森と暮らすどんぐり倶楽部のブログ

　原発分野でお粗末な経営をした結果、東芝の屋台骨が傾く事態に陥りました。原子力分野が持つ「危険性」、将来性を見誤った当然の結果でもありました。

　東芝本体の破産を防ぐために、経済産業省に指導を仰ぎ、東芝系列会社の最大の稼ぎ頭である「東芝メモリ」の売却で東芝本体を守る方針を受け入れました。

　愚かの極みです。「政商」達の経営レベルの低さが際立ちます。

　その東芝のもう一つの結末が、外国人投資家が７割を超える事態に至ったことです。

　「別にそれはそれで良いではないか」という意見もありますが、「ハゲタカ」と呼ばれる外国人投資家は、株式への配当を最優先しがちです。

　事業への投資により、「事業が安定的に成長できる」よう企業を支援する目的以上に、「今」のリターンを優先する人達。私には異論があります。

　株式への配当を優先すると、技術への投資が鈍り、従業員や技術者への「人」の投資が低くなりがちです。企業全体のレベルが下がりますよね。

　三菱も、原子力事業への先行きを見越せず、原子力利権にこだわり、失速した同列事業体ですよね。日立もその後を追っています。　

　日立製作所のイギリスにおける原発建設を見ていますと、まさに「政商」が当てはまります。

　民間レベルで事業の成否を判断すべきことを、イギリス政府、日本政府を巻き込んで、２基建設で３兆円もの資金を調達します。

　１基３０００億円以下で建設できた原発ですが、今やその５倍。新規建設の度に建設単価が上昇していきます。

　福島原発事故以降、安全への対策が必要となり、一気に建設単価が跳ね上がりました。では、今までの原発の安全性はどうなの？

　危険が一杯！と言うことではありませんか。

　日本で建設できなくなった原発。原発建設輸出政策を掲げて日立や東芝、三菱重工の「政商」達を引き連れ、その「政商」達の屋台骨を傾けさせてきた安倍政権。

　まちがいなく、日立製作所は痛い目に遭っていくでしょう。世界が「脱原発」に動いているにも関わらず、自らが生き残るために、政治とつながろうとする愚かな会社なのですから！

　そしてその結果、後始末は「税金」という「付け」で支払われることになります。

　やんちゃ坊主だった中学校時代の私を、暖かく接して頂いた斉藤先生。私が主催する「自然を楽しむサークル」に参加して頂いた時期もありました。

　その先生から私の議会報告「村生き活きかわら版」を読んだことを、電話で伝えてくれました。

　「頑張っていますね」と、励まして頂きました。８０台半ばのお年頃ですが、声がすごく元気で、安心しました。

　サークルで山の中に入ったりすることが困難になったのでしょうか、最近はサークルに来られず、ご無沙汰していました。

　「新庄にも、自転車で何回か行ってますよ」と言われて驚きました。「僕のほうから迎えに行きますよ」と言いますと、「自転車で行きます」と言われました。すごいなぁ。新庄までは登り道で７kmもありますよ。

　そういえば、私の中学時代、私が「こんな事をしていますよ」と私の両親に伝えるために、自転車で新庄まで来て頂いたこともあります。もちろん、親父に厳しくしかられました。

　先生が始めてサークルに参加してくれたとき、「私を悪の道からすくって頂いた先生です」とメンバーに紹介しますと、ある女性が小さな声で先生に聞いていました。

　「本当にやんちゃだったんですか」との問いに、迷わず「はい、そうです」と答えておられました。

　間違いなく、やんちゃ坊主だったですね。

　米朝会談が揺れ動いており、「何とか会談を元に戻したい」との思いで、南北首脳が再び会談をしようとの記事が記載されています。

　日本は何をしているのか。何もしていない。これが外交？　と思わざるを得ません。

　トランプに、米朝会談では「拉致問題を言ってね」とおねだりし、同様のことを韓国大統領にも頼んでいます。拉致問題の解決という日本にとって大きな問題を抱えながら、北朝鮮に「圧力」一辺倒で対処する安倍政権。

　「アホか！」と言いたいけれど、でも、やっていることは情けない限りですね。

　アベノミクスはもう自画自賛しなくなった安倍首相。一時は株価の上昇を経済の好調と言い続けた安倍首相。

　「この人どこまで無能なのだろう」とあきれてしまいましたが、そんな人が、森友、加計問題、財務省文書破棄、自衛隊の日報隠蔽等、次々と不祥事を生み出しながら、今なお日本の舵取りに固執しています。

　森友、家計だけではない。安倍政権は、秘密保護法、「戦争法案」、政策的物価上昇、円安誘導、等々、国民にとって厳しい政策を採り続けてきました。

　今回は「働き方改革」法案の強行採決です。多くの方は気づいていないかもしれませんが、じわりじわりと、その影響は出てくるでしょう。

　「働き方改革」とは何か。「高度プロフェッショナル制度」という名目で、長時間労働の上限を取っ払う制度です。

　過労死が世間から厳しく批判されましたが、この政権、自民・公明党政権は、そんなことお構いなし。

　何のことはない、「働き方改革」とは、経団連を優先する政策に過ぎないではありませんか。

　言葉には気を付けなければなりませんね。改革という、とても改革には当たらない政策を採り続ける安倍政権。

　次の国政選挙に期待したいですね。有権者よ立ち上がれ！