本日の朝日新聞の社説は、普通すぎてツッコミどころがない。あるのは、皇室問題は女系賛成について小泉政権支持なのに党内の反発のみのコメントで逃げている点ぐらいでしょうか。
小泉首相がもうダメぽなのは、本ブログで書いているが、周知の事実なので今更なので、小泉政権たたきは適当でないと思います。朝日の自己満足は得られるでしょうけどね。
社説の中で談合問題がありますが、検察が挙げようと思えばいつでもどの役所からでも立件できるものです。悪質さ規模の問題で案件となるかどうか決まると思います。
道路公団など道路関係、水道局関連(みのもんたさんも気をつけてね)、防衛施設庁については、役所の中でも悪評の高いところです。(民間泣かせってところで)徹底的にやって欲しいです。
官製談合で皆さんに知識として知って欲しい点があります。大型プロジェクトとかの大型物件など以外の現在予算が削られている物件では、税金の無駄遣いではなくむしろ実際より安く工事が行われている場合もある点です。
これは、地方では顕著です。つまり、地方の予算は限られています。国の補助があってもかなり削られて予算がとおります。そのため、役所が予算を組む場合にかなり削った予算を組みます。それを入札させるのですが、どこも取りたがりません。当たり前です、そんな仕事をすれば赤字になるのは判っています。しかし、役所のメンツがありますのでどこかが仕事をしなくては成りません。
すると、事前に役所から圧力がかかります。この予算で落札しないと、今後指名されないよって。そうして、業者は談合によって赤字仕事を受けなくてはいけない。役所は今度良い仕事をまわすからと言いますが約束は守られません。
実は談合には、税金垂れ流しの側面と最小資金で最大施設整備の両面を持ってることを頭の隅に入れていて欲しいです。金額的には税金垂れ流しが多くて、件数的には有効整備が多いかも知れない。(自分の知る範囲で)
決して談合を奨励している訳ではありません。ない方が適正価格での工事が行われるでしょうから。資本主義の原理として発注者の立場のほうが力は強いですからまずは役所から変わる必要がありますね。特に防衛施設庁は最低ですから。(個人的感情が入っています。)
公共事業でウハウハなのは、公務員と一部の業者のみでその他は決して世間が思うほど良い目には遭っていないという話でした。
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