dubdub雑記帳

　以前に，安全保障関係と題して，メモしたことがありましたが，またちょっとだけメモしておきましょう。

　防衛庁は，防衛省になってからも相変わらず不祥事で揺れています。やはり早すぎたというべきでしょう。
　前防衛事務次官守屋氏の問題は，利権を握る官庁を放置するとどうなるかということをよく示しています。以前に，小池大臣の時に人事に口出しをするなみたいな意見が出ていて，こりゃ問題が出てくるだろうなーと思っていましたがそのとおりでしたね。

　これは防衛省だけの問題ではなく，いろんな省で不祥事は出てくるのですが，防衛省の場合は，国家機密とかいうことで隠れ蓑を作りやすいという構造的な問題があることをこの際しっかり把握すべきでしょう。
　自前の（自国の）産業を維持するという名目から，閉鎖的な体質を作るというのはやはり問題だろうと思います。また，一部の人間だけが防衛を議論するという状況は逆にいえばたやすく買収ないし欺かれやすいということをも意味していて，防衛上の見地からも看過できません。

　また，同じく給油量の誤情報の隠蔽問題もあります。シビリアンコントロール上も由々しき問題などと政府でも述べていますが，どのような改革ができるのかについては注視する必要があります。
　文民統制の必要性を唱えると，日本では十分に及んでいるという反論をされることが多いのですが，実態はこういうもんです。
　何かあると，国家機密とか組織防衛のためには必要だとかいうことでごまかせてしまう性質があるんだという前提で，抜本的な改革（組織外の機関が十分な監査ができるような体制作り）が必要だろうと思います。

　在日米軍経費負担問題も報道されていました。いわゆる思いやり予算ですね。今回の給油の問題だって，言ってみればヤミ思いやり予算といった感じな訳です。
　本年度予算で２１７３億円を費やしている訳で財政上からも削減が求められるところ，公務員の場合でも既に廃止されている各種手当て関係を日本人雇用者に関する限りで思いやり予算の対象から廃止して削減しようという話なのですが，これですら米軍から反対されている状況です。
　核の傘のもと，抜けられない関係になってしまった米軍との関係という視点での，発展的解消の可能性こそ議論されるべきでしょう。いずれにせよ，交渉過程の情報開示が求められるでしょう。

　アメリカ政府が１９５０年代に京大教授陣に左傾化防止の工作をしていたという記事もショッキングでした。まあ，アメリカの防共政策の他国での現れを見れば予想されていたことではあるのですが，民主主義のあり方を考えさせられます。
　今後，アメリカのネオコン的部分が東アジアでの緊張関係創出のために同様の方法を取らないとは限りません（いや，もう取っているのか？）。果たしてそういう時にしっかりと見極めができるのか。冷静な議論をする習慣をつけることに勝るものはないでしょうね。
　ケネス・オズグッド教授のトータル・コールド・ウォーという本で紹介されたようなので，今度読んでみたいと思います。

　例のごとくお寒い選挙報道事情。
　速報性を重んずるからテレビをつけるが，民放の選挙報道の質の低さは際立っているのが残念。
　なぜ，いつものメンツなのか，ほとんど政治ゴロと言っていい連中ばかりを重宝するのか。改革うんぬんは実は選挙報道のメンバーにこそ必要ではないかと思う。
　他方で，明らかに選挙報道に相応しくない，ど素人の起用。意味不明なコメントや質問に寒さを感じてしまう。

　いい加減こういうの止めましょうよ，と思う。
　選挙はどちらが勝とうが，今後の政策等について，前向きな議論が必要ではないか，そのためにはやはり政治家にじっくり語らせる必要があるだろうと思う。
　短絡的な質問（例えば責任を取るかどうかなんていう話はどうでもいい，意見なら意見としてはっきりと止めるべきだと言えばいい。）や，分かったようなコメントはやめにすべきだと思う。

　政治家に叩かれないようなメディア作りは，ある意味メディア自身の責任でもある。そもそも政治家にクローズアップできるのは，こういう選挙の時くらいしかない。
　とするなら，選挙運動の仕方がどうとかいう前に，様々な論点をぶつけて，皆に具体的に考えてもらう。しかも各政治家に敬意を持って，というスタンスが不可欠だろうと思う。

　政治家側のスマートさも重要だろうと思う。ぼくは立場の違いを超えて，スマートな政治家はやはり支持に値すると思う。彼らは言葉をもって生業としているのだから，その弁論はスマートであるべきだし，その発言によって国民に影響を与えていく（これは良い意味での）ことが不可欠だ。そういう意味では，選挙期間中は機会を利用して演説を聞きに行くと意外に楽しい。

　政治の変革も必要だが，この選挙報道をもう少し大人のものにする（昼のワイドショーを大人の選挙報道にまで持ち込まない）ことが一番必要だなと思ってしまった。
　民放っていうと，バカっていう括られ方は，民をバカにしていると思う。そろそろ違いを見せるメディアが出てくること，これこそ美しい日本だと思うけどね。

　国会中継についても，サッカーの報道なみに，的確に要約していける能力が必要だと思う。これが現職議員にとっては宣伝活動になる訳だし，国民にとっても論点を把握するのに便利だ。そして，選挙の際に現職にチャレンジする側としては，これに対する（整理された冷静な）討論，論戦を挑み，審判を得る。
　視聴率を問わずにチャレンジしてみるべきではないか。時代は硬派な番組を求めていると思うけれど・・・

　トルクメニスタンのニヤゾフ大統領の急死の記事が出ていました。トルクメニスタンがどのあたりにあるかくらいは分かるけれど，この国のことは全くノーマーク。ということで，こういう機会にネットで少し調べてみました。

　まずは，外務省の基本データで，トルクメニスタンの情報をチェック。ニヤゾフ大統領は，１９９０年１０月２７日に大統領に就任して，その後ずっと権力者の地位にあり，１９９９年には終身の大統領になります。権力を集中して独自外交をすることでしか，国民を守れないという判断のもと独裁制を敷いていたようですね。

　「トルクメニスタン共和国へようこそ！！」というサイトでは，その独裁ぶりがまとめられています。独裁者のすることは，素朴に，面白いですね。

　米国東西研究所研究員松長昭氏の「トルクメニスタンの権威主義政治」という論考では，一面的な独裁という側面でのみ評価すべきではないという論調の記事になっています。
　これは，この地域の資源（同国は，豊富な天然ガスで有名で，今回クローズアップされているのも，この豊富な天然ガスの供給が止まるなどして世界のエネルギー情勢に影響を及ぼしたりしないかという観点からです。）に着目した大国の資源外交が本格化している情勢を加味したものですね。
　例えば，以前に紹介したキルギスの状況なんかを見ると，確かに独立性を維持した独自外交のためには，民主化政策に警戒を払うという方向性は一定の合理性を有していたでしょう。
　トルクメニスタンは，「他国による内政干渉を警戒し、「永世中立」を宣言して対外関係の拡大にも慎重だった」（22日読売新聞）というのは，この独裁制の一つの成果でしょう。

　しかし，自分の支配を確立するために，対立候補・拮抗する政治権力を消したために人材がいないという不幸を見ると，やはり独裁制の弊害を意識せざるを得ません。権力者の交代によって，一人の権力者に頼った権力構造は思わぬ方向に向かいかねません。　そういう意味では，権力の抑制，均衡の仕組みが整っていない訳ですから。
　
　前記の論考の文明の衝突的な分析は置いておいて，今後大統領代行がどれだけ，独裁制的な色彩を緩めていけるかが重要になってくるでしょう。
　しかし，大統領制でも，専制的な体制を敷く（しかも共和国です）というパターン，結構世界にはあるんですね。

　非常にイデオロギー色の強い教育基本法改正案が成立した。イデオロギー色が強いというのは，法案について交わされた意見やネット上での意見を見ても明らかだ。
　こういう見えない空気が，法律を違った方向に活用させかねないこと，この点についての不安が良識派に危機感を与えたのだろうと思う。

　この法律については，１２月１６日付けの朝日新聞，「私の視点」で苅谷剛彦東大教授がこの法律の本質について触れている。要約すれば，政府の教育現場への介入，統制が強まるだろうということ。
　まあ，当たり前のことだけれど，改正前にマスコミはこの点にもっと焦点をあてるべきだった。つまり，何を実現したいのかというビジョンをこそ問うべきだったのだ。

　さて，この「視点」では，「今後は政治・選挙の場を通じて私たち自身が」政府の行き過ぎをチェックしなくてはならないと締めている。しかし，この点は違和感を感じた。そもそも教育の問題は，そういうレベルの議論には相応しくない。
　旧教育基本法は，政府介入について懐疑的だった。これは教育の本質に基づいていると思う。
　一体誰が，教育の問題について，政治・選挙過程に訴えられるだろうか。

　教育に対して切実な関心があるのは，子どもを持つ親と当の子ども自身，教師などではないだろうか。選挙権を有する多くの人たちにとっては，既に教育は終わった話だろう。また，集団で教育をするという方式からするなら，そこで不利益を被る可能性がある者はどうしたって少数派になるだろう。
　例えば教育バウチャー制度なんかによる不利益を被るのは，経済力なんかの観点から「選択」がなしえない家族だろう。これを政治過程によって監視するなんていうのは不可能だ。

　教育基本法改正反対の「運動」が国民的盛り上がりを見せたことと，教育について政治過程による監視をすべきことは全く別問題だ。そもそもこういう発想だったら，憲法なんていらない訳だ。
　ぼくもこの問題については，しっかり監視していくべきだと述べたけれど，これは批判を怠るなということで，政治過程に訴えることができれば別だけれど（これが可能であれば良い），実際には弱者（少数派）は切り捨てられかねない。
　とするなら，あくまで抵抗していく。その方法は創意工夫を凝らすとして，基本は抵抗していくということに尽きるのではないか。

　多数派がこうだからといって，個人が犠牲にされるいわれはない。繰り出される各論的不合理（これは新教育基本法下における実際に生じる悪しき対応のこと）については，今まで同様抵抗していくこと。そのための説得を惜しまないこと。生じた不合理についてしっかり着目しアピールしていくこと。
　抽象的な敵から，具体的な敵，不正義に対し立ち向かっていくこと。これこそが我々の愛国心の発露であること。これは全く変わらない。

　なるほど。数の論理で来ましたか。自民党のバカ勝ちは，こういう形で数の論理による荒技をするために役立ちましたね。
　で，注目すべきはどうして「教育基本法」だけが数の論理で押し切らないといけないのか。読めば分かるように，何を言っているんだかよく分からない法案になぜそこまでこだわるのか。ここに一つのポイントがある。

　安倍氏は，法案が衆議院を通過して，「よかった」と言う。ふーん。そんなもんなんですかね。私ならば彼の立場でも，通過して「よかった」とはとても言えない。教育を立て直すなんていう崇高な目的を掲げるなら，「よかった」ではなく，じゃあどうやっていくのかこそが焦点じゃないだろうか。

　で，ここから明らかなのは，これもやはり「改革のための改革」なのだということ。戦後社会に一撃を加えてやったわい，的な満足なんでしょうね。参議院で否決されることを望みつつも，我々は意気消沈ばかりもしていられない。
　人によっては，国外脱出だとか世の中終わりだとか，がっかりしている人もいるけれど，ぼくはそれが法律になったら，やはり文言にしたがって，また強制はしないという答弁にしたがって，バカ正直に向き合って監視していくべきだと思う。

　今回の教育基本法改正案の一番の問題は，「教育改革のゆくえ」でも論じたように，さらなる格差社会化への不安だ。伝統や愛国心うんぬんは，それこそ「家庭教育」によって，学校で歪んだ人格にされないように自主的に教育していく必要がある。なあに，人の心までは国家は踏み込めない。考えても見よう，ぼくらだって，憲法成立の時から常に右傾化する動きの中で教育を受けてきたじゃないか。学校で教わることなんて限られているさ。

　ところが，格差社会の問題は深刻だ。法案では，法律による介入を前提にした構成になっている。大体が，下位法について多くの人の関心は続かない。だから，いつのまにやら，え！こんなになってしまったの，という事態が生じてしまう。
　これが最も危険な事態だ。だから，仮に教育基本法の改正が実現したとしても，「各論」部分に目を光らせることを忘れないようにしよう。

　しかし，法律が制定されるとすれば，与党はいつかこの日を苦々しく思い出す日が来るだろう。結局，「愛国心」をこういう形で涵養しようということは結果として，ほぼ半数以上の人たちにとって，「愛国心」なるものが胡散臭いものだと思われることに繋がるし，「家庭の責任」の名の下での家庭の縛り付けは，各家庭の自主的な教育への関与の度合いを下げるだろう。現在でもほとんど裁量の余地がなく多忙な教師は，もうボランティア的に働くのはよそうと考えるであろうし，優秀な人材でも教師という職は止めておこうと考える人が多く出てくるだろう。秩序維持の標目は，生徒にさらに多くのストレスを与えるだろう。

　で，これが国家百年の計を決めるに値する議論なのか。この破壊時代の後始末は，かなり大変そうだ。