森と暮らすどんぐり倶楽部のブログ

　自民党のポスターです。『これで自民党が民主党に勝ったのですね』(ニュースステーション)

　民主党は公約を実現しなかったが、自民党のように嘘はつかなかった、と言う話。なるほど、今の安倍自民党政権は、有権者から見限られ、自民党内にも亀裂を生じさせています。

　元々安倍は『今までの自民党ではない』のですから、こういう事態に至っても不思議ではありません。

　ＴＰＰが成立すると、アメリカの制度を強要され、農業だけでなく、医療などの他の分野でも痛い目にあいそうです。

　アメリカに都合の良い制度ですから、確実にそうなりますよね。愚かな自民党！と嘆いてみても、ＴＰＰが成立したら、それを受け入れざるを得ません。

　原発再稼働、憲法違反、ＴＰＰと、どこまでも民意を踏みにじる安倍政権。暴走故の自滅が、もう見え始めています。

　「ウエスチングハウス巨額買収」が原因　 タンポポ舎の山崎さんからの情報です。

　ロイター通信は「東芝第三者委報告、ＷＨ(ウェスチングハウス社)損失先送りで田中社長ら指示」と、明白に原発事業への多額の投資が背景にあルト指摘しています。

　ウエスチングハウスが2013年に見積もった、原発建設で生じた多額の損失を先送りをしたことから、全体の粉飾決算の構造が出来ていたことを明らかにしています。

　ウエスチングハウス株の87％を保有する東芝は、過半数を残して出来るだけ早く売却し、収益改善をしたい意向だというのですが、新たな出資者は見つかっておらず、このまま事業を継続せざるを得なくなっています。つまり売るに売れない株を大量保有しているのです。

　ところが東芝は、さらに別の案件でも原発への投資を継続しています。それが電気新聞に掲載されていました。

　８月16日付けの電気新聞によれば、東芝は英国で60％出資している英国のニュージェネレーション社が、英国内で進行中の原発新規事業に関連して、英国原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）との間で土地契約を結んだと発表しました。英国での原発新設事業を推進するつもりです。
　
　どこまでも懲りない東芝です。今後はもっとひどい状況が生まれるでしょうから、世紀の大破綻と報道されるときが来るかも知れませんね。

　そうなってほしいと願っています。巨大な政商会社(財閥)です。日本には必要のない組織ですよね。解体して、小さな、鋭い会社になってほしいですよね。

　朝日新聞の声欄に載った１９歳アルバイトの投書。大きな反響を起こし、反対運動を加速化させました。

　「私は法案成立を止められるからデモに行くのではない。止めなければならないからデモに行く。無駄かどうかは結果論だ。

　この国が自由を失ったとき、私はその当事者だからだ」。

　すばらしい！！　感動します。

　同じ声欄には、「元予科練」の京都の８６歳男性もこんな投書を寄せています。

「若かった我々が、生まれ変わってデモ隊となって立ち並んでいるように感じた。学生さんたちに心から感謝する。今のあなた方のようにこそ、我々は生きていたかったのだ」。

　なるほど。

　私は、若い頃に感じるところがあって、いっぱい社会的活動をしてきました。それでも時代を大きく変えることはできなかった。

　この19歳の若い方の投稿は、私たちの心を大きく揺すぶらせてくれますね。

　７月１６日の東京新聞に凄い記事が掲載されています。以下引用します。

　『自民党は同党の改憲草案で、憲法九条を変更して自衛隊を「国防軍」にすることを掲げた。

　それに伴い、国防軍に「審判所」という現行憲法では禁じられている軍法会議（軍事法廷）の設置を盛り込んでいる。

　防衛相の経験もある同党の石破茂幹事長は四月に出演したテレビ番組で、審判所設置に強い意気込みを見せた。「戦争に行かない人は、死刑にする」とも発言。「死刑」「懲役三百年」など不穏な単語も飛び出した石破氏の発言とは−。』

　自民党国防族の本音ですね。安倍政権は、安保法制で『自衛隊のリスクは高まらない』『戦争にはならない』『徴兵制はない』などとうそぶいています。

　安保法案を通したら、この本音がたちまち牙をむくでしょう。

　若者が立ち上がり、女性が安倍政権打倒を叫んでいます。これで事態は大きく変わるでしょう。この老体をむち打って、少しでも安倍政権打倒に動くつもりです。

　安保法案で、若者はようやく立ち上がってくれました。これほど嬉しいことはありません。　

振り出しに戻った新国立競技場計画ですが、責任の所在はどこにあるのでしょう。当事者たちが責任を押し付け合っています。泥仕合ですね。

　原発しかり。ＴＰＰしかり。福知山線脱線事故しかり。等々。

　個人の責任が問われないとどうなるのでしょうか。その個人が、あるトラブルが気になって上司に相談したとします。上司が「公にするな」と言えば、個人の責任を問われさえしなければ、「ムラ社会」を優先して、黙ってしまいます。

　個人の責任が問われるとなると、そうはいきません。その上司も、自分の責任が問われるかも知れないとなると、「会社のため」とは考えないでしょうね。オープンにして、問題を解決しようとするでしょう。

　アイヒマンがユダヤ人殺戮の罪を問われたときに、「私はヒトラーの命令に従ったまでで、私に責任はない」と反論しました。しかしアイヒマンは責任を問われて、刑を受けました。

　「誰が責任を問われるべきか」。社会的に明確なルールを作ることが必要です。日本の社会システムは、この点でおおきな欠陥を持っています。根源は、官僚システムですよね。