉記録によると、売却前に広範囲に汚染土壌を除去するよう求める都の担当者に、東ガスの担当者は再三、01年の約束を持ち出して反論した。
 「01年7月の『2者間合意』で、土壌汚染対策は今の計画で良い旨確認した」「文書で約束すると文書開示の話もあるからということで、口頭でいろいろ確認させてもらってきた事実もある」(5月29日)
 「合意」の詳細は交渉記録に残っていないが、東ガス側は「2者間合意」と「(土壌汚染を巡る)Q&A形式のやりとり」の存在を強く示唆している。
 99〜01年に都中央卸売市場長だった大矢実氏は、朝日新聞の取材に「2者間合意という文書があるうわさはあった」と明かした。文面は見たことはないというが、関わったのは交渉担当の副知事だった[H]と東ガス首脳と話している。
 東ガス工場跡地の取得交渉は、当時の[I]知事が[H]を担当にしてから大きく動いた。開示文書によると、[H]は00年10月、東ガスを訪れ、土地価格や開発者負担について「水面下でやりましょう」と持ちかけ、01年7月には「基本合意」にいたった。「基本合意」に汚染処理を巡る文言はない。
 01年以降、何度も土壌汚染がみつかり、都はその度に東ガスと汚染処理の範囲や負担を協議し、最終的に860億円を投じることになる。なぜ、汚染が残る地に市場を造ったのか。[I]は3日、記者会見し、19、20日には都議会調査特別委員会(百条委員会)の証人喚問で、[I]と[H]が証言台に立つ。
…』(朝日新聞デジタル3月2日)

『東京都の[K]知事に難題が直撃した。豊洲新市場の移転問題をめぐり、築地市場の敷地が土壌汚染されている可能性がある−との報告を都がまとめていたのだ。報告では、築地の敷地に戦後、ドライクリーニング工場が建てられ、有害物質を含む有機溶剤を大量に使ったとみられるため、土壌汚染の可能性があると指摘している。[K]の移転判断にも影響を与えそうだ。
 都建設局は、環状2号建設に向けて、築地市場の道路予定地の履歴を調査した。ドライクリーニング工場で有機溶剤の「ソルベント」が大量使用された疑いがあり、その後も給油所や車両整備工場があったことが確認された。昨年3月に建設局から報告を受けた都環境局が、土壌汚染の可能性があると結論づけた。
 2001年10月施行の都環境確保条例では、3000平方メートル以上の敷地がある土地を改変する場合、土地利用の履歴を調査して届け出るとともに、汚染の恐れがある際は調査を義務付けている。築地では施行以降、条例対象の工事が8件行われたが、担当部局の中央卸売市場は工事で履歴調査を怠っていた。
 築地では仮設建築物35棟の使用許可を更新せず、違法状態で放置していることが判明したほか、耐震強度不足の建物が6棟あることも確認。市場当局の管理体制のずさんさが改めて浮き彫りとなった。
 豊洲では、地下水モニタリング調査で環境基準を超える有害物質のベンゼンなどを検出した。築地の汚染可能性が指摘されたことで、移転判断に向けては今後、それぞれの安全性の比較が必要になるとみられる。
 [K]は2月28日の代表質問終了後、報道陣に「築地はコンクリートなどでカバーされ、基本的に汚染の問題は無いという認識。(モニタリング問題を抱える)豊洲と同じ観点で見るわけにはいかない」と述べた。』(zakzak3月2日)

『東京・築地市場(中央区)の敷地の南端から、環境基準の2・4倍となるヒ素などの有害物質が検出されていたことが、読売新聞の情報公開請求に対する都の開示資料でわかった。 同市場敷地内の土壌調査結果が判明するのは初めて。土壌調査は、市場跡地を通る環状2号線の整備に向け、2013年5〜6月に行われたが、結果は公表されていなかった。ヒ素は環境基準(1リットル当たり0・01ミリ・グラム)の2・4倍にあたる0・024ミリ・グラム、フッ化物は環境基準(1リットル当たり0・8ミリ・グラム)の1・6倍に当たる1・3ミリ・グラムが検出された。』(読売新聞3月7日)

『東京都の豊洲市場の土壌汚染問題で、土地所有者だった東京ガスが2001年の交渉当初から、対策工事後も「汚染が残る」と都に伝えていたことがわかった。売却後の一定以上のレベルの汚染処理については「都の負担」を求め、都側が困惑する記録も残っていた。責任や費用分担をめぐる都と東ガスの認識がすれ違ったまま、売却交渉が進んでいた。
 都議会の調査特別委員会(百条委員会)に東ガスが提出した都との交渉資料から明らかになった。
 東ガスは元々、土地売却に消極的だったが、01年7月、都と市場移転を進める「基本合意」を締結。東ガス側が「事業性に影響し、非常に重要」とした土壌汚染対策の範囲について、基本合意に合わせて両者で結んだ確認書で、主に都条例が求める範囲にとどめ、「拡散防止を目的」とすることで一致していた。
 だが、3カ月後の同年10月31日にあった打ち合わせ記録では、両者の認識の違いがあらわになった。都中央卸売市場部長らが「東ガス工場由来の汚染は、すべて環境基準までの対策が行われる」との認識を示すと、東ガス側は「処理レベルがかなりかけ離れている」と反発。進めている対策は「汚染中心部の除去」などと説明し、こうした工事は「(都知事本部と)確認書で確認した」とした。
 東ガス側はこの時、自社による対策工事後も「環境基準を超えた場所が存在する」と明言していた。「都条例の『拡散防止』の観点からは覆土などで問題ない」との立場だった。』(朝日新聞デジタル3月13日)

『ともに敷地から環境基準超の有害物質が検出された、東京都の豊洲市場と築地市場は何が違うのか。都議会で14日、豊洲移転推進派の自民都議と[K]都知事とが激しく議論した。[K]は、豊洲市場の信頼回復には法令を上回る安心の確保が必要とし、築地市場とは基準が異なるとの考えを示した。
 都議と都側が一問一答式で質疑応答する予算特別委員会が同日に始まり、知事として初めて臨んだ[K]に自民が論戦を挑んだ。
 「(豊洲市場は)国の(汚染対策の)法令はクリアしているのか。はっきりお答えを」。質問した自民の崎山知尚氏が繰り返し尋ねた。[K]は、豊洲市場が土壌汚染対策法を満たしていると示したうえで、「法令を上回る措置を講じるというのが、都や議会で決めたこと。それを徹底して信頼を得るというのが私の決意」と答えた。』(朝日新聞デジタル3月14日)

『東京都の豊洲市場の地下水から環境基準の最大79倍のベンゼンなどが検出された問題で、都の専門家会議が複数の検査機関に依頼して再調査した結果、市場敷地内の複数地点で基準超の有害物質が検出されたことが分かった。築地市場からの移転を延期した[K]都知事は、検査結果などを参考にする考えで、移転について難しい判断を迫られることになる。
 豊洲市場の地下水については、土壌汚染対策工事が完了した2014年から都が検査を実施。昨年9月公表の8回目には基準をわずかに超すベンゼンなどが初めて検出されたが、今年1月公表の最終9回目に全201地点のうち72地点で、基準の最大79倍のベンゼンなどを検出。安全性を検証している都の専門家会議が4機関に依頼して再調査をしていた。
 関係者によると、再調査対象の29地点のうち、複数地点で基準を超す有害物質が検出された。濃度は9回目の検査結果と大差ない程度という。都は敷地内の地下水位を一定に保つ管理システムを昨秋に本格稼働しており、地下水の変動が影響したという見方が出ている。
 結果は19日の専門家会議で公表される。』(朝日新聞デジタル3月18日)

『東京都の豊洲市場の安全性を検証している都の専門家会議は19日、市場敷地内の地下水から環境基準の最大100倍の有害物質が検出されたと公表した。2014年から続けた検査の最終回にあたる今年1月公表分で、それまでの8回の検査結果と違い、基準値を超える有害物質が多くの地点で検出され、最大値が79倍に達したため、同会議が再調査していた。
 9回目の調査では、201カ所中72カ所で有害物質が検出された。再調査では、特に濃度が高かった29カ所のうち検査ができた27カ所でベンゼン、シアン、ヒ素について調べ、環境基準を超す有害物質は25カ所で検出された。それぞれの検出最大値は、ベンゼンが1リットルあたり1・0ミリグラム(環境基準は1リットルあたり0・01ミリグラム)、ヒ素が同0・036ミリグラム(同0・01ミリグラム)、シアンが同1・4ミリグラム(基準は不検出)だった。』(朝日新聞デジタル3月19日)

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2017/3/9

ふさいろん  

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読み終わってからなどと考えているといつになるかわからないのでアップ。

読了してないのだが、昨年出た人文関係の翻訳書でもっとも評価されるべきものと思っている。前から翻訳が出ると予告されていて、そのころから既に期待していた。個人的にはピケティの『21世紀の資本』よりも内容があると思っていて、ピケティ本以上にブームになるかと思ったが、どうもこの国に住む多くの人々にとってピケティ本にある資本主義の近現代的テーマの方が魅力的だったということだろう。それと日本での紹介も原書の出版と順序が逆になってしまったのも影響しているのかもしれない。

原書の出版はウォールストリートを占拠せよが行なわれた11年。日本では人々が震災の残像の中、まさに放射能の恐怖に打ち震えていた時である。ピケティの本の方は英語版が出版前から話題になり14年春に、その年の終わり近くに早々日本語版が出された。その頃には、この国はいつものように記憶喪失的な安易さに包まれ始めていた。私たちはまたエコノミックアニマルに戻っていったと言えるかもしれない。デヴィッド・グレーバーの本の方は同じ14年にアップデート・エキスパンデット版がペーパーバックで出版されている。

確かに増補版を訳すためにはこれぐらいの時間は必要だったのだろうし、初版より増補版が翻訳されて出たのはよかったと思う。そしてようやく昨年末に私(たち)はこの翻訳を手にすることが出来た。また翻訳本には残念なことに索引がない。たぶんこの分厚い本に原書で40ページ余ある索引を付けるのは物理的に不可だったのだろう。
翻訳者があとがきに攻略本をつくれたらと記してあるので首を長くして待ちたい。

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2017/3/1

うざわひろふみ  



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知的巨人の論文集。お気に入りの本屋、遠くてなかなか行けないのだが、その平棚に積み置かれていた。


最初にその人生の軌跡が描かれている。
経済学を学び始めたこと、スタンフォード大学に招かれ、シカゴ大学の教授となったこと、ヴェトナム戦争を契機に日本に帰国。「水俣病の衝撃」、そして全国いたるところに起きた公害、『帰国して直面した「豊かな社会」貧しさ』に直面する。それが彼を経済学の枠から現実社会経済へと、たぶんもともと彼の中にあった社会性を刺激したのだろう、その関心を広げていった。

今の経済学を覆っている新自由主義経済学、その市場原理主義がいかに社会をゆがませているか。それはミルトン・フリードマンが為替で利益をあげようと銀行に空売りを申し込んで断られ激怒したエピソードに象徴される。銀行のデスクに『外貨の空売りというような投機的行動は紳士のすることでない』と諌められたフリードマンは激怒して「資本主義の世界では、もうける機会のあるときにもうけるのが紳士だ。もうける機会があるのにもうけようとしないのは紳士とはいえない。」と話したとある。こんな人物でもノーベル経済学賞が取れるのである。いや、もともとノーベル賞に経済学は不要だったのでないか。1968年に追加されたこの経済学賞は正式にはノーベル賞ではないことはあまり知られていない。新自由主義が世界を腐蝕していく中で、ヴェトナム戦争の惨劇の中で、この不要な賞は生まれた。ある人類学者の言葉を引けば私たちの世界に経済学は必要ないのかもしれない。そうしたことをこの論文集を読んでいると感じざるをえない。

経済至上主義、実は自己だけのエゴでしかない利益追求の暴走が世界を、「社会的共通資本」を崩壊させているのだということを。


私たちは、少しで自らを社会的であると認めるならば、それぞれの分野でこの巨人の残した軌跡を引き継ぎ、それぞれの「社会的共通資本」を守っていかなければならない責務を負っているのだ。

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2017/2/23

ホイットマンのけいこく  

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本棚で西崎文子(さん)の新書を発見し読み始めた(たぶん手にしたまま忘れていたのだろう)。発行は04年。干支でいうと一昔前。でも結論から先に言うとその内容は今でも十分耐えうる強度を持ったものであった。


本書はその序章でアメリカの外交は「自らのアイデンティティの追求の一部として」あって、そのアイデンティティは三つの特徴、ヨーロッパとのアンビヴァレントな関係・資本主義の肯定・そして「多様性の包摂」にあると記されている。それが「アメリカこそが世界の未来である」というアメリカの「自信の源」となったと。ただそれとともに誰もが知っているようにアメリカにはその始まりから「先住民の制圧と奴隷制」があってそれが「アメリカのアイディンティにトゲのように突き刺さ」っていて、それゆえ「アメリカを絶対的な正義の源泉と位置づけようとする圧倒的な力に抗い、アメリカという国家を相対化して捉えとする…少数派」を存在させたのだと。この「優越意識」と「自己批判と異議申し立て」、その「絶対化と相対化のせめぎあい」こそがアメリカの外交の本質なのだと語られている。そしてこの「せめぎあい」について次の章から、アメリカの歴史に沿って検証するべくモンロー・ドクトリンから現代までが描かれている。

ところどころに文学者の言葉が引かれている。ホイットマンの『草の葉』にある警告、トウェインの批判、そうしたものを退けていかにしてアメリカが「批判の声に不寛容と」なり「帝国主義の泥沼」に嵌っていったか。あるいはエズラ・パウンドの「ファシズムへの傾倒」。アーサー・ミラーの『るつぼ』。

大雑把な理解だが、アメリカの帝国化は19世紀中頃のテキサス併合から始まり20世紀の最初の20年ほどの間という短期間で完成した。そしてそれが今日まで続いているのだと。 西漸し西海岸に到着した領土的膨張主義が、米西戦争の結果フィリピンを植民地としキューバに傀儡政権を持つことによって明瞭に帝国主義的相貌を表したのである。俯瞰すれば、フィリピンはその後のベトナム戦争に、そしてキューバはピノチェット政権へと繋がっている。

この本の第3章の2のタイトル、「世界化するモンロー・ドクトリン」という表現こそ、この新しく生まれた帝国を的確に表していると言えないだろうか。そして、それから後の時代は、誰が大統領になろうと本質的なところでは変化していないのではないか、その人物がかなり愚かかそれとも多少知性があるかの違いはあるとしても。
そうやって考えてみれば、今のアメリカに現れた愚かしきあの人物は特異なことではなく、アメリカそのものから生み出された現実でしかないということを、あるいは後世ウォレン・ハーディングよりも低い評価が与えられるとしても、認識すべきなのかもしれない。

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