森と暮らすどんぐり倶楽部のブログ

　今日の中日新聞トップの記事です。中日新聞が政府推計や予算資料を独自に調査した結果です。その負担は誰がするのか。

　４０兆円とは別に、立地自治体へ１９７０年代半ばから補助金などの名目で税を投入した分は、２０１５年度までに１７兆円にも達していることが報道されています。

　４０兆円は、廃炉や使用済み燃料再利用など、原発の後始末に対する費用です。記事では、福島原発事故の処理費は含まれていません。

　費用負担は、電力消費者、納税者になるでしょう。原発を持たない電力会社に替えるといっても、原発を持たない電力会社にも原発処理費を上乗せするのですから、もう無茶苦茶です。

　政治の崩壊です。民主主義システムの崩壊です。資本主義システムの崩壊です。

　競争により、不正や独占を排除し、消費者が好むサービスを提供する資本主義システムが、強制的に、独占による弊害を押さえ込もうとしています。

　それにしても、こんな自民党・公明党政権が選ばれるのですからひどい政治意識です。基本的には有権者、電力消費者ので責任ですから、そこを改めるしかないですよね。