松島みき子のかんこ便り

回答については私の聞き取りメモから記載した。議事録が出たらまた新たにアップします。

２０１８．１２月議会一般質問　　松島みき子
1.ごみの「安心まごころ収集」について
(1)現状について
安心まごころ収集として
　ごみ(資源物)を指定の集積場所まで持ち出すことが困難な高齢者や障害者の世帯を対象にごみ及び資源物の戸別収集を無料で行っています。また、同時に
お声をお掛けして収集することで、安否の確認も行っています。
この事業の現状と寄せられている市民要望、課題について市としてどのように把握されているのか伺います。

回答)平成１９年から初めて、当時は２５世帯だったが、平成３０年４月には３２１世帯となり今も年々微増である。これ以上増加すると現状の受け入れ態勢では厳しくなる可能性があると考えている。

２問目
ごみ出しが困難な方への戸別収集と安否確認の声掛けを同時に行うものですが、安否確認の声掛けはされたくないからこの制度は使えないという方もお聞きしています。安否確認はすべての対象の方に行っているのか、希望されない方には行わないのかについて伺います。

回答)希望していない方には声掛けをしていない。

(2)「茅ヶ崎市安心まごころ収集事業実施要綱」について
対象となる世帯は、
 茅ヶ崎市内に住所を有し、
 身体障害者のうち、在宅で肢体不自由の障害の程度が1級もしくは2級の人
 在宅の高齢者(65歳以上)で要介護2から5の人
 上記のほか、同等な状態にあると市長が認める人で次のいずれかに該当し、本人または家族などの同居者のみでは集積場所にごみ(資源物)を持ち出すことが困難であり、かつ地域や親類など身近な人の協力も得られない世帯を対象としています。
骨折や病気をして出すのが難しいため市役所に相談したが、介護保険の認定２以上や障害の程度が１級、２級でないとこの制度は使えないので対応できないと断られた。困っている。仕方がないので、どうしたものか考えた結果、私の家の前は幸いにごみ収集車が通るので、ごみの出し日には玄関前で収集車が来るのをごみと共に待っていて、通りがかる時に声をかけてお願いして何とかごみを出している。
このようなお困りの声を時々聞いていますが、現在の実施要項にある「同等な状態にあると市長が認める人」の運用状況はどのようになっているのか伺います。

回答) 要綱はあるが、事情をお聞きして柔軟に対応している。
２問目
断った例が１件あるとのことですが、どのような事なのでお断りしたのか話せる範囲で理由をご説明ください。

回答)　６９件のうち１件を断った。同居の家族がおられる方だった。ご家族の方に出していただくことをお話しした。

３問目
安心まごころ収集については、やらなくてはならない推進したい事業だが、現実的には今の人員体制ではあまりにも利用する市民が増えてしまったら収集職員の負担が重くなりすぎるのではないかと思います。先日、行政視察を行った三鷹市では「ふれあいサポート事業」としてシルバー人材センターへ委託してこの事業を行っています。委託費は年間８００万円。１回３０９円で委託しているそうです。ゴミ出しのみの支援かゴミ出し+安否確認かのどちらかを選んでいただいて支援しているそうです。現状の受け入れ態勢の人員にも限りがあることから三鷹市のようにシルバー人材センターへの委託も検討すれば収集職員への過度な負担を心配せずにこの事業を充実させることができると考えますがいかがか伺います。

回答)　今検討している戸別収集の検討と共に検討して参りたい。
(3)周知活動について
お困りになっていても、この「安心まごころ収集」についてご存じない方も多くおられるようです。集積場所までごみを出しに行くことが困難で、かといって毎回ご近所の方にお願いするのも気が引けて、仕方がないので月に何回か他市に住んでいる子どもに来てもらってごみを出しているという話を聞いたこともあります。ごみ収集車に「安心まごころ収集」のお知らせポスターを載せるなど周知をしていただきたいと思いますが、今後の周知の見通しについて伺います。


２問目
安心まごころ収集について多々質問して参りましたが、ごみは日常の事なのでお困りの方は大変お困りのご様子で戸別収集を早く始めてほしいと先日も電話がありました。１人暮らし世帯の方が増える状況の中で今後はどのように実現するか検討は必要ですが、全世帯または希望する方へのごみの戸別収集の実施へ向かわざるを得ないと感じています。「安心まごころ収集」を充実させるためには今の収集人員体制では対応能力の限界もあり課題がありますが、シルバー人材センターへの委託も検討していたただいて、住み慣れた我が家で安心して住み続けられる、自分でゴミ出しができる、出しやすいという環境整備をしていただきたいと思います。要綱の改正をしなくても現状の要綱でお困りの方へは柔軟に対応できているとのことですが、「ごみ収集車が自宅前を通る時間に玄関でごみと共に収集車が通るのを待っていて、作業員に声をかけて何とか持って行ってもらっている。収集車が目の前を通るのでラッキーだけれどその方のお知り合いの方は自宅前から離れたところをごみ収集車が通るので近隣市に住む子どもにゴミ出しのためにわざわざ時々来てもらっている」という内容は、つい最近いただいたお電話でした。大変お困りのご様子でした。つまり制度が市民の皆様へしっかり伝わっていないということです。どのように今後お伝えするのか伺います。

回答)　声掛け有り無し等、柔軟に対応しているが現状のHPではその事を明記しておらずわからないので、きちんと明記するなどしてわかりやすく広報して参りたい。

２.柳島スポーツ公園について
(1)柳島スポーツ公園利用者懇談会について
柳島スポーツ公園はPFI事業であり、民間事業者である茅ヶ崎スマートウエルネスパーク株式会社に民間のノウハウを最大限に発揮していただくことが重要であり、運営については事業者に裁量権の殆どがあります。しかし、公共施設であるので市民意見の反映という点も重要であると思います。「柳島スポーツ公園利用者懇談会」については市民意見が反映できる場として重要でありますが課題もあると感じています。
課題について伺います。

回答)　年４回開催で、既に２回開催している。

２問目
「意見を言える場がない。利用者懇談会の公募市民は１人だけであり、また、会議は非公開である。民主的でない。公共施設であるので意見が言いやすく、すぐに回答がいただける場が必要であり市として改善すべきだはないか」という苦情の電話がありました。市としてどのようにお考えか伺います。

回答) 6名の応募があったが、選考基準で審査した結果、残った方が１名のみということで公募市民は１名となった。

選考基準について質問した
回答)　選考基準の内容は　�@自主性　�A客観性　�B中立性　�C積極性　�D先見性の５項目で５点満点で合計２５点満点で選考した。
選考基準については非公開であり、選考基準は事業者が決めた。
３問目
利用者懇談会は非公開、議事録は要約のみを公開。公募の市民として入っているのはお１人だけの状況ですが、柳島スポーツ公園の入札時の要求水準書、つまり、ＰＦＩ事業者に対し要求する必要最小限の業務の中では柳島スポーツ公園の運営について市民意見の反映、についてはどのようになっているのか、伺います。

回答) アンケートと懇談会の開催で市民意見を反映させることとなっている。
(2)柳島スポーツ公園の利用拡大のために
柳島スポーツ公園を選定した事業者に２０年間しっかり運営していただくためには現在の利用者数を拡大しなくては厳しいのではないかと感じています。そして、利用者拡大をするためには市民意見をしっかり聞いて反映していただくことが重要です。市民意見の反映状況について伺います。
2問目
他市の例ですが、「調査・評価分析及び利用者ニーズの反映」が要求水準書に明記されており、
事業者は、以下の方法等により、利用者の意見・要望等を聴取するなど施設運営へ利用者ニーズの反映に努めなければならない。として、
ア 施設利用申込時等において、利用者の意見・要望を収集すること
イ 利用者などの代表が集まる場を設け、意見・要望を収集すること
となっています。現在の柳島スポーツ公園の運営の中では積極的に市民意見を取り入れ反映させようという意思が伝わってきません。利用者を拡大するためには積極的に市民意見の「調査・評価分析及び利用者ニーズの反映」を行わなくてはならないと考えますが、どのように指導監督されているのか伺います。

回答) 意見箱、アンケート、利用者懇談会、月次報告

(3)２０年間のPFI事業であることについて
今後のための書類等の保存について伺います。２０年間という長期契約の運営は茅ヶ崎市初です。２０年間、事業者が選定時に提出した事業計画によって運営がされます。一方、公文書の保存年限は最大１０年であります。２０年の運営期間には選定当初の事業計画を知っている担当者も議員も入れ替わり、場合によっては当初の事業計画を知っている職員、議員が居ない可能性もあります。PFI事業については最低２０年間は保存し、職員、議員、すべての市民に対して公開されていつでも見ることができる状況を特に作っておかなくてはならないと思います。どのように保存されているのか、保存されていくのか伺います。

回答) 運営期間中は保存する。月次報告書などは５年間保存や１０年保存となる。
２問目
２０年の間には大型修繕費も必要になったり、想定されていない破損が起こったり等もあるかもしれません。PFI事業ですので契約の２０年間の修繕費などは予想してそれらを含んだ契約金額になっていますが、このことが忘れられて将来的に大型修繕費の予算が可決され、余分な市民の税金が使われることはないのか。無いとすれば制度の中でどのように担保されているのかについて伺います。

回答)　年によって大型修繕も予測して契約費用に入れている。仮に大型修繕が予測したよりも早い時期で来た場合でも事業者が費用をやりくりして修繕などをすることとなっている。災害などの場合は別である。

(4)事業者への指導監督状況について
落札者として選定された時の運営提案書と照らし合わせるとまだ実施できていない事業もあるように見受けられます。選定時の提案と現状の差、課題について伺います。

回答) 周遊バスが実施で来ておらず、周遊ではなく単なる送迎バスである。時間も午後から１時間に１本である。

２問目
バスについてご回答いただきましたが交通アクセスは利用者拡大にとっても重要です。「少し遠い方でも気軽に柳島スポーツ公園を訪れることができるように周遊でバスを走らせます。」という選定時の運営提案書にかかれていましたが、いつ頃までに選定時の提案書通りに実現するするのか、指導監督の見通しについて伺います。

３問目
駐車場料金についての苦情も多くいただいています。利用料金に比して高額であるとの苦情が多いのですが、今後、市民意見をどのように反映させて事業者を指導監督していくのか伺います。

４問目
市の意見や要望等を踏まえ事業内容の見直し等を市と事業者で協議するというのは要求水準書に入れてあるはずです。市民要望や意見が多いことについては特にしっかりと指導監督していただくとともにその協議の状況について市民に広報していただきたいと思いますがいかがか伺います。
回答) 協議中の内容については公表できない。

3.市民の期待に応える組織体制について
(1)リスクマネジメントについて
職員のリスク対応について伺います。何か問題が起こった時には初動対応が重要であると思いますが、いじめ問題などに対する対応を見ていると茅ヶ崎市のリスクマネジメントには課題があると感じます。好ましくない事象が発生する可能性を低くすることはもちろんですが、好ましくない事象が発生した場合の対応が後手後手に回るため更なるリスクを発生させ、さらに好ましくない状況へ向かってしまっているように思えてなりません。
なにか問題が起こった場合、情報を担当内部ですべて出して、それに関する新たなリスク対応をすべきであると思いますが、いかがか伺います。

回答) その通りである。
２問目
危機が起こった時にはその被害や影響を最小限度に抑えるため組織的に取り組むことが非常に重要だと認識しているとの回答がいただけました。
私にメールで「茅ヶ崎市は隠蔽体質」という文章から始まる苦情が来ました。その具体的内容は申し上げませんが、私は以下のように返信をしました。
「「隠蔽」は危機管理としては最悪ですね。起こってしまった事柄を明らかにして前向きに対応すれば早い解決になることが、事なかれ主義、穏便にと思うのか?!!(不思議ですが)隠蔽することによってどんどん傷口が広がってしまうことが明らかなのになぜ隠蔽しようとするのか、体質改善が必要だと思います。
新市長の所信表明演説には中学校給食の実現、小児医療費の拡大、病院経営の見直しなどが盛り込まれていました。危機管理についても体質改善を期待したいと思います。」と返信をしました。リスクマネジメントについては佐藤新市長のリーダーシップに期待したいと思いますがいかがか伺います。


(2)「危機管理に関する職員の意識調査」について
茅ヶ崎市立病院医薬品盗難事件発生後に「危機管理に関する職員の意識調査」を実施しました。この調査から見えてきた課題とその対応について伺います。

２問目
「危機管理に関する職員の意識調査」結果発表時の全員協議会の場で正規職員だけではなく非常勤職員などすべての職員を対象に行うべきだと申し上げました。今回のアンケートで対象とならなかった非常勤嘱託職員の人数について伺います。

回答) ５９１名

３問目
なぜ５９１人もの非常勤嘱託職員を「危機管理に関する職員の意識調査」の対象から除外したのか?正規職員以外の非常勤などの職員の方々は一般論として正職員に対して意見、苦情等を言いにくい状況に置かれています。この５９１人をアンケート対象にするとアンケート結果がより良くない結果になるのではないかと恐れて恣意的にアンケートをとらなかったのではないかと推測されても仕方ないと思います。雇用形態が異なっても市の職員です。「危機管理に関する職員の意識調査」の対象から外された５９１人は疎外感を持った方もおられたと思います。そして何よりも５９１人もの非常勤嘱託職員を調査対象から外したことは職員を差別したことでもあり、リスクマネジメントとしても大変問題があると思いますがいかがか伺います。➡時間が厳しいので質問割愛

４問目
調査結果からアンケートの回収率についてお伺いいたします。回答率の最低は何％だったのか、最高は何％か、平均は何％か等、回答率の詳細について伺います。

回答) アンケートをとったのは２１６８名。回答率は最低７６．６％。最高１００％。平均９４．０８％
５問目
この「危機管理に関する職員の意識調査」の回収は課長が自分の課の職員のアンケートを回収したと聞いています。リスクマネジメントも課長が自分の課のリスクマネジメントをすることがベースとなります。担当課長は自分の課の人数をもちろん把握しており、課長が集めているのですから誰が提出しているか、誰が提出していないかを把握していたはずであり、１００％の回収が可能です。「危機管理に関する職員の意識調査」アンケートの回収率がこのように低いということは、危機管理意識が低いということでもあり、茅ヶ崎市の危機管理体制は弱いということでもあると感じますがいかがか伺います。

６問目
「危機管理に関する職員の意識調査」における５９１人の非常勤嘱託職員を調査対象から除外した事と回収率の低さは大変問題であると感じています。なぜ１００％回収できなかったのか、しようとしなかったのか、全課長を集めて聞き取り調査と「危機管理」についての研修が必要だと感じますがいかがか伺います。➡時間が厳しく質問割愛。

７問目
「危機管理に関する職員の意識調査」について課題を申し上げて参りましたが、、調査対象者が偏っており全職員対象の調査でなかった事と回収率の低さの２点からこの「危機管理に関する職員の意識調査」の結果は正確さに著しくかけていると思います。ここ最近、様々な問題が発生していることからも至急この「危機管理に関する職員の意識調査」を全職員対象に回収率１００％を目指してやり直すべきであると考えますがいかがかお考えを伺います。

回答) 来年度、実施することを検討する。

(3)　パワハラ相談について
職員からパワハラ相談があった場合、どのように対応しているのか現状と課題について伺います。

回答) ハラスメント対策委員会などで対応する体制がある。
２問目
「パワハラに関してのご相談」という匿名の手紙が来ました。その手紙の一部のみ引用します。
「パワーハラスメントで茅ヶ崎市のルールにのっとり相談した職員に報復人事が起こり、職員としてこの職場に働き続けるのが怖くなり、外部の方に正してもらいたく匿名の手紙で記しました。
状況は以下の通りです。
職員A氏はその上司であるB氏よりパワーハラスメントを受けているとその上の上司であるC氏に相談していた。C氏はA氏に対してB氏を指導すると伝えていた。しかし、何か月も状況が変わらないと判断したA氏は職員課へ相談に行き、ハラスメントのフローを紹介され、それに則り改善する方法を求めた。その結果、A氏とB氏の聞き取りが終わった段階で、A氏が職場移動をすることになった。A氏いわく「私は移動したくないのに私のためを思って移動した方が良いと相談した上司に言われた。人は変わらないからB氏から離れた方が良い、あなたがつらくなるだけよ。」と言われた。パワハラを受けていたと訴えたA氏は移動の希望は全くしていません。このことを知っている職員は上層部に落胆しています。そして上司であるB氏のパワハラの再発を恐れていますが、報復人事が怖く、何も言えません。一般企業の勤務経験がありますが、通常はハラスメントで訴えられた場合、再発防止のために訴えられた人が移動していました。自分の勤務する場所、その存在にポリシーを持って働き続けたいのです。よろしくお願いいたします。」という内容です。

報復人事を恐れてものが言えない職場状況であるとすれば、改善しなくては市民の期待に応えられる組織とは対極のある組織であり、早急に解決しなくてはならないと思いますがどのように解決すればよいのか伺います。

３問目
匿名で来た手紙には、もう少し詳しく書いてありました。手紙からは、「もうどこにも相談するところがない、意見が言えない、しかし、働き続けたい。」という大変苦しんでいる内容でした。体制はあり適切に機能しているとのことでしたが、では、なぜこのような手紙がくるのでしょうか?手紙を読んで私は大変心が痛みました。手紙には調べていただければとのようなことか詳細な内容や個人も特定されると思いますと書いてありましたが、議員であっても内容は教えられないということでした。
意見が云え、反映される働きやすい職場にするのためには今後どのように解決していくおつもりなのか?相談者へ向けたメッセージを伺いたいが、いかがか。


４.中学校給食の実現について
(1)早期実現について
佐藤市長の所信表明に「中学校給食の実現を目指します」があり、本当にうれしく思いました。子どもの貧困率が上がっている中、「政治が子どもを守るべき」として義務教育９年間における完全給食を実施している自治体は９０％ほどにもなっています。早期実現をすべきであると思いますが、検討会等の実現に向けた取り組みについて伺います。

２問目
給食センターは将来的に取り壊し、用地は売却の予定となっていますが、財政難の中で中学校給食を実現できる方法としては給食センター方式があると思います。梅田にある現在の保健所と隣接している給食センターをPFIやPPPなどの手法で市財政に負担をかけることなく建てなおし中学生の給食だけでなく、高齢者や一人暮らしの方への給食サポートの拠点として活用できると思います。また、そのように給食サポート基地とすることは、現在、調理技術革新が進み、クックチルなどで調理の合理化ができますので中学校給食の実現と共に高齢者等、食のサポートが必要な方への支援、災害時の備えになります。現、給食センターの活用もぜひ検討していただきたいと思いますがいかがか伺います。

回答) 中学校給食についてはどのような方法で実現するのが良いのか今年度内に検討会を立ち上げて検討に入る。