茅ケ崎市議会議員　松島みき子のかんこ便り

研修報告 「自治体財政研究会」
日時 2012/7/29(日)30(月)
場所 千葉商科大学丸の内サテライト
報告者　 松島幹子

　チラシの案内の冒頭「自治体財政研究会(財政研)は、保守主義の立場にあります。保守主義には2つの立場があります。一つは昨日と同じ明日を望む立場です。もう一つの立場は、原理原則を守り続ける立場です。財政研では、多くの人が忘れた原理原則を確認します。民主主義は多数決で全ての物事を決めるのではありません。略奪を中心とする主権の行使を多数決で決めるのです。略奪を好まない人には何でも多数決で決めるのは迷惑な話です。
政府の会計を、公会計が扱います。会計と言うのは、数字合わせではありません。仕事を任せた人に会って、その功績を計る事です。そして、その人に仕事を続けさせて良いのか、あるいは辞めてもらうのか、を決めます。会計はその人の功績をわかるようにします。税を預けるに足る能力をある者を見出すことができなければ、子どもにツケが回ります。税は悪事に使われます。公会計研究所は、有権者が代表を選ぶ際に有用な情報を提供します。」という文章に引かれてこの講座を受講した。
そもそも税とは何か?どのような歴史があるのかから始まり、原理原則について学んだ。
また、PPPの最先端の情報を国連PPP推進局常任理事のサム田口先生より学んだ。建物のみならず、役所そのものを民間が運営しているアメリカの実例についても学んだ。
2日間の講師は多彩で、元安孫子市長　福島浩彦さんの講義もあった。我孫子市の住民投票条例についての経緯を聞いた。
福島氏は、消費者庁長官として国にいたが、やっぱり国からはこの社会は変わらないと実感した。地域から変わらないと社会は変わらない。突き詰めれば、国民が、市民が変わらないと変わらない。分権が進まないのは自治体がやりたくないと思っているから。だから、地域から変えようと熱く語られた。
千葉県我孫子市では常設型の住民投票条例が制定され投票権を持つ人の1/8以上の署名が集まった場合には必ず住民投票をしなくてはならないようになっている。
我孫子市が、常設型の住民投票条例を制定した理由は、自治体の運営にできる限り直接民主制を導入していきたいということ。特に、地域の理念や方向性を決める重要な政策の選択において、市民の意向を直接反映する仕組みをつくることは、たいへん意味のあることだと考える。
　もちろん市長や議員は、選挙で選ばれた市民の代表だ。しかし選挙の時、市民は、その候補者の全部の公約に賛成して一票を投じているとは限らないし、まして、選挙後に起こる新たな問題に対しての判断を、全て白紙委任したわけではない。もし、市長や議会の意思が、主権者である市民の意思とずれていると感じた場合、住民投票制度があれば、主権者として市民の意思を投票によって市長や議会に示すことができる。
何か問題が起こった時に、市民がその都度、個別の住民投票条例を議会に直接請求していたのでは時間がかかる。また、議会と対立した中で市民が出した直接請求を、議会が可決する可能性は小さい。そこで、あらかじめ住民投票制度を条例で定めておくことにした。
住民投票を行うときは、前提として、全市民への十分な情報の提供と、十分な市民同士の議論がなければならない。市民全体の徹底した議論を踏まえた上で、投票が行われることが大切だ。住民投票制度で、新たに最も重い責任を負うことになるのは市民自身だ。これまでのように「市長が悪い」「議会が悪い」と言っていられない。
　　単に、市長や議会の決定に対抗するツールにとどまらず（もちろんこれが正当で有効な使い方の場合も多いが）、主権者である市民が自ら地域社会の在り方を自己決定していくツールとして、住民投票制度を使っていきたい。もと安孫子市長の福島さんからは熱い想いが語られた。また、沼の自然を守るために発行した市民債についての経緯と予想以上に反響があり、市民から地域が変わった実践例をお聞きした。
　自然団体のNPOの森林を守る活動の実践例等、講師陣が多彩で二日間大変に実のある研修となった。本当の意味での保守とは何かと考えさせられた。チラシにあるように昨日と同じ政治を続けているのは保守ではない。税とは何か、原理原則に立ち返って政治を行っていく立場が保守であると思う。今回の研修を茅ヶ崎市で活かして参りたいと思う。

以下、3月21日の市議会本会議での25年度予算に対する私の討論です。

市役所建て替え費用について反対のため、25年度予算に反対しています。



平成25年第1回茅ヶ崎市議会定例会において議案第8号平成25年度茅ヶ崎市一般会計予算については、松島幹子として反対いたしますのでも反対の理由について討論いたします。

市役所建て替え費用として本庁舎再整備事業費1億464万7千円、また、工事請負費として市役所新庁舎建設工事費66億9千万円が25年度から27年度までの継続費として含まれています。これには反対です。
　
反対の理由は2つありますので申し述べます。

まず1つめです。
市役所建て替え計画が初めて市議会に説明されたのは平成18年11月でしたので、約6年4か月も経過しました。この間、私は、市役所の早期の耐震補強工事を市議会本会議や公共施設整備再編特別委員会において訴えてまいりましたが、残念ながら市役所は当初から建て替えありきで進んで今日に至っています。
耐震補強工事については、真剣に検討されず、建て替えありきてで進んできたことが、平成25年度一般会計予算の審議の中の、社会資本整備総合交付金についてのご答弁から改めて明らかに伺うことができました。
今まで市議会や市民集会、説明会などにおいて、市役所の建て替え、耐震補強工事については県、国の補助金、交付金等は一切ないとご答弁されてきました。

平成25年度一般会計予算では社会資本整備総合交付金は茅ヶ崎市においては、道路や橋、河川のほか一般住宅の耐震補強工事などについて計上されています。この社会資本整備総合交付金は市役所本庁舎の建て替えや耐震補強工事にも交付されるはずのものですが計上されていません。
予算審議の中で理由を質問したところ、同一敷地、緊急輸送路等の理由をつけて、基本的にはないとご答弁されましたが、緊急輸送路に面していないから交付金の適用にならないなどとは国土交通省の要綱などには出ておらず、緊急輸送路に面していれば特典としてさらに上乗せされた交付金の適用になることが明記されています。

また、この社会資本整備総合交付金は事前申請でなければ適用されないとしています。

平成25年度一般会計予算では市役所建て替えについて国庫支出金はゼロとなっており、この交付金が予算計上されておらず、予算を認めることはできません。交付されるはずの交付金を逃したのであれば、結果的には市財政へ損害を与えることにもなります。賛成することはできません。


　そして、2つめの理由です。
この社会資本整備総合交付金については、国土交通省のHPで見ることができますが、耐震補強工事のほうが建て替えよりも多くの交付金が交付されることになっています。
この交付金創設以前は、地域活性化公共投資臨時交付金等の名称で同じような交付金がありました。
　市役所建て替えが耐震補強工事か、年あたりのコスト比較で建て替えたほうが安いという説明で建て替えが推進され、25年度予算に建て替え費用が計上されていますが、比較のコスト計算にはこの社会資本整備総合交付など国庫支出金が含まれていません。予算審議でのご説明のように当初、茅ヶ崎市の市役所建て替えは、国の社会資本整備総合交付金の対象とならなかったのであれば、耐震補強工事には明らかに適用されるこの交付金を市役所本庁舎耐震補強工事に計上したうえで、コスト比較をして市民に説明しなくてはならなかったはずです。
初めから建て替えありきだったためにこの交付金を見逃したのではないでしょうか。
耐震補強工事について真摯に検討してこなかったからだと思います。

以上、市役所建て替えについていただけるはずの国庫支出金である社会資本整備総合交付金が予算計上されていないこと、

そして、この交付金を計上すると建て替えたほうが安いから建て替えると言うコスト比較の根拠数字から違っており、このまま建て替えを進めるべきではないと言う二重の理由により本庁舎再整備事業費には反対ですので、
議案第8号平成25年度茅ヶ崎市一般会計予算については松島みき子として反対いたします。