2016/11/28

あさぎり  



26日、ソウルのデモで歌っているヤンヒウン(さん)。

どういう人なのかについて参考になると思い、勝手ながら個人のブログをリンク。
『韓国人なら誰でも知っている、日本でも知る人ぞ知る「アッチミスル(朝霧)」という曲が好きです。』


雑誌『世界』にT・K生の名前で描かれていた独裁政権下の韓国、連載されていることぐらいは知っていたが不勉強でほんの少し読んだぐらいの記憶しかない。

隣国の歴史を知らなさすぎることに赤面する。


そして再び問うてみたい。どちらがより民主的なのか、と。

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2016/11/18

きょうせいしゅうようじょ  

http://www.foxnews.com/transcript/2016/11/16/trump-aide-slams-rumors-transition-troubles-mayor-de-blasio-details-meeting/

"KELLY:…
Well, the idea of better screening certain Muslims immigrants first came up. One of the big defenders was Carl Higbie. He's a former Navy SEAL and a Trump supporter and he joins us now.
Carl, good to see you.

CARL HIGBIE, FORMER NAVY SEAL: Thanks for having me, Megyn.

KELLY: So, you heard the Mayor's position which is, you know, we don't do that kind of thing. We don't create registries based on religion.

HIGBIE: Yes. Well, we have in the past. We have done it based on race, we have done it based on religion, we've done it based on region. And the fact is he also brings us back is like a constitutionality issue. But people outside this country are not protected of the same constitutional rights as we are in America.

KELLY: So you think it's a good idea and you don't care that this is some sort of a slippery slope where Muslims -- are lump into some group, where they put in a registry and some, you know, some aggressive law enforcement actor in the future might abuse that list.

HIGBIE: Absolutely. Look, there is always a case for abuse in this thing. But the fundamental problem here is, we have a large -- look, being part of the Muslim faith is not a bad thing. And there is plenty, there's, you know, 1.6 billion Muslims out there. Most of them are perfectly good people. But the fact is, there is a small percentage of people that have chosen to align with an extreme ideology within the faith and they're doing harm. And so, we would like to keep tabs on it until we can figure out what is going on. Trump has said, look, it's a regional base thing right now. If they're coming to our country, we need to know who they are, where they are and what's going on --

KELLY: Well, he is trying to stop. He is trying to stop immigration into the country from countries where there are major terrorist issues until we can figure out what is going on. This seems like something else which is, if you're coming over, I mean, this is just what I'm reading. Okay? This is -- that again, Secretary of State Kris Kobach who helped write the tough immigration laws in Arizona said today that Trump's policies advisers are discussing drafting, they're discussing drafting a proposal to reinstate a registry for immigrants from Muslim countries. For immigrants from Muslim countries.

HIGBIE: Yes. And to be perfectly honest, it is legal. They say, it will hold constitutional muster. I know the ACLU is going to challenge it. But I think it will pass. And we've done it with Iran back a while ago. We did it during World War II with Japanese. Which, you know, call it what you will --

KELLY: Come on! You're not proposing we go back to the days of internment camps I hope.

HIGBIE: No, no, no, I'm not proposing that at all, Megyn. But what I am saying --

KELLY: You know better than to suggest that. I mean, that's the kind of stuff that gets people scared, Carl.

HIGBIE: Right. But I'm just saying, there's a precedent for and I am not saying, I agree with it but in this case, I absolutely believe that --

KELLY: You can't be citing Japanese internment camps as precedent for anything the President-Elect is going to do.

HIGBIE: Look, the President needs to protect America first. And if that means having people that are not protected under our constitution have some sort of registry so we can understand, until we can identify the true threat and where they are coming from, I support it.

KELLY: You get the protections once you come here. All right. Carl, good to see you.

HIGBIE: Thank you, Megyn."

テレビのライヴという場で本音が出てしまい慌てて繕おうとしている。だが、レイシストという醜い本質は隠しようがない。


『ワシントン(CNN) 米次期大統領ドナルド・トランプ氏の打ち出した強硬な移民政策を巡り、同氏を支持する識者がこのほどテレビ番組のインタビューの中で、第2次世界大戦中に日系人が強制収容された歴史を前例にすべきだと発言した。この発言に司会者は眉をひそめ、日系議員は強く反発している。
 米海軍特殊部隊の元兵士で作家のカール・ヒグビー氏は16日、フォックスニュースの番組で、トランプ氏の政権移行チームがイスラム教国からの移民を対象に何らかの登録制度を設ける政策を打ち出したと伝えらえたことについて質問され、「我々はイランに対してそうしてきたし、かつて第2次世界大戦中に日本人に対してそうしてきた」と語った。
 司会者のミーギン・ケリー氏が「強制収容所の時代に戻ろうと提案しているわけではないですよね」と口をはさむと、ヒグビー氏は「私は前例があると言っただけだ。賛成するとは言っていない」と応じている。
 ケリー氏はまだ信じられないといった様子で、そうした発言はトランプ氏の政策に対して米国民に恐怖を抱かせると指摘。これに対してヒグビー氏は、「大統領はまず米国人を守らなければならない。そのために米国憲法で保護されていない人たちを何らかの形で登録して真の脅威とその出所を見極めるというのなら、私はそれを支持する」と断言した。
 トランプ氏の移民政策顧問クリス・カバ氏は移民登録制度について、危険度が高い国からの移民に重点を置いた国家移民登録制度になると話している。
 第2次世界大戦では日本による真珠湾攻撃を受けて、日系米国人は戦争が終わるまで強制収容所に収容された。この時代は米国の民主主義における汚点とみなされている。
 マーク・タカノ下院議員(民主党)は17日、トランプ氏に対してヒグビー氏の発言を非難するよう促し、自身の両親と祖父母が強制収容された歴史を「米国史上、最悪級の汚点」と位置付けて、「10万人以上の日系米国人が犯罪を犯していないのに罪に問われ、裁判を受けることなく収容されて所持品をはぎ取られた」と指摘した。
 「次期政権にかかわる人たちが、トランプ政権で実行され得る政策の前例として私の家族の経験を持ち出すことに戦慄(せんりつ)を覚える。そうした発言は、多くの米国人がトランプ政権に対して抱く不安を裏付けるものであり、我が国の政策論議における警戒すべき人種主義や排外主義の台頭を反映している」。タカノ議員はそう警鐘を鳴らしている。』(CNN.co.jp11月18日)

これは続いていて次の日の同じ番組。

Trump supporter defends stance on potential Muslim registry

わかるのは、
このレイシストはさらに墓穴を掘っているだけの、ただの愚か者だということ。

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2016/11/17

とよす++  

『豊洲新市場(東京都江東区)の主な施設下に盛り土が行われなかった問題で、都の独断で作られた地下空洞の安全性に注目が集まっている。空洞は地下水から汚染物質が検出された場合に浄化作業を行う“危機管理用”だった可能性も浮上。8年ぶりに再招集された専門家会議は安全性の検証に乗り出したが、識者からは液状化が懸念される場所に作られた地下空洞は大きなリスクを抱えているとの指摘も上がる。
 24日、専門家会議の座長を務める平田健正氏(放送大和歌山学習センター所長)は豊洲の水産卸売場棟の地下空間を視察。17日に都庁で開かれた会見では「敷地全体で盛り土をするという前提が崩れている。安全性の再検証が必要だ」と終始厳しい表情を崩さなかった。
 都は現在、過去の担当者らに聞き取りを行っているが、証言の食い違いなども相次ぎ、調査は難航している。なぜ、地下空洞が設置されたのか、謎は深まるばかりだが、真相に迫る鍵として、注目を集める発言がある。
 2008年12月、汚染対策の工法を検討する技術会議で、都側が「万が一、地下水から汚染物質が検出された場合に浄化が可能となるよう、建物下に作業空間を確保する」などとした説明だ。
 産経新聞によれば、主要施設1階のコンクリート床部分には巨大な搬入口が用意され、地下に重機などを搬入できるようになっている。ある都幹部は、同紙の取材に「建物下の地下水で汚染物質が出た際に重機を入れて掘るため、地下空洞を設けると説明を受けた」と答えたという。
 つまり、地下空洞は“危機管理のため”に設けたという理屈だが、その空洞が豊洲市場の安全性を揺るがすことになっているのだから、滑稽だ。
地下空洞にたまった水について都は「雨水」と説明してきた。水の検査では、環境基準値を下回る微量のヒ素と六価クロムが検出されたと発表。懸念された発がん性物質のベンゼンは検出されず、都の関係者からは、安堵の声も漏れた。
 だが、日本環境学会元副会長の坂巻幸雄氏は、「普通の雨水にヒ素が含まれることはない。水は地下水に由来している可能性が高い」との見方を崩さない。ベンゼンは揮発性があることからすでに蒸発してしまっていることも考えられ、「地下の空間の調査も詳細に行うべきだ」という。
 さらに、坂巻氏が懸念するのは、豊洲市場の耐震性の問題だ。
 坂巻氏によると、豊洲市場が建つ土地はもともと埋め立て地で、液状化が懸念されていた場所。こうした場所の地下に構造物を設けると、地震などの影響を受け、構造物が地上に浮き上がってくる恐れもあるという。
 「実際、東日本大震災で液状化した地域では、地中のマンホールが浮き上がるという問題が発生している。東京にある地下トンネルなどでは、地下水位の上昇でトンネルが浮かび上がる傾向があるとして、重しを下ろすなどの対策が講じられている。豊洲市場の地下空洞はこうした環境を考慮した上で作られているのか、再検証が必要だ」と坂巻氏はいう。
 東日本大震災の後、豊洲市場では108カ所で液状化の痕跡が見られたといい、「安全対策が講じられていないところに、首都圏を直下型地震が襲えば、建物は壊滅的な被害を受ける恐れもある」(坂巻氏)という。
 …』(夕刊フジ9月26日)

『移転が延期された豊洲市場問題を検証する有識者による東京都の「市場問題プロジェクトチーム」(PT)が29日午後、初会合を開いた。
 同PTは、元環境省で青山学院大学教授の小島敏郎氏が座長を務め、建築や環境、経営の専門家らが、豊洲市場の土壌汚染の安全性、施設自体の安全性や使い勝手、事業の採算性や継続性などについて検討する。
 主要施設下が4.5メートル分の「地下空間」となっていることを受けて再招集された専門家会議では、主に盛り土がなされていないことによる安全性の検証を行なうが、この専門家会議とも連携を取って議論を進める。
 この日は、小島座長が、老朽化した築地市場が豊洲に移転が決まった経緯や、当初の4316億円から5884億円に膨らんだ土壌汚染対策費を含めた総事業費について説明。水産仲卸売場の床の一部で、コンクリートの厚さが構造計算書にある10ミリとは異なり、実際には150ミリとなっていることも指摘し、10月下旬に予定される第2回会合で、設計した日建設計から話を聞く意向を示した。
 委員からは地下空間について、技術的な妥当性を認める発言も出た。
 佐藤尚巳建築研究所の佐藤尚巳代表は、「大きな出費があると誤解がある」と切り出し、地下には排水管やガス管、電気管の配置が必要だが、豊洲市場の規模の施設だと「(高さ)2メートルじゃ足りない。3メートルになる寸法」と述べ、4.5メートルの地下空間は適切だったとした。
 いったん盛り土をしてから掘り起こすとなると、1立米(りゅうべい)当たりの盛り土コストが1万円と仮定して約175億円かかると説明。「盛り土をしなかった都の技術者の判断は正しかった」との見解を述べた。また20年〜25年後の設備更新時期にも、こうした巨大な空間があることで保守点検がしやすくなるとして、施設の長寿命化にもつながると強調した。いま問題となっている地下空間の水も、盛り土をしないことですぐ発見して調査できたとした。
 これに対して、小島座長が、当初計画から変更するなら「役所内で議論が必要だった。ガバナンスの問題。議論せずにやったら規律違反だ」と述べ、行政手続的に問題があったとたしなめる場面もあった。』(THE PAGE9月30日)

『東京都の豊洲市場(江東区)の主要建物下に盛り土がされていなかった問題で、再設置された外部有識者の「専門家会議」(座長=平田健正(たてまさ)・放送大和歌山学習センター所長)の第1回会議が15日、中央区の築地市場内であった。都側は盛り土がされなかった経緯をまとめた自己検証報告書の内容などを説明。傍聴した約100人の市場関係者からは「信用できない」「風評被害にきちんと対応してほしい」などの批判や不満が相次いだ。
 会議では、専門家会議の指示で都が9月29、30日、10月6、7日に実施した地下空洞内の大気測定で、青果棟と水産卸売場棟から国の指針値(年平均値1立方メートル当たり0.04マイクログラム以下)の1.1〜7倍の水銀が検出されたことも報告された。
 専門家会議は「水銀が検出された原因は不明」とした上で、工事の過程で残留したり密閉空間での測定のため濃度が凝縮されたりした可能性を指摘。安全性については「調査方法も含め検討する」とした。
 都が実施した豊洲市場の8回目の地下水モニタリングでは、初めて環境基準を超えるベンゼンとヒ素が検出された。指針値は、環境基本法に基づき設定される環境基準値とは異なり法的に定められたものではなく、健康被害を防ぐ観点から排出抑制努力の指標などに用いられる。』(毎日新聞10月15日)

『東京都の豊洲市場(江東区)の主要建物下に盛り土がされていなかった問題は、閉会した都議会定例会の集中審議でも盛り土案が変更された過程が解明されなかった。豊洲市場を巡っては「なぜ土壌汚染対策が必要な場所を移転先に決めたのか」「盛り土に使われるはずだった土はどこへ消えたのか」など根本的な指摘もある。疑問点を検証した。
都「把握できない」
 現在の築地市場(中央区)の再整備が検討され始めたのは1980年代。施設の老朽化などが問題になった。都は88年に一旦、現在地での建て替えを決め91年には着工したが、市場業者から営業への支障を訴える声が相次ぎ400億円を投じながら工事を中断した。
 その後、都と業界団体でつくる「築地市場再整備推進協議会」が99年、市場を移転すべきだとする意見を集約。移転先の条件には「交通の利便性が良い」「築地の商圏から近い」ことが挙げられた。
 協議会の検討の結果、築地から約2キロの距離にある江東区豊洲地区の東京ガス工場跡地が候補地として浮上した。当時の[I]都知事は腹心の浜渦武生副知事に交渉を一任。東ガスは土壌汚染を懸念し、都に「土壌処理などに大変な改善費用を要する」と意見したが、都は他の地権者分も合わせて最終的に計1859億円で取得した。元都幹部は「交渉内容は事務方に伝えられず、決定までの経緯は分からない」と明かした。
 東ガスは2007年までに独自の土壌汚染対策工事を施し、都に引き渡した。その後に高濃度のベンゼンが検出されたため外部有識者の「専門家会議」が敷地全体を2メートルの深さまで削り、その上に4.5メートルの盛り土をする対策を提言した。
 都によると、工事で削った土は最大積載量10トンの大型トラック16万9000台分にあたる計169万立方メートル。うち63万立方メートルは東京湾の新海面処分場と中央防波堤外側埋め立て地に、9万立方メートルは民間の処分場に埋めた。一部に汚染土も含まれていた。
 汚染されていなかった69万立方メートルと、洗浄・加熱処理した32万立方メートルの大半は盛り土に再利用された。また、他の公共事業で出た土など30万立方メートルも運び込まれた。計131万立方メートルになるが、再利用分が運搬や汚染処理の過程で目減りし112万立方メートルになった。盛り土の量は敷地を削った量より大型トラック5万7000台分相当の57万立方メートルも少ない。
 都担当者は、この矛盾について「土の量はトラックの最大積載量で換算した数字で誤差がある」と説明した。建物下が空洞になっていることも要因としたが、資料に残る単位は立方メートルとトンが混在し、正確な量は把握できないという。
 都議会は特別委員会を設置し、豊洲市場について今後も継続審議することを決めた。特別委では盛り土案変更だけでなく、これらの疑問の解明も求められる。』(毎日新聞10月18日)

『東京都の豊洲市場(江東区)について、施設の耐震性を疑問視する指摘が専門家から寄せられ、都の市場問題プロジェクトチーム(PT、座長=小島敏郎・青山学院大教授)が検証することが分かった。25日の会合で協議する。
 同市場では、建物下に土壌汚染対策の盛り土がなく、地下空間が造られたことが問題になっていた。
 関係者によると、検証が必要との指摘が出ているのは、耐震強度の計算方法。設計会社は、地下空間の構造が強固なため、杭が建物1階床下から地下に打ち込まれた前提で耐震強度などの構造計算をしていたという。25日の会合に担当者が出席し、説明する予定という。
 一方、PT関係者からは「実際には地下空間下から杭が打ち込まれており、構造計算をやり直す必要がある」との指摘が出ている。大規模建築の構造計算について詳しい今川憲英・東京電機大教授は「設計会社の構造計算は、施設を地上と地下部分に分けている。豊洲市場の敷地は盛り土がされ、比較的軟らかい。地下も含めて一体の構造物と考えて計算するべきだ」と話す。
 同市場をめぐっては、土壌汚染対策の盛り土がなかったことで汚染物質の影響が懸念されており、都が地下水や地下空間のモニタリング調査を続け、安全性を検証する方針が示されている。市場PTでは汚染物質の問題とは別に、建造物の安全性についても調べる方針。9月末の会合では、一部施設の構造計算でコンクリートの厚さが誤記されていた問題が発覚し、耐震性の検証が必要と指摘されていた。』(朝日新聞デジタル10月25日)

『東京都が開設する豊洲市場(江東区)の水産仲卸売場棟に耐震上の懸念が出ていた問題で、本紙は構造計算書の主要部分を入手し、外部の専門家二人に見解を聞いた。二人とも耐震性に重大な欠陥は見当たらないとの見方を示しつつ、安全性を高めるために再検討の意義はあると述べた。都の市場問題プロジェクトチーム(PT)は二十五日、豊洲市場を設計した日建設計の担当者らを呼んでこの問題を検証する。
 構造計算書は地震などにどれだけ耐えられるかを計算した設計書類。水産仲卸売場棟では、四階の床を保護するために敷くコンクリートの厚さが、構造計算書には一センチ(十ミリ)=写真点線内=と記されているのに、実際の建物は十五センチだったと判明。建物全体が重くなることで耐震性能が落ちる懸念が示されていた。
 また、地盤が弱いため地震発生時の揺れ方をより厳しい基準で計算し直す検討の必要性も指摘されていた。本紙は地下部分のすべてと、全体を推測できる地上部分の一部の構造計算書を基に、法政大デザイン工学部の吉田長行教授(建築構造)と、構造計算に詳しい都内の一級建築士に別々に分析してもらった。
 二人は耐震性を再計算していないが、四階床のコンクリート量が構造計算書より多いことについて、建物全体の重量と比較すれば「耐震性への影響は非常に小さい」と指摘。揺れ方については「現在の計算方法でも問題はない」としつつ、安全性を高める上で「より厳しい基準で計算する選択肢はあり得る」と述べた。
 一方、構造計算書を見た別の建築士からは、震災の教訓から法令で定められていない縦方向の揺れも計算した方がよいとの声も出ている。
…』(東京新聞10月25日)

10月25日に開催される市場問題プロジェクトチームの第2回会合では、「豊洲市場の建物の構造安全性」が議論のテーマとなる。豊洲新市場の建物には、憂慮するべき点があるのだろうか。ベテラン構造技術者である今川憲英・東京電機大学教授に聞いた。
 食材の流通拠点として首都圏の台所を支える豊洲新市場は、「50年、100年活用する」という思想で構造を考えるべきだ。そのためにはどのようなクライ テリア(基準)が必要かを熟慮する必要があった。そこで、設計者には設計における思想が、どのようなものだったかを聞かなければならない。
 例えば、豊洲新市場の建物の構造解析で用いたモデルについては、「どの部分を起点としたか」が重要だ。地下空間と地上の構造物を別々に考えたとすれば、1階より上となる地上の建物部分については、地下梁の梁せい中間となる部分を起点にして解析していたのではないか。
 市場関係者などエンドユーザーを考えた設計とするならば、地下の基礎(AP+2.5となる地下空間の底)を起点として、建物全体にどれくらいの応力がかかるかを解析するべきだろう。建物は高さが増すほど上層階の揺れは大きくなるためだ。
 地震力の作用の仕方も(地下空間の)基礎の下を起点に解析したほうが安全性を的確に判断できるはずだ。地下を1階と捉えたくないとすれば、計算方式は違ったものになっているだろう。
 構造解析では、地上と地下構造物とを分けて計算する手法が認められていないわけではない。ただし、豊洲新市場は埋め立て地で新しく土を入れ替えた若い地 盤の上に立っている。こうした地盤で構造物の耐震強度が(公共建築で必要とされる)1.25倍を満たしていると確認するには、地上階部分に地下空間を1階 として含めた階数で再計算する必要があるのではないか。
 また、地震の上下動に対しても十分な耐力があるかどうかは、改めて検証する必要がある。

擁壁隙間の発泡スチロールから地下水?
 地下空間の壁面はL字形擁壁で囲まれている。L字形擁壁と基礎柱が接する隙間は発泡スチロールで埋められている。地下水はこの発泡スチロールの部分から浸透しているのではないかとみている。
 L字形擁壁と基礎柱が鉄筋などで固定されていないことについては、それほど問題視はしていない。ただ、数十年の間に何度かの地震を経験すれば、発泡スチロールのような強度の弱い部分は劣化する。
 そもそも、発泡スチロールは経年劣化しやすい建材だ。メンテナンス計画をしっかり決めておかなければ、地下には地下水が溜まりやすくなってしまうだろう。
 発泡スチロールを使ったほうが、建設コストは安く抑えられる。地下空間の活用を考えるのではなく「モニタリング空間」との立場のため、コストを抑えたかったのだろう。そのため、安普請だ。
 かといって、盛り土を「土壌汚染対策等に関する専門家会議」が提言した地表面となるAP+6.5mまで上げれば、モニタリング空間を確保するためには建物の1階部分を地表面から高く持ち上げる構造となる。トラックなどが1階に向かうアプローチにとしてスロープを設置する必要があるため、盛り土の上にモニタリング空間をつくるのは現実的ではない。
 盛り土の上にモニタリング空間をつくるのは、よりコストがかかるため、地表面より下につくったモニタリング空間を建築基準法で規定する「地下室」とは認めたくなかった。そうした矛盾が、地下空間の存在を隠してきたのだろう。』(日経アーキテクチュア10月25日)

『東京都は25日、豊洲市場への移転問題を話し合う市場問題プロジェクトチームの2回目の会合を開いた。小島敏郎座長ら同プロジェクトチームのメンバー8人に加え、設計を担当した日建設計の富樫亮常務ら、同市場の建物の安全性に疑問を呈する構造設計一級建築士の高野一樹氏が出席。同市場の建物の安全性について意見を交わした。
 会合で、高野氏は、(1)水産仲卸売場棟4階の床に上乗せする「防水押さえコンクリート」の厚さが、構造計算時の10mmから設計図の段階では150mmに増え、重量も300kg/平方メートル増えたが問題はないのか、(2)水産仲卸売場棟1階で積載荷重が700kg/平方メートルとなっているが、強度に問題はないのか、(3)耐震設計上、地下ピットを含めた5階建と見なして設計すべきではないのか、の3点について、日建設計に説明を求めた。
 これに対して日建設計は、(1)について、4階の下の床と梁はあらかじめ防水押さえコンクリートの厚みを150mmと見込んで設計しており、安全上問題はないと説明。(2)では、築地市場における仲卸売場の使用状況や東京都の資料をもとに積載荷重を検討しており、想定される荷重に対して余裕はあるとした。仮に、700kg/平方メートルを超える設備を配置しても、周辺設備が軽量の場合は荷重が分散されるので、やはり問題はないという。また、(3)は十分頑丈に設計しており、5階建とみなす必要はないとした。
 日建設計の富樫常務は会合終了後、記者団の取材に応じ「私どもが設計した市場の安全性を確認していただけたのではないかと思う。市場関係者の皆さんには安心して使っていただける市場だと考えている」と述べた。小島座長は、(1)と(2)についてはおおむね安全性が確認できたとしたほか、(3)については、専門家同士の議論を継続する方針を示した。次回会合では、施設の機能や安全性について話し合う予定。』(THE PAGE10月25日)

『豊洲市場の建物の安全性を検証する東京都のプロジェクトチームの会議で、設計会社側が「耐震性に問題はない」と説明しました。
 水産仲卸売場棟について、構造計算書では一部のコンクリートの床の厚さが10ミリでしたが、実際には150ミリあり、重さが増加した分、耐震性に問題があるとの指摘が出ていました。設計会社の担当者は、計算書に書かれていた10ミリは「入力ミス」としたうえで、厚さが150ミリでも増える重さは総重量の0.6%で、耐震強度に影響はないと説明しました。また、床が耐えられる重さが少ないとの指摘にも「想定よりゆとりがある」として安全性に問題はないとしました。』(テレビ朝日系10月26日)

『 豊洲市場は、本当に安全なのか?盛土問題に揺れる築地市場の豊洲移転。地下水から汚染物質が検出されるなどの問題だけではなく、「建物の構造は安全なのか」という不安まで、広がっている。
 そんなさなかの10月25日、豊洲市場の安全性などを検証するために[K]知事が設置した「市場問題プロジェクトチーム」の第2回会合が開かれた。
 チームの委員は大学教授や一級建築士らの有識者6人。座長は弁護士の小島敏郎・青山学院大教授だ。
 この日は、豊洲市場の設計を担った日建設計の社員らが、建物の構造の安全性について説明した。
盛り土騒ぎはなんだった? 設計業者「豊洲市場は安全です」→有識者委「同意します」
 これまで、重機や水の重さに床が耐えられないのではないか、本来なかったはずの地下空間があるために耐震性が下がっているのではないか、などの指摘が報道されてきた。
 日建設計は、守秘義務を理由に、報道や懸念の声に反論してこなかった。今回、小島座長によって冒頭で「守秘義務の解除」が宣言され、設計した当事者の証言が公になった。
盛り土騒ぎはなんだった? 設計業者「豊洲市場は安全です」→有識者委「同意します」
 日建設計側の説明の結論は、極めてシンプルだ
 提出した資料には、こう記されていた。
”豊洲市場の建物は、法令を遵守するとともに、東京都が求める安全性能を満たしています”
盛り土騒ぎはなんだった? 設計業者「豊洲市場は安全です」→有識者委「同意します」
 会合で日建設計は、3つの疑問点に関して、安全性をこのように説明した。
 (1)図面上の床の厚さが耐震性を判断するための「構造計算書」よりも分厚くなっているが、本当に大丈夫なのか
→記載ミスでした、ご心配おかけし申し訳ありません。しかし、構造体は図面の厚さを見込んで設計しています。耐震強度は東京都が求める法定1.25倍より余裕がある1.34倍なので、地震の時でも安全です。
 (2)水産仲卸市場の床の積載荷重は、市場が使われ始めたときに耐えられるのか
→実際の使い方で想定される荷重に対してゆとりがあります。ターレ(運搬車)や魚や氷など、築地市場の実際の使われ方を確認し、想定しています。
 (3)地下ピットがあるが、5階建と計算するべきだったんじゃないか。杭は耐えられるのか
→基礎ピットは十分頑丈に設計しているため、5階建とみなす必要はありません。地震で安全性が低減するということもありません。
 その後の議論では、委員から「地盤が軟弱で液状化の危険があるのでは」「荷重の想定はどうやってしたのか」などの質問が出た。
 日建設計側からは、液状化や軟弱な地盤を想定した十分な対策をしていることや、都と打ち合わせを重ねたこと、業者からヒアリングをしたことなどが明かされた。
 構造の安全性に疑問を投げかけ、報道番組でもコメントをしていた一級建築士の高野一樹氏も会合に同席。「地下空間が耐震性を下げる」などと指摘したが、日建設計はその可能性を否定した。
 また、日建設計の計算方法では、正しい耐震性が算定されないとの批判も出された。この点に関しては議論が収まらなかったが、日建設計の担当者は、「法に則っていることだけは確認をしてもらいたい」と踏み込んだ。
 建築構造の専門家である委員は、日建設計の主張に対し、「設計の責任を負うという立場で安全性を宣言されている。私も同意します」と語り、ほかの委員からも異論は出ず、プロジェクトチーム内での総意が確認された。
 小島座長は会合後、取材陣にこう語った。
「どの計算方法をするかによって大きく結果が変わってきて、建物の安全性に影響があることになるのなら、考え直さないといけない。まずは専門家のなかでその点を議論をし、報告していただきたい」
 この点の結論は、次回以降に持ち越すという。ただ、BuzzFeed Newsの質問に対し、このような認識も示した。
「法令に則った安全性が確保されている点に関しては、コンセンサスが取れている」
 報道で懸念されてきた建物自体について、プロジェクトチームがまず出した結論は「法的には安全」だった。建築が危険だと指摘を繰り返していたメディアや識者は、この結果にどう反応するのだろう。
 地下水の汚染物質の問題など、議論はこれからも続く。』(BuzzFeedJapan10月26日)

『東京都が築地市場(中央区)の移転先とする豊洲新市場(江東区)で、土壌汚染対策の重要な柱である地下水位の管理システムが機能しておらず、事実上の破綻状態にあることが27日、明らかになりました。
 日本共産党都議団が記者会見で現地調査(26日)の結果を公表しました。
 豊洲新市場の地盤は高濃度の発がん性物質ベンゼンや猛毒のシアン化合物、水銀、ヒ素などで汚染されています。都は土壌汚染対策として土壌の掘削と盛り土を行い、地下水をくみ上げて水位を管理するとしていました。
 調査結果によると、都は「地下水の水位を基準水面からの高さ1・8メートルで管理する」と説明していましたが、同システムの本格稼働開始後10日以上たっても地下水位は平均3・4メートル、高い所では4メートル以上で推移していることが判明しました。
 また、都は新市場の58カ所に設置した揚水用の井戸は「地下水位が高さ1・8メートルに達すると稼働し、全体で1日600立方メートルをくみ上げる」と説明していましたが、実際には本格稼働後も揚水量は1日平均273立方メートルにすぎません。地下水の変動を見るのに不可欠な雨量計も設置していませんでした。
 記者会見で、かち佳代子都議は「地下水管理システムは当初の計画通りに機能せず、事実上の破綻状態に陥っている。盛り土が再汚染された危険が強く、全面的な調査を行う必要がある」と強調。同システムを設計した日水コンとの契約、原因調査とともに都の土壌汚染対策を全面的に検証し、豊洲移転中止に向けた本格的検討をすべきだと述べました。』(赤旗10月28日)

『築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の主要施設下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、平成22年11月から翌23年10月までの間に担当部局の中央卸売市場で盛り土をしない方針を固めていたことが28日、都の内部調査で分かった。[K]知事は同日の定例会見で新たな検証報告書を11月1日に公表するとし、「誰が盛り土をしないことを決めたのか説明する」と表明。報告書では当時の中央卸売市場長ら8人が「責任者」として盛り土案の変更に関与した、と結論付ける見通しだ。
 都は9月30日に1回目の検証報告書を公表。誰が、いつ決定したのか特定していなかったため、[K]が再調査を指示。都は監察手続きに基づく関係者の聴取を進め、会議録や内部メモなどを精査した。
 内部調査によると、21年2月、外部有識者の技術会議が施設下に盛り土をすることを決めたにもかかわらず、22年11月の基本設計に関する稟(りん)議(ぎ)書で、地下部分で土壌汚染対策の作業を行う「モニタリング空間」について触れ、「モニタリング空間設計等は本設計に含む」と記載した。
 その後、施設下に地下空洞がある基本設計が完成し、23年10月には詳細な実施設計が発注された。
 調査では22年11月から23年10月にかけて、盛り土をしない方針が固まったと認定。当時の部長以上の責任ある立場として、市場長経験者だった岡田至氏(退職)、現副知事の中西充氏、ナンバー2の管理部長だった現五輪・パラリンピック準備局長の塩見清仁氏ら計8人を特定した。
 [K]はこの結果に基づき、23年10月以降も盛り土問題を放置してきた幹部も含めて懲戒などの処分を行うとみられる。
 前回の報告書では、中央卸売市場の技術部門内部でモニタリング空間の整備の可能性について検討するなどしていた時期とする20年から、施設の実施設計が完了した25年2月までに、「盛り土をしない方針が段階的に決まった」と結論付けていた。
… 』(産経新聞10月29日)

『東京都の豊洲市場(江東区)の主な施設下に盛り土がなかった問題で、都が、当時の中央卸売市場長や部長級職員ら約10人を、組織決定に関わった「責任者」と特定する内容で検証の最終調整をしていることが29日、分かった。現副知事らも含まれる。盛り土のない設計が固まった責任の所在を明示する方針だ。

 今回の報告書では、盛り土をしない設計が作られていった重要な動きとして、2011年3月に建物の基本設計を契約▽同8月に盛り土をしない内容の土壌汚染対策工事を契約▽同10月に建物の本格的な設計の仕様を決定して契約――などを特定。各段階で担当部局の管理が不十分だったとして、部局トップの中央卸売市場長や担当部長らの責任を明確に示す方針だ。』(朝日新聞デジタル10月29日)

『東京都の豊洲市場(江東区)の食品を扱う主な施設下に盛り土がなかった問題で、盛り土を「都の土壌汚染対策」とする方針が、施設設計の前の2009年に決まっていたことが分かった。今年9月の問題発覚以降、都は「盛り土は専門家会議による(08年の)提言」と説明していたが、都が機関決定していたことになる。1日に公表される2回目の検証報告で、機関決定を担当部局が覆し、盛り土をしなかった責任を明確にする。
 盛り土をする方針は、09年2月につくられた「豊洲新市場整備方針」で示され、当時の[I]知事が決裁していた。土壌汚染対策を検討する都の有識者会議「技術会議」が同月、敷地全体に盛り土をする内容の報告書をまとめたことを受けて、「会議の提言を都の土壌汚染対策とする」としていた。
 しかし、2年半後の11年8月、盛り土をせず地下に空間を設ける設計が都の担当部局内で固まった。当時の担当部長は「整備方針」を作った際も担当部長として決裁書類に押印していた。都は「整備方針」について都議会で繰り返し説明していたが、実際の設計の段階で別の案にすり替わった。
 「整備方針」は、担当部局で原文が保管されておらず、今年9月末に公表した盛り土問題に関する最初の自己検証報告書では触れられていなかった。しかし、[K]知事の指示によるその後の再検証で資料が見つかり、機関決定に反していた責任も明記されることになった。』(朝日新聞デジタル10月31日)

『東京都の豊洲市場(江東区)で盛り土がされていなかった問題で、都が1日に公表した第2次検証報告書で「盛り土案を変更した責任がある」とされた元新市場整備部長の宮良(みやなが)真氏(63)=退職=が、都に再検証を求める文書を提出していたことが分かった。宮良氏が7日、毎日新聞などに明らかにした。文書は4日に提出したという。報告書は、盛り土をしない方針を決定した場を2011年8月の新市場整備部の部課長会とし、同部長だった宮良氏に意思決定の責任があるとした。
 宮良氏は、管理監督責任を認めた上で「部課長会は意見交換の場であって、意思決定の場ではない」と反論。「予算計上などの権限を持つ事務部門の了解を得ずに工法変更はできない」として、都の調査に疑問を呈した。』(毎日新聞11月8日)

『豊洲市場(東京都江東区)の土壌汚染対策や総事業費などを検証する都の「市場問題プロジェクトチーム(PT)」は15日、築地市場(中央区)で業者ら約50人にヒアリングを実施した。参加者からは「(移転先の)豊洲は荷物の搬出入口や駐車場が足りない」などの指摘が相次いだ。
 加工水産物仲卸業「関富」の関戸富夫社長は、小型運搬車「ターレ」で水産仲卸売場棟内のスロープを上り、積み荷が転落したとの習熟訓練の結果を明らかにし「とてつもない事故が起きるのでは」と不安の声を上げた。
 今月2日にターレ5台に商品の練り物や水、こんにゃくなど500キロ〜1トンを積んで独自検証。築地での業務と同じ時速約10キロで、ヘアピン状のカーブを曲がって上ろうとした際、「1回目の試走で積み荷の段ボールが落ちて驚いた」という。ラップで荷物を包めば滑り止めになるというが「新たなコストもかかるしゴミも出る」と指摘した。
 都中央卸売市場輸送協力会の椎名幸子会長は、トラック事業者を代表し「豊洲は築地より広いが各売場棟が分断され、重層構造になっており非効率だ。ピーク時には、荷物の搬出入口が足りなくなる」と主張した。
…』(スポニチアネックス11月16日)

『豊洲市場の施設の安全性や使い勝手などを検証する市場問題プロジェクトチームがヒアリングを行い、移転予定の業者からは仕事をするうえで支障があるなどの意見が相次いだ。15日に行われたヒアリングでは豊洲市場に移転する予定だった築地市場の業者などおよそ50人が出席した。荷物を運ぶため、ターレと呼ばれる車輌を使う仲卸業者からは施設内のスロープの勾配が急なため荷物を固定しないと落ちるという意見ができたほか、卸業者からは外から来た荷物を積み下ろすための場所が足りないなどと改善を求める声があがった。
 また、業者からは移転に伴う支出についてどこまで補償してもらえるのかという質問が相次いだ。一方都庁では移転延期に伴う補償について検討している委員会が開かれた。今後実態把握のためのヒアリングなどを行い、補償の枠組みについて取りまとめることにしている。
 また16日のスポーツニッポンの記事によれば、仲卸業者が、ターレと呼ばれる場内で使う小型運搬車に積荷を載せて、独自検証を行ったという。結果、新施設内のヘアピンカーブを築地の業務と同じスピードである時速10キロで曲がろうとした際に、1回目の試走で積荷のダンボールが落ちたという。ラップで包めば滑り止めになるということだが、新たなコストもかかるうえ、ゴミもでる。
 市場移転をめぐる問題解決には程遠い。』(AbemaTIMEs11月17日)

『東京都の豊洲市場(江東区)への移転延期を巡り、現在の築地市場(中央区)の水産卸売業者7社などでつくる「東京都水産物卸売業者協会」は、延期に伴う損害額を4億3500万円と試算した。市場側による損害額の試算は初めてで、都に補償を求める方針。

 都は市場業者への損失補填(ほてん)について検討を進めているが、同協会担当者は「速やかな補償を求める」としている。築地市場の水産仲卸業者や青果業者の損害額は、現段階でまとまっていない。』(毎日新聞11月17日)
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2016/11/11

ト―マスルフ  

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(「トーマス・ルフ展」東京国立近代美術館)


後になっていくにしたがい、どんどんとデジタル加工が主になっていく。写真そのものを撮る行為から離れて他者の写真に加工することが創作活動の中心になっていっているようだ。

なにか違和感というか建築の持っているあるいは宇宙にある非人間性、そうしたおどおどろしさが作品全体に通底している感じが纏わりつく。
もっともそれが彼の意図したことだしたらそれはまた別だが。

20世紀には確かに肖像写真を撮影している。でもそのポートレートに登場する人物たちは蝋人形のようだし、アザー・ポートレートでは犯罪者的なあるいは収容所の中すら思わせるものがある。

Cassiniには宇宙探査船が撮った土星の写真の加工でしかないし、Zyclesになるともはや写真ですらない。

彼がミースの建物の写真を美しく撮ることは彼の写真の本質を示しているようであり、その方向性をさかさまにすればミース的なあるいはそうでなくても多くの建築家の中にある美への偏向を示しているともいえないだろうか。


美術館で写真を撮ることが許容されることに、長らく禁止されてきた習慣が身に沁みていたので最初すこしの抵抗感があったが、でも考えてみればなぜ禁止されていたのか、その理由こそ思いつかなかった。

要は、規則というのはそういうものだということ。

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2016/11/10

マイケルムーア  






″Morning After To-Do List:
1. Take over the Democratic Party and return it to the people. They have failed us miserably.
2. Fire all pundits, predictors, pollsters and anyone else in the media who had a narrative they wouldn't let go of and refused to listen to or acknowledge what was really going on. Those same bloviators will now tell us we must "heal the divide" and "come together." They will pull more hooey like that out of their ass in the days to come. Turn them off.
3. Any Democratic member of Congress who didn't wake up this morning ready to fight, resist and obstruct in the way Republicans did against President Obama every day for eight full years must step out of the way and let those of us who know the score lead the way in stopping the meanness and the madness that's about to begin.
4. Everyone must stop saying they are "stunned" and "shocked". What you mean to say is that you were in a bubble and weren't paying attention to your fellow Americans and their despair. YEARS of being neglected by both parties, the anger and the need for revenge against the system only grew. Along came a TV star they liked whose plan was to destroy both parties and tell them all "You're fired!" Trump's victory is no surprise. He was never a joke. Treating him as one only strengthened him. He is both a creature and a creation of the media and the media will never own that.
5. You must say this sentence to everyone you meet today: "HILLARY CLINTON WON THE POPULAR VOTE!" The MAJORITY of our fellow Americans preferred Hillary Clinton over Donald Trump. Period. Fact. If you woke up this morning thinking you live in an effed-up country, you don't. The majority of your fellow Americans wanted Hillary, not Trump. The only reason he's president is because of an arcane, insane 18th-century idea called the Electoral College. Until we change that, we'll continue to have presidents we didn't elect and didn't want. You live in a country where a majority of its citizens have said they believe there's climate change, they believe women should be paid the same as men, they want a debt-free college education, they don't want us invading countries, they want a raise in the minimum wage and they want a single-payer true universal health care system. None of that has changed. We live in a country where the majority agree with the "liberal" position. We just lack the liberal leadership to make that happen (see: #1 above).

Let's try to get this all done by noon today.
-- Michael Moore″(Facebookマイケルムーア11月9日)

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