昨日は平成20年第一回定例会最終日でした。
茅ヶ崎クラブを代表して20年度予算について討論しました。
まず議案第8号平成20年度茅ヶ崎市一般会計予算について
20年度の歳入 市民税につきましては、
個人市民税が約2億6700万円の減収見込みの一方、
法人市民税については約3億6000万円の増収の見込みです。
企業は利益を上げている一方で個人納税者の78%をしめる勤労者の年収は横這いであり、
企業が優良であっても引き締め策があるために個人収入には反映していないと感じていると担当課からの説明もありましたが、
今回の茅ヶ崎市予算からもいま社会問題となっている格差社会・ワーキングプアの問題が見えると感じます。
今後も正規労働をしている高所得者の大量退職の後には多くの若者の非正規労働者がいることを思うと企業の少ない茅ヶ崎市とっては財政的な危機感を感じます。
国民健康保険料の滞納者のトップは20歳代の若者であり、
若者が夢を持てる働き方が出来る社会をつくらなくては
少子化どころか日本の未来はない、大変なことになると感じます。
★総務費
広報活動費として
ケーブルテレビ放送に関わる費用5100万円
ケーブルテレビを見ることが可能な世帯は63.75%であり、貸し出し用のテープはVHS、DVDともに一本ずっしかないと言うこともわかりました。今後テープの本数を増やすことと共に広報として有効に使われるように知恵を絞っていただきたいと思います。
仮称自治基本条例策定経費946万6千円
本来自治基本条例は行政主導でつくる物ではなく、市民主導、市民の発意でつくる条例であると思っています。検討委員会の方々のご努力には敬意を表します。
その一方、多くの市民の方々にとっての関心、必要性はまだ低い状況であるとも感じています。議会でも先日、議員の自治基本条例検討委員会が発足いたしました。
この策定経費が有効に使われるように、条例を策定する課程が重要であると思いますので、議員としても盛り上げて参りたいと思っています。
行政拠点地区公共施設再整備調査事業費571万5千円
市役所本庁舎の建て替えについての検討をこの一年かけてする事になっています。
市役所も将来的な建て替えは必要ですが、いまは災害時の避難場所にもなっている学校の建て替えの方が優先度は高いと思います。コンクリート建造物の寿命は60年。60年たったら建て替えなくてはならないと説明がありましたが、本庁舎は現在33年が経過していますが寿命までまだ27年使えます。一方一番古い松浪中学校は47年が経過しており残り13年となっています。また、市役所本庁舎は耐震補強し、将来の学校の建て替え、本庁舎建て替えに備えていくべきだと思います。
また、市役所を建て替えるまでの耐震補強等については検討していただきたいと思います。生命を守る為には直ちに耐震補強をすべきです。
さらに児童数の増加で対応できなくなったため緑が浜学区に新たな学校建設が始まりますが、梅田学区でも児童数の増加により学区検討がされています。
もはや市役所の建て替えどころではなく、市民の避難場所にもなり、児童数の増加で対応できなくなっている学校について早急に検討すべきです。
市役所本庁舎は建て替えの方向と言うことですが、
将来の人口予測、財政状況をふまえて市役所本庁舎の建て替えについては優先順位をこの一年間で良く検討していただきたいと要望しました。
茅ヶ崎海岸グランドプラン推進事業費542万円
この三年間で合計2000万円以上になろうかと思います。
現在この地区には地区計画がかかっております。
今後このグランドプランを推進する課程ででさらに地区計画として加えていく方向であると言うことですので、そろそろ結果を出していただくことを要望して賛成致しました。
総合計画策定事業費915万1千円
平成23年度から始まる新たな総合計画の策定はまちづくり、市の将来像に関わる最も重要な物であると認識しています。どんなまちを目指すか、市の将来像について具体的なイメージを市民の皆様と共に共有することが最も重要であるとも思っています。市民フォーラムを開催も早めに告知して多くの市民参加が得られるようにしていただきたいと思います。
消費生活センター運営事業費
昨年よりも増額されました。多重債務は必ず解決する、茅ヶ崎の消費生活相談員は全員が多重債務についての訓練を受けており、相談を受けることが出来ます。多重債務については大きな社会問題になっており、個室の相談ブースを増設します。大変必要であり賛成しました。
と共に消費生活では、
毒ぎょうざ事件、食品偽装など食の問題も大きな社会問題になっています。
以前県の管轄であった消費生活センターに比べるとまだまだ資料など足りないと感じます。
今後、ますます消費生活センターについては必要性が高まってくると思います。
また、先日の新聞では消費生活相談員は専門職であるにもかかわらずの働き方が不安定である問題が取り上げられていました。茅ヶ崎市でも消費生活指導員は非常勤嘱託員となっています。
今後ますます消費生活センターの機能強化は必要です。ますますの機能強化を要望して賛成しました。
馬入の渡し事業関係経費50万円
新たに新設されました。
川のある風景は良い物です。この事業についてはますます広報に努めて頂くことを要望して賛成。
男女平等参画事業費の相談事業
昨年は2件の男性からの相談を受け入れたと聞きました。
今まで男女が平等でなかったために女性を支援する目的で出来たことは承知していますが、男性でも女性からの家庭内暴力で死亡したり事件となったりしている現在の社会情勢を考えると男性が気軽に相談できる何らかの対応が必要であると思います。
市民安全相談もありますが、男女ともに気軽に相談できる体制づくりを要望しました。
★ 農林水産事業費給食残さ堆肥か事業
市民提案型協働推進事業として新規に始まる事業です。
給食残さについてはまずはなるべく少なくする事を食育を通して行っていただきたい、残さの調達先は学校に限らず事業者も検討していただきたいことを要望して賛成いたします。
★ 商工費の観光費ここ数年特に夏の観光客数が減少していることを認識して、新たな方策も検討していただくことを要望いたします。また、わかりにくい観光案内所については改善を要望いたします。
★教育費
学校給食管理費
毒ぎょうざ事件を通して給食に出来合いの冷凍食品を使っている事が明るみに出ました。
確認したところ、小学校の給食には特に夏場は冬より多めに出来合いの冷凍食品を使っているとの回答でした。
私が病院で管理栄養士をしていた20年前、当時は出来合いの冷凍食品は全く使っていませんでした。いま病院や介護施設などでもかなりの冷凍・レトルト食品が使われています。
地元の肉や魚、野菜を使って作るよりも冷凍食品の価格が安い事が大きな理由です。
生産者と消費者の顔の見える関係は夢のまた夢になっています。
多少価格が高くても、地元の物を食べることはなによりも安全で、田畑を守ることにもつながります。日本の農村を守るためにも国産の食べ物は重要です。出来合いの冷凍食品の使用は今後は控えるとの事ですが、よろしくお願いいたします。
今の子どもたちに地元の食材を使ったシンプルな味付けの物を食べさせることは、残飯などを考えるとなかなか厳しいものがあると思いますが、それも食育です。
ぜひ教育現場の調理員さん、先生方には頑張っていただいて味覚教育も含めた食育を学校給食を通して実践していただきたいと思います。
仮称 茅ヶ崎市教育基本計画の策定
現在の2つのプラン「茅の響きあい教育プラン」「茅ヶ崎学びプラン」についての評価、検証をしっかり行った上で教育現場の声を反映した新プランになることを要望。
学校規模の適正化
再度全市的に学区についての検討を要望致しました。現在はブロックごとに考えている為、地域によっては学校や集会施設まで大変遠い地域もあり、ばらつきがあります。再度学区については全市的に検討してください。
小学校ふれあいプラザ事業平成20年度は新設5校を予定し、21年度までに全小学校での実施を目指しています。この事業については是非積極的に進めて頂きたいと思います。小学生の放課後には学童保育がありますが保護者が就労していても学童保育にはいかずに留守番をしている小学生は少なからず居ると認識しています。そう言った子どもにも心をはせながら子どもの健全育成の為にこの事業を早急に推進して頂きたいと思います。
★ 衛生費
市立病院事業費負担金は昨年より約1億3千万円増の約14億6千万円
昨年末には市立病院の信頼を揺るがすC型肝炎の感染がありました。市立病院においては市民の信頼回復に努めて頂き、市民の健康を守る、いつでも安心して受診できる病院であるように業務に邁進して頂くことを要望してこの負担金には賛成。
★ 衛生費
清掃費、ゴミ対策約31億9200万円
ゴミがわずかながら増量していることを市民として自覚すべきこと、ごみ減量の啓発を更に進めて頂くことを要望して賛成。
★ 土木費
雄三通り地区整備事業費2771万円
平成20年度に4日間の一方通行社会実験を行うとのことですが、実施に当たっては1中通り、サザン通り、ラチエン通りへの影響も考慮しながら進めて頂くことを要望致します。車は多少不便になっても歩行者が安心して歩くことが出来るまちづくりを目指して頂きたいと思います。
都市計画調査事業費1953万4千円
市街化区域全域について建物の高さ規制の検討と低層住居専用地域内についての最低敷地面積の指定の調査検討が始まることは大変意義のあることです。茅ヶ崎らしさが失われつつあると言われるいま今後2年間をかけて都市計画決定するとのことですが、計画を早めて早急に決定できるように取り組んで頂きたい事も要望しました。
浜見平地区拠点整備事業費4527万円
防災拠点、緑や公園の多い一体感のあるまちづくりの実現を願って賛成。
★下水道事業特別会計予算
合流式下水道緊急改善事業12億4500万円が始まるため昨年よりも11.4%の増額となっています。
134号線の地下に貯溜管を埋設して大雨時には一時的に下水を貯留する計画です。
現在、相模原市、愛川町、厚木市、座間市、綾瀬市、海老名市、伊勢原市、寒川町、大磯町、藤沢市、平塚市、茅ヶ崎市の汚水が右岸処理場である平塚と左岸処理場である茅ヶ崎に流れてきて、処理をして海に放水しています。
そのため大雨時には処理能力を超え海に汚水が垂れ流しとなっています。
越流した回数は前回のデータでは年間38回でした。
この改善の為に合流式下水道緊急改善事業を多額の費用をかけて実施するのですが、この計画が実現しても年間38回の越流回数がゼロではなく半分の19回程度にしかならい見通しです。
汚水が海に越流するのはゼロにしなくてはなりません。
この事業を早期に実現することとともに根本原因についても茅ヶ崎市として改善できるように要望していくべきだと思います。汚水を下流の茅ヶ崎、平塚で処理するのではなくできるだけ汚水はその市町で処理してから相模川に放流して欲しいと県や流域協議会の場などで市として現状報告と共に強く要望して欲しいと思います。相模川にとっても水量が増えることにより川がきれいになります。以上、他市や県に汚水に対して要望する事を要望して賛成致しました。
★ 後期高齢者医療事業特別会計予算
昨年からすでに事業が始まっていることをふまえて賛成いたしますが、問題が多い事業でもあると思っています。
75歳以上の方全てがこの後期高齢者医療連合に加入する事になりますが、国民健康保険から移行する方では、
高額所得と低額所得の方については保険料負担が減るが、
中間所得の方については負担が増えるので全体として若干、保険料負担が増えることとなっています。
所得の格差が広がっていると言われるいま、低所得の方の負担が減ることは大いに納得できますか゜、
高額所得の方の負担が減ることについては納得できません。
当面の間、保険料については軽減措置がある様ですが今後の保険料については再検討して頂きたいと思います。
75歳まで長生きしておめでとうございます。75歳になったので今後は安心して医療が受けられますという事業になることを要望して賛成しました。
★介護保険事業特別会計予算
新規事業として24時間対応の電話相談、緊急訪問の為の仮称 夜間休日介護相談センターの設置、仮称 成年後見支援センターの設置をする事については大変評価致します。
任意事業については今回隣の藤沢市の議員より問い合わせがあった為藤沢市と比較致しましたが、藤沢市よりも介護の地域支援メニューが充実していると思いました。
しかし、各予算額では総人口を勘案しても少ないと思えることは気になりました。何れも申請主義である為に制度を知らなくては利用することが出来ません。
これらの支援事業が今後も継続され、少しでも介護している方、されている方々の負担の軽減になることを願って賛成。
「沖縄戦集団自決への軍関与を否定する教科書検定意見の再検討を求める意見書」を国に提出することを求める請願
松島みき子として討論しました。
平和都市宣言・核兵器廃絶平和都市宣言をしている茅ヶ崎市として沖縄戦の実相を正しく伝え、二度と戦争を起こさないようにすることは重要です。
今までの教科書では「日本軍の関与」の記述がされていましたが阿部政権でこの記述が認められなくなったことは見逃すことは出来ません。
よってこの請願には賛成いたしました。
しかし、賛成少数で意見書は採択されませんでした。
残念です。
道路特定財源についての意見書
道路特定財源については多額の無駄遣いをしている事が明らかになり大問題となっています。また、道路については本当に必要な道路について一般財源化する必要性が国会で論議されています。
しかしこの意見書の中には、道路特定財源の将来的な一般財源化、国民の目線にたって使い方を厳しくチェックすることが盛り込まれていることと
20年度予算にはすでに道路特定財源は組み込まれており、ここでもしも財源が来ないことになった場合には市財政の混乱をきたすことをふまえて
この意見書には賛成いたしました。

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