森と暮らすどんぐり倶楽部のブログ

　現状の電力供給制度は、１０電力会社の実質的地域独占です。一部自由化がなされたとはいえ、送電、配電網を独占していますので、新規参入が困難になっています。要するに、「自由化をする」といいながら、実際は「そうならないように」、官僚、政治家たちが制度設計をしたのですね。
　電力会社、自民党政権、官僚たちのとんでもない利権構造です。今は電力労連という労働組合を通して、民主党が関わっています。

　電力自由化を行い、自然エネルギーの全量買い取り制度を実施すれば、地域に小さな自然エネルギー運営会社がたくさん誕生し、地域の産業が潤うことになります。そうすると、独占状況にある電力会社の市場占有率が下がりますので、利益が減ることになります。
　だから、「自然エネルギーは電力不足をまかないきれない」などと、事実を曲げてこき下ろすのですね。あるいは、「全量買い取り制度を作る」といいながら、買い取り価格の上限を設け、新規参入がしにくいように、法案を作ろうとしているのですね。
　ひどい政治家たちです。電力企業や政治家、官僚たちの利権構造がそうさせるのです。

　東北電力が一定の枠内で風力発電の公募をしたとき、公募枠の４０倍もの申し込みがあったと報道されました。大変な競争です。申し込みの１／４０しか採用しないということですが、これで「電気が足りない」などとは噴飯ものです。こんな独占制度は即刻廃止すべきです。

　当たり前のことが、当たり前にできない政治を、根底から見直すべきです。以前、スウェーデン大使館員の方の講演を聴いたことがあります。その方が話されたのは、「スウェーデン政府は特別なことをしているのではありません。当たり前のことを当たり前にしているだけなのです」。その通りだと思います。
　「自然エネルギーを増やさなければ」という大きなテーマがあるのですから、姑息なことをやって、世論をだますことはやめにしなければいけません。そうですよね、政治屋さんたち！