立地自治体、議会が、国に「リプレース」「新型炉建設」を求めています。東京の関係機関に出かけ、要請をしています。
この行動の本質は、「原発建設でお金が欲しい」と言うことになります。
原発が建設され始めてから60年近く、美浜1号機が運転開始してから50年超。原発が地域の経済的自立をなしえなかったことを示しています。
福島原発事故という悲惨な現実を突きつけられても、立地町は「今なお原発建設を!」です。
なんと情けない! 行政も、議会も、福島原発事故から何も学んでいませんし、「学ぼうとしていない」と言えます。
被害を受けるのは美浜町だけではありません。原発の交付金を受けていない県内自治体も美浜町と同等の被害を受けます。県外自治体の事故時の風下地帯も、大きな被害を受けます。
「原発建設でお金が欲しい」と叫ぶ立地自治体の声を抑えなければ、立地地域同様、悲惨な結果を招きます。考えてほしいですね。
大きな地震が起きたときの備えである「耐震規制基準」が、大阪地裁で指摘されましたし、福島原発事故を予測した私たちが問題視しています。考えてほしいですよね。

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