9月29日の最終討論です。原稿をとりあえずアップします
茅ヶ崎クラブを代表してただいまご報告がありました各常任委員会付託議案について討論いたします。
議案第68号平成23年度茅ヶ崎市
一般会計補正予算第9号につきましては意見を述べて
賛成いたします。
今回の補正予算には
100%県支出金である事業 災害時要援護者支援事業、地域生活支援事業、保育園や子育て支援センター、小学校、公園など種々の施設整備事業が計上されています。少しでも良い事業が展開できるよう、費用対効果が高い事業が出来るように担当課のさらなるご努力を要望して賛成いたします。
また、太陽光発電装置設置費補助金である
エネルギービジョン推進事業費につきましては、
財政が厳しい中ではありますが、今後は太陽光発電などの自然エネルギーを利用する生活に転換していくことが大切であり、
日本の技術革新のためには必要な事業です。多くの市民の方が利用して下さること願って賛成いたします。
また、
コミュニティーバス啓発推進事業費250万円としてコミュニティーバス初代車輌を茅ヶ崎公園に展示することについては、十分な防犯対策とともに数年後には維持管理経費が当初の目的に見合っているかの検証することを求めて賛成します。
議案第70号
平成23年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算第1号につきましては、平成22年度に収入した第一号被保険者の
介護保険料について、その収入額が介護給費に対する負担すべき額を超えて収入したので、介護保険運営基金への積立金を 2695万4千円増額補正するとのことですが居宅介護サービス・ 施設介護サービス、および居宅支援サービス費等の使い勝手はよいかどうか等の調査を行い、より使い勝手の良いサービスが提供できるようにご努力していただく事も要望して賛成いたします。
議案第73号
寺尾橋橋梁整備工事の 工事請負契約につきましては、寒川町との合同事業で10年近くかかっている事業であります。早急な完成が望まれます。低入札価格調査が行われた後、出来ると判断したとのことでありますので、特に今後の事業の安全な進捗状況などを監督していただく事を要望して賛成いたします。
議案第74号 公共下水道古相模橋ポンプ場土木工事請負契約の締結につきましては、浸水対策事業として重要性の高い事業であります。民家の少ない場所ではありますが、近隣の方のご理解をいただきながら平成26年4月の供用開始に向けて安全に遅れることがないように工事が進めることを要望して賛成いたします。
議案第75号から77号まで3件の
茅ヶ崎市児童クラブの指定管理者を指定する議案については、
茅ヶ崎市全ての児童クラブは
特定非営利法人ちがさき学童保育の会が指定管者となっています。
切磋琢磨してよりよい個性のあるユニークな学童保育を望む観点からするともう一つぐらいは指定管理を引き受ける事業者があった方が良いのかもしれません。
今後他市の先進事例など、研究していただく事も要望して賛成いたします。
次に議案第79号
茅ヶ崎市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につきましては、賛成の立場で討論いたします。
地区計画提案制度という良好な住環境が保たれるように様々な制限などを住民自身提案するが住んでいる地域について提案する制度はありますが、多くは家が建つ前に販売業者によって地区計画の提案がされたものです。居住している自らの提案は大変意義があると思います。
今回のこの事例を市民の皆様に知っていただく事は住民自治を進めることになり、美しく住みやすいまちづくりにつながると思いますので、要望して賛成いたします。
以上、他、全ての常任委員会に付託された議案について賛成いたします
松島幹子として
これ以後の討論を行います。
認定第1号
平成22年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について反対の立場で討論いたします。
歳入では
個人市民税は平成21年度から減少が続き、
平成20年度と比べると
約15億円の減収、
法人市民税3年連続で減少し続けており19年度には約30億円の歳入決算額が平成22年度では約12億円となり、
約6割である約18億円の減収です。
一方
固定資産税は段階的に引き上げが行われている影響で19年度に比べると約5億円の増収となっています。
収入が減るのに固定資産税の支払いは増え、市民の生活はとても苦しくなっている事が決算書からも見えてきます。
市税収入全体では平成19年度と比較すると24億3千万円もの減収となっています。
一方、歳出である生活保護扶助費などが含まれる扶助費全体は年々増加しており19年度と比較すると
扶助費全体で約53億円の歳出が増加しています。
一般会計歳入総額は約658億円ですから、これらの動向の市政に対する影響はとても大きいと思います。
平成20年のリーマンショック後、市の財政も大きく影響を受けているので
緊急ではない大型公共事業の休止をする事を訴えて参りました。
(仮称)柳島スポーツ公園整備事業費については財政状況から休止を訴えてきました。しかし、このような財政状況にもかかわらず事業は進められており、執行されております。
また、
本庁舎緊急対策整備事業費約4億円は現在使用している仮設庁舎のレンタル料や移転に伴う費用です。
この事業費については賛成しましたが、
本庁舎を順次耐震補強工事をするという前提で賛成いたしました。
この事業費が出て来たときに、私は市役所建て替えについては不況の中、この財政状況での建て替えをあきらめ、耐震補強工事をするという理解で賛成いたしました。
しかし、その後、再び市役所建て替え方針が出されました。公共施設整備対策特別委員会でこのことについて追求しましたところ、
「耐震補強工事をするとは言っていない。耐震補強工事を検討すると言った。」という答弁でした。許すことは出来ません。
現在も市役所は建て替えの方向で進められようとしています。
仮設庁舎が建てられたので、現在の仮設庁舎の場所には新庁舎建設などは出来なくなりました。その結果、新しい市役所は西側駐車場の場所しかこの行政拠点地区では候補地がなくなりました。
現在のままでは本庁舎西側の駐車場には高い建物が建てられないので、そこで、
用途地域の見直しが必要となり、そのための事業費が22年度決算には含まれています。これについても私は賛成することが出来ません。
直ちに本庁舎の耐震補強工事を行うべきです。
以上のことから認定第1号 平成22年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について反対いたします。
続きまして、認定第6号
平成22年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については要望を付けて賛成いたします。
介護の認定結果が何段階か変わった事によって

施設から出なくてはならなくなった

借りていた介護用品を返さなくてはならなくなった

デイサービスに週2回通っていたのに1回しか行けなくなった等々、
たびたび認定結果が変化することによりご本人やご家族が大変であるという話をいくつも聞きました。
私がお聞きした話では本人身体の状況は変わらないか、むしろ以前よりも少し介護度が進んできているのではと思われるのに介護度は低く判定されたという苦情でした。
そこで詳細な決算資料を出していただき調べてみました。
22年度、介護の認定(更新)を行って以前の認定よりも認定が軽くなった方は茅ヶ崎市では全体の19.7%でした。5人に1人もいらっしゃることがわかりました。
介護を受けている高齢者の方なので普通に考えると年齢が進み、介護度が高くなることはあっても軽くなることはそれほど多くないのではないかと思い、現地を回って調べてみました。
何人かのケアマネージャーさんにお会いして現状をお聞きしましたところ、他市の仕事もされているケアマネージャーさんからは茅ヶ崎市の仕事はとてもやりにくいことも聞きました。そ
こで比較するために藤沢市にもデータを出していただきました。
茅ヶ崎市では、介護認定結果に不服があるときには、区分変更申請書を出して審査のやり直しを請求します。
区分変更申請件数年は、
年間判定件数9034件に対して要支援からの区分変更申請件数は521件(6%)藤沢市では、平成22年度 年間判定件数 15269件に対して要支援からの区分変更申請件数は31件(0.3%)です。
全体の判定件数の割合で見ると
茅ヶ崎市では藤沢市の約20倍も区分変更申請件数は多い事になります。
この手続きには再度 主治医の意見書も必要となり意見書作成費用も再度もかかっています。
藤沢市では介護保険サービス利用者など調査を実施しており、
介護保険の認定結果について満足しているか、訪問調査員はよく見聞きしてくれたかなど具体的な調査がされており、事業にフィードバックされ、家族が介護負担を緩和できるよう、高齢になっても地域で生活できるようより先進的に介護保険サービスを実施していると感じました。
介護保険はサービスです。限られた予算ですが、利用者に満足していただく事が大切です。
茅ヶ崎市の現在の介護保険の認定方法によって無駄になっている労力と介護認定審査費があると思います。
介護保険の認定方法の改善を求めて認定第6号平成22年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について賛成いたします。

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