森と暮らすどんぐり倶楽部のブログ

　麻薬密売人などを次々と殺害しているフィリピン大統領。麻薬におぼれる人たちは、大土地所有者によるフィリピンの少数支配者達に富を独占され、貧困にあえいでいる人たちです。

　大土地所有制を制限し、多くの貧しい人たちに農地を戻し、生産を上げれば、貧富の差が解消できます。

　そこに手をつけず、麻薬被害という結果のみに強権を使うのは、とても容認できないですよね。安倍政権と似ています。

　安倍政権も、経団連という大企業で構成される組織を優遇し、日本における貧富の差を広げています。

　大戦後のGHQ大改革「農地解放」により、小作をしていた農家が、GHQにより大地主から農地を取り戻され、生産意欲を高め、日本の経済成長の大きな原動力となりました。

　フィリピンもそうすべきですし、安倍政権も、貧富の差を縮める政策に変更すべきです。そうすることでしか、地域の経済を元気にすることが出来ません。

　大企業を優先し、大企業が儲かると、庶民にそのおこぼれが回るというアベノミクスは、まさにアホノミクスと言われるゆえんです。

　GDPの6割が、庶民の消費になっているのですから、まさに安倍政権は、日本の没落を「望んでいる」ことになります。こんな政権、自民党を、多くの有権者が支持するのですから、これこそが大問題です。

　長ったらしい名前の、「電力改革」を「貫徹」するための委員会だそうです。「有識者会合」などと官僚達から持ち上げられています。

　原発の廃炉に必要な費用を、電力利用者すべてに負担させようとする会合です。原発を批判し、原発を持たない新規電力会社に切り替えた電力利用者にも、負担させる議論です。

　経済産業省は昨年、福島原発事故を経た後でも、「原発の電気は安い」と試算しています。この「阿呆」達の権限で、先の有識者会合の「委員」を決めることが出来ます。

　委員を任命する権限を持つと、官僚達の意向に沿う委員を任命し、官僚達の描くシナリオに沿った結果を導くことが出来ます。

　この構造を是非知っていただきたいと思います。官僚達の悪の根源です。「有識者会合」などと委員を持ち上げ、議論の結果を、さも「正義」と思わせる仕掛けです。

　原発廃炉の費用が無限に膨らみ続けている現状に、その負担を、すべての電力利用者に押しつけようとする委員達。この事態に及んでも、「原発の電気は安い」と誤魔化しの試算をする経済産業省の官僚達。

　「有識者」などは、原発関連企業の「利害関係者」と表現すべきです。

　今週号も、福島原発事故被災者の「甲状腺癌」記事が特集されていました。「女性自身」が感じる被曝について、なかなかまじめに取り組んでいますね。

　福島県の子供達の甲状腺癌発生は、他所の200倍も高いことが報道されており、それを隠そうと、福島県側が画策していることが報道されています。

　ひどい話です。安倍政権の体質を、福島県側が受け継いでいるようです。この体制を告発する「女性自身」。何回か購入しました。

　日刊ゲンダイ、週刊現代、週刊ポスト、月間世界、月間中央公論､等々、良い記事が一つでもあると､それを評価し、購入することにしています。

　良い記事を書く週刊誌、日刊紙、月刊誌を、私たちが購入することで、良いマスコミを育てなければね。

　京都大学原子炉実験所の小林さんから、高速増殖炉もんじゅの危険性を教わったとき、手に汗を感じたことを覚えています。

　軽水炉でさえ危険性が大きいのに、もんじゅはナトリウムを冷却剤に使うために、特別危険な原子炉です。実現性もないと説明されてきました。

　20年以上も前ですが、いても経ってもいられず、東京の出版社を原子力資料情報室の西尾さんに紹介していただき、小林さんにお願いし、「高速増殖炉もんじゅ」の本を書いていただきました。

　わかりやすい解説本をお願いしたのですが、専門書になってしまいました。それでもむさぼるように読みました。2度も読み、ノートに要約まで書き込みました。

　技術的危険性について、よく理解できましたね。

　もんじゅには、技術的危険性だけでなく、組織の脆弱性、危険性があります。ナトリウム漏洩火災事故の後、核燃料開発機構、原子力研究開発機構と名を変えながら生き続けましたが、ようやく、もんじゅは廃炉に向かうようです。

　しかし「研究開発は続ける」「核燃料サイクルは継続する」ようです。数兆円もの税金を使い、まだその無駄使いを上積みすることが語られています。

　地元対策が重要なのでしょう。明確な廃炉を言えないようです。廃炉に伴う解体廃棄物保管が決まらないために、立地地域にお願いしなければならないからです。

　世界が撤退している高速増殖炉、核燃料サイクル。日本は軍事用炉を持てないために、「平和利用」の傘を使って、プルトニウムを生産しようとしています。再処理工場も同様です。
　
　危険度が高く、うまくいかないことを分かっていても、自民党政権は継続しようとします。立地は立地で、危険を承知しながら、国からの支援に頼って、自治体運営を考えています。

　愚かな国、地方ですよね。

　

　今日の新聞一面トップ（中日新聞）に、すべての原発廃炉費用を、再生エネルギー使用の消費者にも支払わせることが議論されています。

　電力会社、官僚、政治家、御用学者で作る原発利権者達です。この人達は、福島原発事故を起こしておきながら、一切責任を取りません。

　原発を推進するために、誰もが責任を取らなくても良いように、仕組みを作っているからですね。特に、官僚達の動きが「犯罪的」です。

　「有識者会議」と名付けて、いかにも公正さを語るような見せかけをして、電力利権を維持する仕組みを官僚のシナリオ通りに作ります。

　再生可能エネルギーはコストが高いと言いながら、原発の高コスト分を再生エネルギー利用者に上乗せする「有識者」たち。

　「電力自由化」を謳って、いかにも民意を反映しているように見せながら、内実は、電力会社や原発を擁護しています。安倍政権の「犯罪性」も顕著ですね。

　こんなことをして良いのか！　と叫びたくなるほど、ひどい政策議論です。

　原発が経済性を持たないことを明確に示しておきながら、推進してきた付けを、再生可能エネルギーを使う利用者にも払わせる。

　日本沈没がいよいよ具体化しましたね。