議会報告会にお越しいただいた皆さま、ありがとうございました。
次回は6月市議会終了後を予定しています。



市議会報告は、ご要望をいただけましたら伺います。
近々は、小さなお勉強会さま企画で市議会報告会を行う予定です。
庭に咲いたチューリップです。
だいぶ暖かくなりましたね。
松島みき子市議会報告会レジメ
2014/04/12 男女共同参画センターいこりあ
★26年度の主な新規事業
幼稚園長期預かり保育支援事業2076万円
認定保育施設補助事業(継続拡充)1億1551.6万円
不育症治療費助成事業978万円
親子の絆づくりプログラム事業(市民提案型)
児童・生徒指導推進事業(継続拡充) 約340万円
下寺尾遺跡群の保存整備(継続拡充) 約1000万円
茅ヶ崎ゆかりの人物紹介事業(継続拡充)26年3月〜12月建物改修工事、27年1月プレオープン、28年4月本格オープン 約1億4600万円
都市交流事業 ホノルル市 約600万円
(仮称)柳島スポーツ公園整備事業(継続)2億5900万円26年9月までに民間事業者決定30年開園予定
工事費は約45億5千万円(消費税抜)この他、用地買収費、周辺道路整備費、農地整備費などかかる
消防の広域化(寒川町・無線のデジタル化)2億2600
自転車プラン推進事業費 610万
(仮称)低炭素まちづくり計画の策定 1200万円
千ノ川整備事業(継続)4700万
新千ノ川橋ポンプ整備事業(継続)1億
柳島スポーツ公園管理運営事業費 2600万
茅ヶ崎海岸グランドプラン推進事業(継続)5100万
道の駅設置の検討 440万
萩園地区産業系市街地整備事業(継続)0円
(仮称)茅ヶ崎市観光振興ビジョン策定事業830万
市役所建て替え74億5千万 27年度中完成めど
(仮称)松浪地区コミュニティー建設 7億8千万
市役所跡地活用検討 150万 民間の活力導入を視野
辻堂駅前出張所 1820万円
電子納税サービスの導入 380万
★会派を代表して総括質疑を行いました。
持ち時間90分 以下要旨
持続的に発展できる茅ヶ崎市を目指して
松島幹子議員 私は、持続的に発展できるまちとは、人をふやすだけでなく、人が来るまちだと思う。茅ヶ崎市のよさは、都会の中の田舎であり、田舎の中の都会であり、湘南文化、湘南の暮らし、まさに湘南の中心である。今年は、さがみ縦貫道の全線開通もあり、人が来てお金を落としてくれるまちづくりとともに車を置いて自転車で市内を回ることが気軽にできるなど経済観光振興策が必要であるが取り組みを伺う。
市長 さがみ縦貫道路によるインフラの充実をさらなるまちの発展の契機と捉え、(仮称)茅ヶ崎市観光振興ビジョンを12月を目途に策定し、まちのにぎわいや交流人口の創出と地域経済の活性化を推進できるよう取り組んでまいりたい。また、自動車を置いて自転車で市内を回遊できる環境整備の検討も進める。
将来にわたって財源を伴う大きな政策判断
問 平成26年度は保健所政令市への移行について検討するとしているが、既に市の組織には保健所準備担当を配置している。保健所業務を運営することは、建物の手当ても必要となり、将来にわたる大きな財源を伴う事である。どのように検討するのか伺う。
市長 保健所政令市に移行する上で基本的な考え方を盛り込んだ茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画を平成26年10月までに策定したい。素案の策定後、市議会で協議をさせていただいた後、市民の皆様から意見をいただくため、市民説明会及びパブリックコメントの実施を予定している。
子供の保育が保証されなくては働けない
問 保育園待機児童をゼロにすることが望まれるが、平成26年度の目指す保育園の受け入れ人数の状況について伺う。
市長 現在、新たな民間保育園3園の建設を進め、また、認定保育施設の認可化による新たな保育園一園が開園する予定である。これら4カ所の施設整備により平成二十六年度中には300名の定員増を図る予定である。
少子化対策として就労支援と婚活支援は必要
問 少子化の原因の一つとして、十分な収入がない、結婚する相手と出会うチャンスがないことが挙げられている。自治体によっては定住支援策として婚活支援をしているところもある。婚活支援は事業者の協力も必要なことから、本来の目的のみならず経済効果も期待できる。検討していただきたいが状況を伺う。
市長 31の都道府県、552の市区町村で結婚支援事業が実施されているが、我が市としては引き続き社会情勢、婚活支援事業を展開している民間事業者等の動きもあわせて注視してまいりたい。
平和を伝える常設コーナーの設置を
問 平和都市宣言及び茅ヶ崎市核兵器廃絶平和都市宣言を行っている茅ヶ崎市としては、常に平和行政を充実していく必要がある。新しい市役所には市民ふれあいプラザ、情報発信コーナーが予定されている。ここに常設を検討していただきたいがいかがか。
市長 新庁舎完成後の市民ふれあいプラザは、多目的に活用できる空間とすることから、常設は難しいと考えている。平和啓発事業等の開催に合わせ、一定期間の利用をすることで対応したい。
いじめ問題へは早急な取り組みを
問 いじめについてどのように把握し、対応しているのか伺う。
教育長 各学校は、毎月、いじめに関する調査を実施し、把握した実態を教育委員会に報告し、教育委員会と学校が相談しながら適切な対応に努めている。全教職員でチームとして迅速に対応するとともに学校だけでは対応し切れない対応については、児童相談所や警察等の専門機関との円滑な連携が図れるよう、日ごろから情報共有の体制づくりをしている。今後もいじめの根絶に向けた学校づくりを全力で支援していく。
★議案について会派を代表して討論を行いました。
議案第16号茅ヶ崎市歯及び口腔の健康作りの促進に関する条例については、人が健康であるためには衣食住の食、口から食べ物を食べることは大変重要です。口から噛んで食べ物を食べるためには歯及び口腔が健康でなくてはなりません。今後推進計画の策定がされ80歳で自分の歯を20本残すことを目標とする8020運動がさらに活発化されると思いますが、口腔の健康には硬い物を子どもの頃から食べるなど食との関わりが大きい事がわかっていますので茅ヶ崎市食育推進計画とも連動して市民の健康増進がさらに促進されることを要望して賛成いたします。
議案第19号茅ヶ崎市自治基本条例の一部を改正する条例については、平成24年度に実施した検証結果を踏まえての改正であり大変評価いたします。この改正により、市民への説明責任はさらに強化され、地域の課題解決のために更にスピード感のある行政運営が求められます。賛成いたします。
議案第20号茅ヶ崎市付属機関設置条例の一部を改正する条例については、住民投票制度に関する重要事項について専門的判断をもとめ、広く意見を聴取するために住民投票制度検討委員会を設置するための改正で あり、是非他市の先進事例を検討していただいて日本一民主的で先進的な住民投票制度となることを要望して賛成いたします。
議案第21号茅ヶ崎市付属機関設置条例の一部を改正する条例については積極的に発言してくださる委員にメンバーとなっていただくことに加え、茅ヶ崎の特性にあった茅ヶ崎市らしい温暖化対策が推進されることを期待して賛成いたします。
議案第29号茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてはスクールソーシャルワーカーを採用するための条例改正です。今回市内に初めてスクールソーシャルワーカーが採用されます。児童生徒が健やかに育つためには、学校が地域に開かれた学校となり地域の教育力も活用しながら教育活動を行っていくことは重要であり、スクールソーシャルワーカーはそのコーディネーター役でもあり重要です。活動に期待して賛成いたします。
議案第35号茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例についてはいままで介護保険料を年12回で納めていましたが年9回にはなります。わかりやすく経費削減にもなるので賛成ですが、市民へのおしらせが大切だと思いますので周知方法を工夫していただく事を要望して賛成いたします。
議案第36号茅ヶ崎市立病院の設置等に関する条例の一部を改正する条例については、市民の皆さまがかかりつけ医、ホームドクターをもっていただき、市立病院を受診する際には脳血管疾患、心疾患が疑われる場合や救急外傷など命にかかわる場合を除いて必ず紹介状を持ってきていただく事が更に徹底するように病診連携を推進することを要望して賛成いたします。
議案第37号 茅ヶ崎市営プール条例の一部を改正する条例についてでは、市営プールの管理を指定管理者が行うことができる事になりましたが安全管理については特に徹底していただく事を第一に要望します。また、利用時間や利用期間についてはこの条例改正により必要に応じて市長の承認を受けての柔軟な対応が可能となりました。海に近い我が市としては、例えばライフジャケットの大切さ等を伝える水難事故防止教室、模型の船を走らせる等、市営プールが更に有効に活用される可能性が広がります。市営プールの安全利用を最優先に確保しつつ市民の健康増進の場、学習の場、コミュニティーの場となる事を期待して賛成いたします。なお、プールの専用利用が可能になりますが、市民がプールヘ行ったら専用利用で使えなかったと言うことがないように専用利用の場合の告知は充分に行っていただく事も要望いたします。
その他、議案第2号、8号、議案第16号〜38号、40号〜47号の議案については賛成いたします。
★平成26年度茅ヶ崎市一般会計予算については松島みき子として反対理由について討論して反対しました。
私は、市民文化会館の早期耐震工事を強く要望し続けて参りましたが、市民文化会館の耐震補強工事については26年度予算にも含まれておりません。市民文化会館の耐震補強工事については平成29年度以降となっています。現在の耐震診断結果であるIS値は、大規模倒壊しないとされる0.65を下回り0.44です。市民文化会館は平成23年4月から平成24年9月までの間に耐震補強工事を行う予定で、その当時は平成23年度以降の施設使用の予約を中止していましたが、耐震補強工事は実施されず天井の崩落防止工事、タイル滑落防止工事が実施されたのみでIs値が0.35から0.44になったままで今は多くの市民が利用しています。
市民文化会館の耐震補強工事が後回しになった理由は「公共施設整備再編計画改訂版」によると、2点あげられています。事業手法や事業の規模、実施の時期の変更などにより事業費が増加する一方で、国・県支出金などの減少、地方債の増加、他施設の整備を推進するなかでの「公共施設等再編整備基金」の減少など、様々な課題が明らかになったこと、
そして2点目は、市役所本庁舎の再整備方針が耐震性、緊急性などを考慮した中でPFI方式から、直接発注方式に変更したことにより、「公共施設整備・再編計画」の整備プログラムの実現が困難となったとしています。
つまり財源不足であるとともに、耐震補強工事をやるよりも新しい建築物である柳島スポーツ公園や(仮称)松浪地区地域集会施設の建設等、新たな公共施設建設工事を優先している事と市役所建て替えを民間資金を活用して行うつもりで資金計画を立てていたが民間資金が活用できないので財源が更に不足する事が、市民文化会館の耐震補強工事を先延ばしにする理由なのです。
国においては、建築物の耐震改修の促進に関する法律が昨年、平成25年11月25日に改正施行されました。住宅、多数の者が利用する建築物の耐震化の目標がいままでは75%でしたが、改正により平成27年に少なくとも9割の耐震化が設定されました。茅ヶ崎市は民間の建築物の耐震化について指導助言しなくてはなりません。当然、すべての公共施設の耐震化をいち早く進めて行かなくてはなりません。国の法改正に合わせて少なくとも平成27年までに公共施設の9割の耐震化を目指すべきです。そして大勢の市民が利用する市民文化会館については直ちに耐震補強工事の実施をすべきです。また、市民文化会館よりも耐震性の低い福祉会館、海岸青少年会館については計画ではそれぞれ平成29年度、28年度までいまのまま開館し使用し続ける事になっていますが、市民の安心安全のために何らかの措置を検討し早急に計画を見直し予算に反映させるべきです。以上のことから平成26年度一般会計予算については松島みき子として反対いたします。

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