2020/2/16

税務署員なら皆やってる?  日記・コラム・つぶやき

◆多くの国民が誤解している「扶養控除」・・・税金の払いすぎをチェックするとき、もっとも注目してしたいのは、扶養控除!扶養控除というのは、家族や親族などを扶養していたときに、受けられる所得控除です。所得控除は、所得からあらかじめ一定の金額を控除する制度で、所得税額は、その残りの金額を基礎として計算されます。

この扶養控除は、扶養する範囲を世間に誤解されている点が多々あるようです。

◆扶養控除は適用範囲がこんなにも広い・・・第一に扶養控除に入れられる家族の範囲は、実はけっこう広いということです。税法では6親等以内の血族もしくは3親等以内の姻族ということになっています。自分の親族であれば従兄弟の子供や、祖父母の兄弟でも扶養に入れる事ができます。また、3親等以内の姻族ということは、妻の叔父叔母でも入れる事ができるのです。

扶養控除は「同居している家族のみが対象になる」と思っている人も多いようですが、実はそうではない。離れて暮らしていても、一定の要件を満たしていれば扶養家族とすることがでる。一定の要件というのは、先に記載したように、「扶養していること」「生計を一にしていること」です。

そして、これは必ずしも一緒に暮らしている必要はないのです。

◆税務署員は扶養控除を最大限に活用している・・・別居している親を自分の扶養に入れている人はいくらでもいるし、税務署がそれをとがめることもほとんどない。税務署員自体が、この扶養控除を最大限に活用している。

税務署員の周囲に、だれの扶養にも入っていない親族がいれば、自分の扶養に入れてしまっているケースは非常に多いようです。

親に多少の援助をしていて、いざというときに面倒を見なければならない立場であれば、充分に扶養控除に入れる資格はあるといえる。もちろん、親が無収入で、だれの扶養にも入っていない、というのが条件になる。

また親に年金収入があっても、税法上の定義で扶養控除に入れられるケースも多々あります。

公的年金収入者の場合、65歳以上の人であれば、年金収入が158万円以下であれば、扶養に入れることができる(65歳未満の方の場合は、108万円以下)。

また両親のうち、どちらかは死去して、遺族年金をもらっている場合、遺族年金は税法上の所得としてはカウントされませんので、遺族年金はいくらもらっていても、無収入ということになるので、父親が先に亡くなって、母親は遺族年金で暮らしている、というようなケースは、よくありますが、この場合も、扶養控除に入れられる可能性があります。

◆扶養控除は適用条件も緩い
第二に、扶養控除の条件はけっこう緩いということです。

国民から税金を搾り取るだけ搾り取って、知識のない国民に税務署員はそれを教えないという現実?そして、自分たちはせっせと減税に励んでいる。
国民に対しての差別以外何物でもない。

両親が亡くなっても、過去にさかのぼって還付してほしいものだ!
形が変われども、士・農・工・商・エタ・ヒニン制度は根強く残っているようだ。
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