ラッキーゲラン憂国日記

　ＦＡＣＴＡって雑誌は、総合情報誌と銘打った経済誌なんだけど、評判が結構良いらしい。編集長は、雑誌「選択」の不正経理を批判した人が創刊に係わったらしいんだね。

　その記事で、以下のようなものがあったらしい。「もう犠牲者がでた橋下改革」みたいなタイトルで、

　その橋下改革で、ついに犠牲者が出た。府人権室の小谷俊秀室長が倒れ、集中治療室に運ばれたのだ。人権室は旧「同和対策室」で、部落解放同盟などとPT案をめぐって激しくやりあってきた。特に部落解放同盟の機関紙である解放新聞などを各部で何十部も購読していたのを、いきなり各部1部に減らしたことなどからひどい突き上げを喰らっていたようだ。さらに「人権相談推進事業」も、相談件数が少ないのに年間5600万円もの補助金を出しているとしてバッサリ切られた。ある職員は「小谷さんは交渉でかなり疲れていたようだ。それが心労につながって倒れたと思う」と話す。

　一部の引用だが、これは橋下知事のせいではなく、解同の突き上げで入院したのだろう。相変わらず、解同のやり方は変わってないようですね。
　同和問題に鋭く切り込む勇気は、この雑誌にはなかったようで残念ですね。

　同和の人間に食い物にされている大阪府民こそ犠牲者と思うのだが。
　
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　「トラストジャパン脱税、書籍発行元の代表は元衆院議員」（2007年2月19日13時45分 読売新聞）
　少し古いといっても三日前だが、
−−−引用−−−
広島市中区の出版会社「トラストジャパン」などが企業を脅して同和関連書籍などを買わせ、法人税など３億円を脱税していた事件で、書籍を発行していた政治団体の代表を、元衆院議員の和田静夫氏（８０）（東京都武蔵野市）が務めていたことが、広島県警公安課の調べでわかった。
−−−ここまで−−−
−−−引用−−−
　広島市などの出版社のグループが、偽の同和団体を出版元にして企業や団体に本の購入を強引に迫り、１８億円以上を集めていたとされる事件で、警察は、グループが全国の１５か所に営業拠点を置いて、電話による恐喝を組織的に繰り返していたとみて捜査しています。
　この事件で警察は、１８日、広島市の出版社「トラストジャパン」の社長の李一雄容疑者（６３）ら１１人を検察庁に送りました。李社長をはじめ、岡山市や福岡市のあわせて４つの出版社の社長や社員らは、企業や団体を電話で脅して同和問題などに関する本を買わせたとして、恐喝などの疑いで逮捕され、本の売り上げ金として１８億円以上が関連の口座に振り込まれていました。警察の調べによりますと、李社長は、８つのグループ会社を経営し、北海道から九州まで全国に１５の営業拠点を設けていました。そして同和団体と偽って本の購入を強引に迫る手口の電話マニュアルを基に、社員に電話をかけさせていたということです。
企業や団体からの被害届けは１５の都府県で出されていて、警察はグループが電話による恐喝を組織的に繰り返していたとみて、被害の全容や資金の流れを調べています。（NHK）
−−−ここまで−−−

　この事件は、同和、在日、（やくざ）、エセ右翼、社会党が一つの線で繋がった事件として興味深い。様々なところで、同和、在日、やくざ、エセ右翼（街宣右翼）が繋がりが指摘されてきたが、事件として大きく表に出てくることはあまり無かったし、これほど判りやすく全体が判るものも少なかったと思う。

　偽同和と本物の違いってなんだろう。
　恐喝はどうも街宣だったようですね。
　犯人は在日ですか。
　社会党は名義貸しですか。お金の流れはどうなんです。

　で、worldwalker's weblogさんの元公安の菅沼光弘氏が「たかじんのそこまで言って委員会」に出演「ヤクザの6割が同和、3割が在日」
あたりで詳しくあります。

　ただ、このまとめの中で暴対法でやくざが右翼へと書いてあるんですが、それ以前から街宣右翼は沢山いましたから、ちょっと決めつけすぎの部分も多いかと思いますけど。暴対法は、闇金などを筆頭に経済やくざとか企業舎弟のように隠れ蓑を増やした方が多いと思うのですけどね。
　
　今回、巷で右翼と思っていたものが、サヨクであったという事実をもっと世間に知らしむべきだろうと思う。

　しかし、昔に有名な極右評論で街宣右翼について質問して丁寧に回答をいただいたことがあったけれど、街宣右翼も混沌とした部分があるようなぼかした回答でした。多分、街宣右翼＝エセ右翼（サヨク、在日、やくざ）も数多くいるけど、街宣右翼＝右翼も存在するのだろう。

　よく言われるが、右より、左よりの思想が極端だと同じことをしているし、考えも似通ってくる。

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　奈良市役所の解放同盟の幹部が、給料を出勤しないで貰っていた事件がマスコミでも大きく取り上げられている。それも一人ではないとのことである。
　この手の話は、大阪、京都でも顕在化しており「やっぱり」「これは氷山の一角」という意見は多い。そして、その意見は多分当たっているのは間違いない。

　この辺りの歴史とか現在の状況については、「同和日記」（biog-hide-1955 さん）を呼んでもらうと判りやすいと思う。

　こちらにコメントも書かせて戴いたのだが、本来の同和差別については個人的には４０代未満の世代では無いと思っている。
　例えば、私の息子が部落出身の娘さんと結婚したいと言った場合、私は興信所に調査を依頼して、その結果如何では反対するだろう。なぜなら、その娘の周りに部落同盟などの関係者がいれば大変なことになると考えてしまうからだ。これは同和差別ではなく、私は親戚や家族を危険な団体から守らなくていけないからだ。それは心配のしすぎだろうとアサピの社説のようなことを言う人がいるかも知れないが、それは認識不足と思う。平和主義者や差別反対主義者は、ある意味武闘派右翼より残忍で卑劣で暴力主義（言葉の暴力含む）である。ほとんどの人の同和差別と言われる行動は、本人を侮蔑や差別するのではなく、背後の同和団体への畏怖であり、避けたいと思うものである。
　でも、実際は結婚してから知ってしまって頭を抱えることになると思う。（部落出身でも同盟とかに関わりなければ、全く知らないままで済むだろうし、知ってもどうも思わないと思う）
　こうして書いていて感じるのは、私が嫌うのはサヨク団体とか宗教団体とか在日団体とか部落団体であって、個人には全く偏見とか差別意識は無いと感じるのだ。

　同和運動の腐敗の原因については、調べれば直ぐに判ることであるが、サヨク、在日、宗教団体、やくざが、同和利権に群がり大きな力を持ってしまってマスコミや警察からもタブーの領域まで押し上げてしまった。そして、公共事業の利権と同じく同和利権は、システム化してしまった。
　結果として、同和団体の行動は差別を無くすためでなく、差別生み出す結果となってしまうという誠に皮肉な結末となってしまった。

　同和利権の構造は、崩壊の道へと動き出したのではないか。いや、動き出さねばならない。利権崩壊のあとには、同和問題があったという事実のみが残ることを願うのである。

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