dubdub雑記帳

　「名誉毀損−表現の自由をめぐる攻防」山田隆司著（岩波新書）。

　新聞記者の著者が大学院の博士課程に入学し，著した一冊。ジャーナリストの著者が裁判例について分かりやすく説明するというスタイル。
　項目立てて取り上げている裁判例は，森首相対「噂の真相」事件，長崎教師批判ビラ事件，動物病院対２ちゃんねる事件，「署名狂やら殺人前科」事件，「夕刊和歌山時事」事件，北方ジャーナル事件，女優Ｘ氏対「女性自身」事件の７事件。もちろん，それ以外の裁判例も散りばめられているので，コンパクトに名誉毀損に関する裁判例の状況を概観できる。

　ジャーナリストの執筆にかかるだけあって，表現の自由という点について現実的な配慮がなされている。表現の真実性が証明できない場合に，どういう要件で責任を問われるのかについては明確な線引きが必要となるのに，現状としては甚だあいまいな基準で判断されていることを批判している。
　本書を読めば，あまり系統的に裁判例が構築されていないのがよく分かると思う。

　そういう意味では，著者の提言するように，虚偽の報道であることについて故意または重過失を要求し（現実的悪意の法理の導入），相当性のある資料ないし裏付けが取られていたかを客観的に検証するというアプローチが早期に確立されるべきだと思う。これを要求した上での賠償額の高額化なら（最近高額化の傾向が進んでいる），名誉毀損を理由にした表現の抑圧を防げるというのもなるほどと思う。

　また，公人に対する表現は比較的ゆるやかに認められるべきだという論理について，政治的意思決定に関わる人たち（「大企業や労働組合，マス・メディアのトップ，テレビのニュース・キャスター，有力大学の学長など」）が対象になるというアメリカの学説が紹介されているけれど，なるほどなーと思った。
　単なる有名人（芸能人）なんかも，公人に含めて考えてしまいそうだけれど，そういう風には見ない訳ですね。ワイドショーに対する違和感なんかはここいらにもあった訳ですね。

　ネット上の表現についても触れられていますので，多くの人には一読の価値があるでしょう。巻末には判例索引と参考文献についてもまとめてあります。

　なお，当ブログでは，昔，同じく名誉毀損についての新書についてレビューしています（「名誉毀損裁判」浜辺陽一郎著（平凡社）（１），（２））。基本的な主張は本書と共通していますが，時間の経過によっても判例状況の深化がないのが残念ですね。

　１１月３０日に政党ビラ配り事件について最高裁が上告を棄却する旨の判決を言い渡し，東京高裁の有罪判決（住居侵入，罰金５万円）が維持された（最高裁第２小法廷平成21年11月30日判決）。

　この問題については，既に立川自衛官舎ビラ事件での最高裁判決があるので，ビラ配りに冷たい判決が出るのは，ある程度予測されたところだった（なお，この問題については，２００４年の一審無罪判決を踏まえて楽観は許されないと論じたことがある（立川自衛官舎ビラ事件（１），（２），（３））。

　今回の最高裁判決については，既にトラブルになっていた立川自衛官舎ビラ事件よりも緩やかに刑事罰を肯定するもので，当然批判されるべきものだと思う。
　いずれ本判決によって，この種事案が告発された場合には警察は相当の負担を負うことになると思う（政治的ビラについて規制されたのだから，当然商業ビラについても対象となるし，これについて告発・告訴されたら警察としては受けざるを得なくなる。）。
　なんだかなーと思う。

　本判決は，住居の平穏というものを割と重く見たといえるでしょうが，しかしそれなりの建物であることも前提とされていますね。
　入り口のエントランスホールから，さらに扉を開けて共有部分に入るような仕組みや管理所の存在や人目につくところに掲示がされているといった要件を満たす物件って，そうは多くはないですから。

　本判決を消費者側から見ると，勧誘目的での立入りを禁止しますと大書して貼り付け，アパート暮らしの人なら，玄関付近にマットなんかを敷いて，靴下なんかを外に干して私的に利用してます的な雰囲気を醸し出すと，悪徳商法については完全にシャットアップできてしまうということになるでしょう（新聞の勧誘なんかで悩まされている人には朗報かもしれません。）。

　逆に市民運動，政治活動をしている人たちは，本判決については十分に検討し，逮捕されるような事態を避けるように行動すべきでしょう。不当な判決であるという批判は別としても，ポスティングが全面的に禁止された訳ではありませんし，本来そこまで受け取りが嫌なのであれば，違った方法で主張を伝える方法を模索すべきですし，運動のあり方自体を刷新する必要があるでしょう（個人的にはビラのポスティングは時代遅れの感が否めない）。また，前にも指摘したことですが，本判決のみでは郵送による送付は断りようがありません（受け取り拒否はできますが）。

　本判決については，日弁連がコメントを発表しています。
　国際的に見ても，表現の自由に対する感覚がにぶいんだなーと思われちゃっているところがちょっと恥ずかしいですね。
　ちなみに，刑法学者の中山研一氏も大法廷を開いて，有罪判決を見直すべきべきだと述べています。

　多様な意見を受け入れる市民派としては，「当ビル内において自由な意見表明，政治的な意見表明，宗教的な宣言を含むビラについては配布を認めます。また，割引券・優待券の添付されたビラについても受け入れます。訪問による勧誘については，お断りしていますので立ち入らないで下さい。」とか表示すべきでしょうか。
　いずれにせよ，治安の時代を意識させる判決ですね。