松島みき子のかんこ便り

議案第86号　茅ヶ崎市都市公園条例及び茅ヶ崎市体育施設条例の一部を改正する条例について反対の立場で討論いたします。
本案は、柳島スポーツ公園の設置に伴い、同公園の管理に対し必要な事項を定め、柳島しおさい公園の駐車場を有料化し、及び相模川河畔スポーツ公園陸上競技場につき、個人利用を開始するための提案であるとのことであるが、要するに、来年4月から柳島スポーツ公園が開園するにあたって、近隣にある無料の施設へ利用者が流出するのを防止し、新設の柳島スポーツ公園に利用者が集中するための条例とも言えます。相模川河畔スポーツ陸上競技場は今までも個人利用されていますが、老朽化しており、公式の陸上競技場ではないにもかかわらず、柳島スポーツ公園の利用料金とほぼ同額に個人利用の有料化とともに専用利用料金が最大で今までの3倍以上の大幅な値上げとなります。本日、配布された資料では※で高校生以下無料とありますが、中学高校の部活の先生やコーチの利用料金はかかることとなります。
受益者負担の適正化と審議中のご答弁がありましたが、新設の柳島スポーツ公園と比べると相模川河畔スポーツ公園陸上競技場は差が歴然であり、整備されていません。トイレは、現在でも汲み取り式トイレです。２０年以上前、このスポーツ公園を利用した時に子ども達が怖がってトイレに行けずに困ったことを思い出しましたが、いまだに水洗トイレになっていません。トイレなどの整備を新たにする予定もなく、
整備もされていないのに新設する柳島スポーツ公園と同じ料金は適正でしょうか?

また、そもそも、相模川河畔スポーツ陸上競技場の土地は国有地であり、借地料金は払っておらず、道路の延伸拡幅のために国に返す➡陸上競技場が無くなる➡新たなスポーツ公園建設が必要➡柳島スポーツ公園を建設することとした。という経緯があります。

相模川河畔スポーツ陸上競技場は、あくまでも暫定利用なのになぜ条例化するのか?

この質問についての常任委員会での市の答弁は、「柳島スポーツ公園が完成するとスポーツ公園の役割は終わる。しかし、柳島スポーツ公園への完全移行は難しい。暫定的に継続して使って行きたい。一般の利用者も使えるようにしたい。一般の方にも開放していきたい。」との苦しい回答でした。
(暫定的に継続して????日本語がおかしい!!)
(今でも解放されている)
近くの中学生が練習したり、今でも個人で自由に使える場所。9/5の１７時過ぎ。ちらほら練習している人が見えた。



お話しを伺った。
•盲人マラソンの伴走をしている。ここで一緒に練習している。
•本格的な陸上競技場だと敷居が高いが、ここはのんびり練習ができる。
•中学生が部活で練習をしている。

申し上げているように相模川河畔スポーツ公園陸上競技場は、正式な記録が取れる陸上競技場ではなく、柳島スポーツ公園の開園に合わせたほぼ同額の料金設定には反対します。

また、この条例改正には柳島スポーツ公園の利用料金についても明記されていますが、９月末までに柳島スポーツ公園の運営事業者から運営計画と維持管理計画が提出される予定と発表がありましたが、まだ提出されていない状況での条例改正であることも反対理由の一つです。

また、細かいところでは、
柳島スポーツ公園駐車場の大型車の駐車料金は６０分までごとに１０００円となっており、例えば、スポーツ大会などで朝８時から夕方６時まで駐車したとすると、大型車の駐車料金は１台で１万円となる。価格では約2億8千万円安かったにもかかわらず、総合評価で落とされた企業の提案書では大型車は１時間５００円。１日料金２０００円となっていました。この条例改正では大型車の１日料金の設定がなく高すぎると思います。

さらに、この条例改正では全体として運営企業の裁量権が大きいことも問題です。
•専用利用で管理上支障があると認められるときは承認しない。
•専用利用では管理上必要な条件を付けることができる。
•違反した時には専用利用承認の取り消しができる。
•特別の理由がある時には利用料金の一部または全部を免除できる。
•管理のために立ち入りを要求した時には利用者は拒むことができない。
•専用利用者は、企業が指定する日までに(中略)打ち合わせをしなくてはならない。(施行規則)

平成２９年度第３回茅ヶ崎市議会定例会討論
認定第１号平成２８年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について反対の立場で討論いたします。
２８年度予算では財政調整基金を１３億円取り崩す予定でしたが、財政調整基金の取り崩しはなく、２８年度末の財政調整基金残高は約１００万円増の約４３億円となり、標準財政規模の約１０パーセントの４０億円を保持できた事は評価します。しかし、予算に対して最も不用額を出したのは民生費であり、民生費の不用額は約２１億７千万円です。実質収支比率は望ましいとされている３〜５パーセントを上回り、6.6％でした。このことは予算に比べて剰余金が多額に発生したことを示しています。収入が当初より相当上回ったので余剰金が発生したのであれば喜ばしいことですが、一般会計の歳入は２７年度に比べて約２２億２千万円減少しています。歳入が減少した中で、歳出の不用額が多額に生じたということは、市政全体として予定していた市民サービスが実施されずに不用額を出したことを示しており、最も不用額の多かった民生費を見ると、予算で予定されていた民生費関係の市民サービスの約２１億７千万円分が実施されなかったことを示しています。一般的に実質収支比率が５パーセントを上回るとその財源を有効に活用できたにも拘わらず、その対応が十分でなかった、つまり、適切な財政運営ではなかったといわれています。財政調整基金の取り崩し行わなかったが、平成28年度に予定されていたサービスを実施せずにかなり切り詰めた財政運営であったといえます。また、２８年度は２９年４月からの保健所設置のための職員体制やシステムの整備にも新たな費用がかかりました。主に保健所設置等で職員を新たに採用した事で人件費が約４億２千万円増加しました。収入の継続性、安定性を示す経常的収入と経常的支出では、経常的支出が約６億３千万円、収入を上回っており、経常的支出を臨時的収入で補っている状況で、綱渡り的な財政運営といえます。このような中でも市民一人当たりの借金額は前年度末から１人あたり７９９０円増加し、借金は市民一人当たり２２万５２３７円となり将来への負担を増加させる結果となりました。
監査委員が出している決算審査意見書の中にもありますが、毎年増えてきた歳入の固定資産税ですが、法改正による激変緩和措置での段階的な増額は28年度で終了し、地価の下落と共に今後は減収になる可能性もあります。歳入の大幅な伸びは期待できない中、切り詰めた中でも民生費は前年よりも約２１億円増加しました。今後も高齢化率の上昇と共に民生費の伸びは続くと思われます。このような中では大型公共工事、例えば道の駅整備推進事業についてはまずは、しっかりとした需要予測にもとづく収支予測や投資利益率などを出すべきであったにもかかわらず、行わず、道の駅の建設ありきで「道の駅から発信するオリジナルブランド推進業務委託」、道の駅基本計画・基本設計業務委託、シンポジュウムの開催などを実施しました。性質別歳出では見直すべきであった補助費等は２８年度も前年より約４億７千万円増加しています。決算書からは将来の自治体の運命が見えるとも言われます。綱渡りのような大変厳しい財政状況であり、持続可能な財政運営とは言えず、認定第１号平成２８年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定については反対します。

議案第８０号　平成２９年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第３号)については、この中に道の駅整備推進事業費が含まれています。９７６万４千円です。建設予定地は国道１３４号線よりも土地の高さが低いため盛土が必要であり、盛土のための計画の検討も含まれているが、盛土費用は含まれておらず、建築費用がさらに膨らむ可能性が審議の過程でわかりました。道の駅整備については反対ですので、これが含まれている議案第８０号　平成２９年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第３号)については反対いたします。

その他の議案、認定については賛成。

パワハラについて調べてみました。以下、厚労省にHPからの引用です。
下記に当てはまるような職場でのパワハラがありましたら、ご相談をお受けします。

労使や有識者などの専門家で構成された厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が、平成24年3月に発表した提言によると、「職場のパワーハラスメント」は次のような概念となっています。
同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為
ポイントは次の2つです。
1. 職場内の優位性
上司から部下に対しての行為だけでなく、先輩・後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対して行われるなどの様々な職務上の地位や人間関係の優位性を背景に行われるケースが含まれる。
2. 業務の適正な範囲
個人の受け止め方によって不満に感じる指示や注意・指導があっても「業務の適正な範囲」内であればパワーハラスメントに該当しない。
そして、職場のパワーハラスメントは大きく6つの典型的な行為に分けられています。
職場のパワーハラスメント　6つの類型
（1）身体的な攻撃（暴行・傷害など）
つばを吐かれたり、物を投げつけられたり蹴られたりした（男性、20歳代）
カッターナイフで頭部を切りつけられた（男性、20歳代）
（2）精神的な攻撃（脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言など）
いること自体が会社に対して損害だと大声で言われた（男性、50歳以上）
ミスをしたら現金に換算し支払わされる（女性、40歳代）
（3）人間関係からの切り離し（隔離・仲間外し・無視など）
今まで参加していた会議から外された（女性、50歳以上）
職場での会話の無視や飲み会などに一人だけ誘われない（男性、30歳代）
（4）過大な要求（業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害）
多大な業務量を強いられ、月80時間を超える残業が継続していた（男性、20歳代）
絶対にできない仕事を、管理職ならやるべきと強制された（女性、50歳以上）
（5）過小な要求（業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと）
故意に簡単な仕事をずっとするように言われた（男性、30歳代）
一日中掃除しかさせられない日々があった（男性、20歳代）
（6）個の侵害（私的なことに過度に立ち入ること）
出身校や家庭の事情などをしつこく聞かれ、答えないと総務に聞くと言われた（女性、40歳代）
接客態度がかたいのは彼氏がいないからだと言われた（女性、20歳代）
平成28年度「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」より
資料：
厚生労働省ポータルサイト「あかるい職場応援団」
（上記以外の具体例もこちらにあります。）
上司が部下を厳しく指導することが必要な場面もありますが、上記（1）（2）（3）のように、暴力を振るったり、相手の人格を否定するようなことを言ったり、無視したりすることは、「業務の適正な範囲」とは言えません。
また、（4）（5）（6）の場合は「業務上の適正な範囲」との線引きが難しいケースがあります。さらに、その行為が行われた状況や行為の継続性によっても、パワーハラスメントか否かの判断が左右される場合もあるため、それぞれの職場で、どこまでが「業務の適正な範囲」なのかを明確にすることが望まれます。
3．被害者だけでなく企業にも大きなダメージ
企業側の立場としても「パワーハラスメント対策は経営上重要な課題」であるとの認識は高いものの（図1）、実際に予防・解決に向けた取組をしている企業は半数程度に過ぎず、特に従業員数99人以下の企業においては3割未満と、事業規模によって大きな差が見られました（図2）。
しかし、職場のパワーハラスメントを放置すれば、従業員の心の健康を害するだけでなく、職場の雰囲気・生産性の悪化や人材の流出、さらに「不法行為責任」や「安全配慮義務違反」などの法的責任を問われて訴訟（参考）による金銭的負担の発生、そして企業イメージの低下と、企業へも大きな悪影響を及ぼすことも考えられます（図3）
パワーハラスメントは、被害者だけではなく、その周囲、そして加害者や企業全体にも大きなダメージを与えるのです。
【参考】職場のパワーハラスメント裁判事例
（事案1）「上司の注意指導等とパワーハラスメント」
製造業A社の工場にXが勤務していたところ、製造長の地位にある上司Bが行った各々注意指導に対し、Xは「Bの常軌を逸した言動により人格権を侵害された」と主張し、A社及びBに対し民事上の損害賠償請求を提起。

藤沢
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藤沢労働基準監督署内 0466-23-6753

9/5に警察が7月26日付けで送検した「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」について検察庁は9月1日付けで不起訴としたことが明らかになった。

「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」
（目的）

第一条 　この法律は、組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害し、及び犯罪による収益がこの種の犯罪を助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えることにかんがみ、組織的に行われた殺人等の行為に対する処罰を強化し、犯罪による収益の隠匿及び収受並びにこれを用いた法人等の事業経営の支配を目的とする行為を処罰するとともに、犯罪による収益に係る没収及び追徴の特例等について定めることを目的とする。

平成２９年第３回定例会　一般質問　　松島幹子
１問目
１. 服部市長の政治姿勢を問う
(1) 茅ヶ崎市立病院職員による医薬品盗難事件について
ア)管理者としての市長の管理責任について
平成29年、今年の5月に市立病院薬剤師が業務上横領事件で起訴されました。この事件を踏まえ、市立病院薬局において医薬品等の調査を行ったところ、平成28年4月1日〜平成29年3月31日の１年だけで16種類　851箱　　薬価　　　1億427万6，774円の薬が治療には使われずになくなっていたことがわかりました。
茅ヶ崎市立病院は、地方公営企業法一部適用の病院であり、茅ヶ崎市病院事業の設置等に関する条例において、
(経営の基本)
第3条　病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。とされており、病院事業の経営方針や経理の最終責任、監督は市長にあることが地方公営企業法と条例において明記されています。
しかしながら、今回の茅ヶ崎市立病院の職員による医薬品横領事件発生後、今議会が始まる以前の市長のご動向からは茅ヶ崎市立病院の管理監督、運営責任者としての職責を果たしていると感じられず、組織としての問題や市立病院の運営についての不安も感じました。服部市長は茅ヶ崎市立病院の管理責任者としてどのように今回の件をお考えか伺います。


イ) 事件発生後の対応について
市立病院薬局における管理体制の改善の検討と市立病院職員へ病院長の訓示、県内７市公立病院へ薬剤管理について調査依頼をされたようですが、もっとも重要な本質的な原因の究明についてはどうなっているのか。この事件の本質的な原因、「どうしてこの職員が医薬品を着服したのか?」についてが、一番重要であると思いますが、この本質的な原因究明をなさったのか伺います。
ウ)茅ヶ崎市立病院の運営について
　今回の事件の他、市立病院では、
２００８年　カテーテル検査などを受けた患者が検査器具の使い回しが原因でＣ型肝炎に院内感染し、職員が業務上過失傷害容疑で横浜地検に書類送検された。神奈川県警は経費削減のために検査器具の使い回しが2003年から慣例化していたとみており、医療器具の再使用を立件するのは異例とコメントした。
２０１５年　男性職員が女性の住民個人台帳情報を業務目的外で使用し、女性に付きまとい行為を繰り返す事件が発生。
２０１６年　手術を受けた７０歳代の女性患者の体内に器具を置き忘れる医療ミスが発生
そして今年２０１７年　医薬品　約１億４００万円が紛失する事件が発生し、
茅ヶ崎市立病院の組織としての弱さを露呈するとともに、茅ヶ崎市立病院の信頼を大きく損なう事態となっています。
　服部市長が、茅ヶ崎市立病院のトップとしてしっかりと市立病院の管理運営ができないようであれば、早急に運営形態を変えることを検討しなくてはならないと思いますがいかがか伺います。







(2) 内部統制について
医薬品横領事件が報道され、市民の方から「これは内部統制の問題だ。」とい
う多くのご指摘があり、内部統制の研修会へ急遽、参加しました。
政府の地方団体における内部統制のあり方に関する研究会により「内部統制による地方公共団体の組織マネジメント改革」~信頼される地方自治体を目指して~という冊子が出されておりネットで全文を入手することができます。その25.２６,２７ページに地方公共団体を取り巻くリスク一覧が載っています。そこを見ると近年に茅ヶ崎市役所で起こった不祥事はすべてこの中リスクに当て嵌めることができます。
内部統制体制を整備及び運用する役割と責任は市長にあると思いますが現状と今後の方針について伺います。

２. 受益者負担と政策減免基準について
(1) 政策的判断による減免の決定方法とその監査について
市内には様々な市民活動団体がありますが、市の施設を使用して活動する場合、市民活動団体として登録をしており市の協賛などの申請をして認められれば施設使用料が減額となります。このような施設使用料などの政策的判断による減免の決定は、現在は、それぞれの担当課に任されている状況であると思いますがいかがか伺います。また、減免を行ったということは使用料として歳入が入ってこなかった事でありますから、その減免が適正であるかきちんと監査すべきであると思いますかが、監査はどのようになっているのか伺います。


(2) 公平な受益者負担に向けて
受益者負担ということで駐車場が有料化されるなど、今後、受益者負担の方向へさらに進んでいくと思われますが、そうであるならば、公平であることがさらに求められると思います。同じような活動をしていても、共催などで使用料が減免になる団体がいる一方で同じような団体であっても、減免申請を知らないために減免措置とならない団体もあります。
今後、公の施設に統一的な基準を設けるとの方針が出ていますが、それですべての利用者に公平な受益者負担になるのか疑問であります。いかがか伺います。










２問目
１. 服部市長の政治姿勢を問う
(1) 茅ヶ崎市立病院職員による医薬品盗難事件について

茅ケ崎市長　服部信明殿　茅ヶ崎市立病院　仙賀裕病院長という宛名で
2007（平成１９）年12月28日に患者団体から申し入れ書が届けられました。それは、市立病院でカテーテル検査を受けた患者に対して「トランスデューサー」という医療器具を交換せずに使い回したことが原因でＣ型肝炎に院内感染したことによります。
その申し入れ書の中には、肝炎患者数は全国で350万人にのぼると言われている。その多くは注射針の使い回しや、輸血によることが明らかであり、今回の茅ヶ崎市立病院での医療行為は「全くあってはならない」し、私たち肝炎患者にしてみれば「まだ、使い回しをしているの」とあきれるばかりです。茅ヶ崎市立病院が示した改善策として「今後の感染対策」「マニュアルの再整備」はきわめて当然のことである。
器具の使いまわしをすれば感染する可能性があることが予測できたにもかかわらず、なぜ使いまわしをしたのか、原因を究明してほしいという内容でした。

医療器具の使いまわしと今回の茅ヶ崎市立病院職員の医薬品横領事件は、職務上の不正、組織の職員が意図的に組織に不利益を与える行為という点では同じメカニズムです。

医療関係者でなくても、他人の血液がついた器具を使いまわすことがどれほど危険か知っています。医療関係者であればなおさらです。当然わかりきっている事であり、やってはならない医療行為であるのに、なぜ何年間も市民の命を守るべき茅ヶ崎市立病院で経費削減のために器具の使いまわしが慣例化していたのか。
今回、医薬品を横領すれば茅ヶ崎市に損害を与えること、そしてなにより冷蔵庫管理等で厳重に管理をしなくてはならない医薬品を自分のポケット等に入れて持ち帰り、自宅で保管して転売する行為は、その転売した薬が使われる人への影響を考えれば医療関係者として全くやってはならない行為であることを被告は一般人よりもよくわかっているはずです。ではなぜ、わかっているのにそのような行為に及んだのか。
茅ヶ崎市立病院では、職務上の不正、組織の職員が意図的に組織に不利益を与える行為がなぜ再発したのか?
今回の事件に対する表面的な対処だけでなく、もっと変質的な原因究明と対策をしなくては茅ヶ崎市立病院の信頼は取り戻せないと思います。
なぜ被告が茅ヶ崎市立病院で仕事のやる気をなくしたのか、本質的な原因を調べるべきです。職員に無記名のアンケートを実施する等の方法でその本質的な原因を追究していただきたいがいかがか伺います。



(2) 内部統制については、
内部統制とは、リスク管理をするということであり、リスクを事前に統制することを目的として対象を洗い出し、リストの内容を影響度と頻度で分析し、リスクごとにリスク回避、リスクの低減、リスクの移転等の統制内容の判断を行う事です。茅ヶ崎市危機管理指針を昨年の１０月に出していますが、

危機管理にかかる統一的な基本的事項を定め、総合的かつ計画的な施策の推進を図り、もって市民の生命、身体及び財産を保護し、市民生活の安全及び安心並びに行政に対する信頼を確保することを目的とする。
としている割には政府の地方団体における内部統制のあり方に関する研究会により出された内容と比較するとほとんど役に立たないのではないか、具体的なリスクの洗い出し、分析、そのリスクをどう統制、抑えて一つにまとめていくかがかかれていません。

市長の責務として、計画を作らなくても、内部統制体制を整備し運用する役割と責任があると思いますがいかがか伺います。











２. 受益者負担と政策減免基準について
(1) 政策的判断による減免の決定方法とその監査については、
いま監査委員会よりご答弁がありましたが、市の行政が適法に行われているかを監査することも監査委員の役割です。各課から出されている施設使用料減免決定そのものが適法であるか否かはどのように監査をされているのか伺います。



(2) 公平な受益者負担に向けて
公平な受益者負担では、減免の他、入ってくるべき歳入が入ってこなかったということでは不能欠損があります。不能欠損をなくすことはもちろん重要ですが、地方自治法の規定により権利の放棄が議決されたとしても、督促を何度も行う費用が市にはかかっています。それらの費用も善良な納税者が負担していることとなります。不能欠損額とは別にその費用だけでも算出をして徴収していただきたいがいかがか伺います。





















３問目
１. 服部市長の政治姿勢を問う
(1) 茅ヶ崎市立病院職員による医薬品盗難事件については、
事故などのリスクに備えて保険には加入しているはずだが、保険適用について質問したところ、「たとえ適応されるとしても保険を使うことは考えていない。被告に返してもらいたいと思っている。今回の件で市立病院の信用を貶められた。失った信用の分の補償も求めたいと思っている。」とのお答えだったが、加入している保険は税金で支払っているので、どのような保険で適用の可能性はあるのか否か詳細のご説明をうかがいます。


また、市立病院医薬品横領事件では、決算の信頼性揺るがす事件でもあり、決算の信頼性を揺るがすリスクを管理するという意味でも内部統制の問題です。

９月１日、今議会初日の市の答弁では
医薬品横領に関して、「被告は平成２７年９月〜犯行に及び、平成２８年１０月、１１月から犯行を加速させたと本人が自供している。」
この自供が事実であれば、平成２７年度決算の中にも横領され治療には使用されなかった医薬品の金額が決算に含まれていることになります。議会に出された決算書は正確ではなかったということになります。

議会では、決算書に基づいて審議します。その決算書が信頼できないとすれば、何をもとに審議すればよいのでしょうか?
市の行政が、適法に合理的かつ効率的に執行されているかどうかを監査、審査あるいは検査し、必要に応じて改善または是正を求め、意見を提出し、勧告を行う機関である監査委員会はなぜ、今回の事件は１億円以上の医薬品が紛失しており、医薬品の出方がいつもとはちょっと違うと感じたという医事課長の話もありましたが、監査によってなぜ見抜くことができなかったのか、監査はどのようだったのか監査状況を伺います。


(2) 内部統制については、
もともと内部統制の考え方は企業経営から出た言葉だそうです。市民からは大変厳しいメールなどでのご意見があります。
 民間企業なら、在庫が合わなければ、決算発表できないことになり、大騒ぎです。
 薬局以外の部門、財務などで気がつかないこと自体、おかしい。もしかしたら、病院ぐるみ、市役所ぐるみで、裏金作りをしていたのではないか？
 善管注意義務違反（内部統制構築義務違反）に服部市長は当然問われるのではないか。
等という大変厳しいものです。9/1に服部市長は今回の事件に対して自らの給与を3/10　１か月間の減給に処するという処分の条例提案をし総括的な責任をとられたとのことですが、これらのご意見に対しては説明責任があると思います。いかがか市長に伺います。

２. 受益者負担と政策減免基準について
(1) 政策的判断による減免の決定方法とその監査については、
それぞれの担当課から出された各課から出された施設使用料減免決定そのものが適法であるか否かの監査は大変難しいと思います。そして、この部分の判断は住民訴訟の対象にもなりやすい部分でもあります。「住民監査請求と住民訴訟をめぐる法律実務」の研修会へ参加したら話題となりました。他市の監査委員と意見交換をする中で長崎県佐世保市が政策的判断による減免をすべてなくして、すべて公平にするために市役所が行う、例えば職員採用試験として施設を使う時であってもその担当課は施設使用料を支払うそうです。
「使用料等の減額免除の見直しについて　平成２９年２月」と、今年出されていますが、茅ヶ崎市政アンケートでは半数以上の回答者が現状よりも限定的なものとするべき、または廃止するべきであると考えていると回答していますが、公共性の高い公共施設で市が主催又は共催するときには使用料は免除となっています。
　いま、世間では「忖度」が話題となっています。担当課が忖度をして共催にするなどあってはなりません。佐世保市のように使用料免除は全廃にするか、出された見直しについてに示されているように免除を残すとすれば、その免除の決定をどこで誰が決定して、監査はどのようにしたのかきちんと行政文書を残していつでも説明責任を果たせるようにしなくてはならないと思うがいかがか伺います。


(2) 公平な受益者負担に向けてでは、
ワンネイションカップ2018についての取り組みの予定が議員ポストに配布されました。市は素晴らしい取り組みなのでできるだけ協力したいとありますが、公平な受益者負担という点からどのようにどの範囲で協力するのか伺います。
４問目
１. 服部市長の政治姿勢を問う
(1) 茅ヶ崎市立病院職員による医薬品盗難事件については
医師のカルテと薬局の払い出し作業のPCとは個人情報の問題があるので繋げていない。医師のカルテと繋がっていたら問題は起きなかった。しかし、患者の個人情報が流出することは大変なことで回避しなくてはならないので繋げていない。院長の方針でもあるが、ほとんどの病院では同じではないか。
患者情報がつながっている(電子カルテと繋がっている)のは、受付、会計、各病棟などの電子カルテの端末があるところである。
と、電子カルテが薬局の薬の払い出し用のパソコンと繋がっていなかったことが注目されているが、9/1の行政答弁からの情報によると医薬品横領に関して、「被告は平成２７年９月〜犯行に及び、平成２８年１０月、１１月から犯行を加速させたと本人が自供している。」とのことであり、
電子カルテのシステムが稼働した平成２８年以前の平成２７年から医薬品の横領をしていたこととなります。現在調査でわかっている医薬品の紛失額は平成２８年４月から今年の３月までの分です。それ以前のものについても調査するとおっしゃっていましたが、現在の調査状況と最終的な調査報告はいつごろまでに出るのか伺います。



２. 受益者負担と政策減免基準について
(2) 公平な受益者負担に向けてでは、
ワンネイションカップ2018についての取り組みについて伺いましたが、良い企画であり応援したいことと例えば施設使用料を減免するなどは結果的に市財政に負担をかけることとなりますので分けて考えるべきです。
　現在２０２０年江の島でのオリンピック・パラリンピックについての江の島ヨットハーバー利用者説明会において県がオリンピックプレプレ大会と共にセーリングワールドカップを行うと説明したところ、
「オリンピックは国家プロジェクトだが、セーリングワールドカップは主催者である国際セーリング連盟と公益財団法人日本セーリング連盟が費用を負担して実施すべきで県民の税金を使うべきではない。」との意見が出で参加者の拍手を浴びていました。ワンネイションカップ2018についても同じことです。市財政に影響を与えないような協力の方法で応援していただきたいがいかがか伺います。
5問目
１. 服部市長の政治姿勢を問う
(1) 茅ヶ崎市立病院職員による医薬品盗難事件については
 各病棟の冷蔵庫には、緊急用の医薬品が保管されている。病院内のレントゲン室や外来などにおいてある、緊急カートにも、緊急用の医薬品が保管されている。これらの緊急用医薬品の中には、高額のもの、たとえば、ガンマー・グロブリンなどもある。こういう緊急用の医薬品も盗難や紛失していないか調べてみるべきではないか？
とのご意見があり、質問したところ、
緊急用の薬は各病棟に定数管理で置いている。週に１回から２階確認して補充している。伝票も付けているがすべてを付けているわけではないので完全ではない。との回答を得ました。
つまり、紛失した医薬品のすべてを被告が横領したとして、概ね把握できたとしてそのすべての金額の損害の弁償を被告と交渉しているのは正しいご判断ではなく、医薬品が紛失したあらゆる可能性を調査する必要があると思います。そのような調査はなさったのか。9/1のご答弁で
「検察の取り調べ、我々の調査、新聞、報道などで概ね全体像が把握できている」とのご発言がありました。我々の調査とは、どのように調査したのかご説明下さい。

６問目
1.服部市長の政治姿勢を問う
(1)茅ヶ崎市立病院職員による医薬品盗難事件について

ネット上では医薬品の管理がずさんな病院では、高額な医薬品であっても納入時に箱から数本抜いても気づかれないという内容等々、ほかにもさまざまな書き込みがありました。納入時の検品は徹底しているか等、すべての可能性を探るべきです。医薬品が紛失したことは事実ですが、紛失した医薬品のすべてを被告が着服したとして弁償してもらうのでは市民の誰もは納得できないでしょう。
　この件に対する服部市長の対応は医療でいう、いわゆる対処療法です。
たとえば、せきが止まらないから風邪だろうと勝手に思い込んでせき止め薬を飲むのと同じです。しかし、せきが出るのは病気の兆候であり、本来のもっと重大な病気が隠されていることがあります。そして、その病気にはあとから気づいて手遅れになる、それと同じようなことではないでしょうか。
今回の事件も兆候であるととらえることもできます。
　再度申し上げますが、医療器具の使いまわしによる市立病院職員の業務上過失傷害事件と今回の医薬品横領事件は、職務上の不正、組織の職員が意図的に組織に不利益を与える行為という点では同じです。現在、市長が示している対処療法だけでは又、数年後に事件が発生する可能性が高いと思います。

2008年に神奈川県警が「経費削減のために医療器具の使いまわしは2003年から慣例化していたとみている。立件するのは異例」とコメントしたように誰でもやろうと思えば医薬品を横領できる職場環境が続いていたにもかかわらず、茅ヶ崎市立病院の中に意見が言えない闇があったのではないか?そしてその闇が続いているのではないかと感じます。
他市で職員による横領事件が発生した際には、行政自らが特別調査委員会をつくり徹底した調査を行い、分厚い報告書よとして市民や市議会に報告したと聞きました。そのような対応が必要であろうと思いますがいかがか伺います。

６問目
1.服部市長の政治姿勢を問う
(1)茅ヶ崎市立病院職員による医薬品盗難事件について

他市で医師のパソコンしか医薬品払い出しと連動させていなかったにもかかわらず、医薬品が盗難にあった公立病院があったそうです。その事件では、医師がパソコン操作しているときに見ていてパスワードを盗み、それが悪用されたそうです。私が現在、政務活動費を使って参加している政策科学講座の講師の先生より聞きました。講師の先生もその公立病院の対策にかかわられたという事で脾腫義務もあるだろうからという事でどこの公立病院であるかは残念ながらお聞きすることはできませんでした。対策として最終的に医薬品にタグをつけて電子管理することで薬がどこにあるのか複数の人に見えるようにすることで再発防止を図り、防止できているとのことです。
今回の事件では、１億４00万円以上の、本来ならば市民の治療がもっとできるはずだった費用、機会費用が失われました。また、管理状態が悪い薬が転売されて誰かに使われている社会的問題の一端をこの事件では茅ヶ崎市が担ってしまいました。これらの社会的責任を考えると機会費用として失われた1億400万円、このくらいの費用をかけてでも２度と起こらないように薬の管理にタグを導入する等の徹底的な再発防止対策を行うべきだと思いますがいかがか伺います。

今回の事件をこのまま被告だけで片付けては茅ヶ崎市が立ち直るチャンスをなくしてしまいます。
これを機会に茅ヶ崎市職員全員が自分の胸に手を当てて考えてみる事をすべきでないでしょうか。そして、全職員に対して緊急アンケート調査をすべきと考えます。本人のみならず市の職員が不正をする、しているのを見たり聞いたことがありますか?　例としてカラ出張、公費を使った私的な飲食、公共の物品・備品の私的利用など。その他、市職員の不正採用など。また、茅ヶ崎市には内部通報制度があるのでしょうか?あるのであれば、その制度がきちんと運用されるようにする。(特に通報者が不利益を受けないことが肝心)。無ければ早急に整備を行っていただきたい。と、市民の方からご意見がありました。これについてもご答弁願って私の質問を終わります。

※先決議案とは、委員会にでの審査を省略して先に議決をとる案件です。
議案第94号　茅ヶ崎市特別職の職員の給与の特例に関する条例

質問
1,
今回、この案件は非常に重要な案件であり、まだ公判中であり、市長の給与を減額してもしなくても市民生活に直接影響が直ちにあるわけでもなく、緊急やむを得ない理由も見当たらないにもかかわらず先決議案として提出されました。「臭いものにはふたをする」。組織としてこの事件は早くなかったこととしてしまいたいという事なかれ主義体質という見方もできます。きちんと委員会付託をして議会で十分に審議する案件ではないでしょうか。なぜ、委員会付託をせずに9月議会初日の本日の最初に先決議案として出されたのか伺います。

2.
質疑の過程の答弁で、「被告本人は、1億円はすこし多いと感じているが、貯金は6000万円あるので6000万円は返却して、足りない分は月々弁償していく。市としては足りない分は賠償を求めていく。」というご答弁がありました。このご答弁があったという事は被告と示談交渉をすでに行っているのではないかと思われますが、いかがでしょうか。


3,
示談交渉をしてない場合先日、7月27日の公判では「茅ヶ崎市立病院の現薬局長は許される事ではない。被告を厳罰に処してほしい。」と話していると検察官より伝えられました。市としても厳罰に処してほしいというお考えだということでよろしいですか?

示談交渉をしている場合なぜ、示談交渉をしているのか、その理由についてご説明願います。茅ヶ崎市立病院の信頼を大きく失墜させた事件であり、真相解明を徹底的に行い、厳罰を願うのが市の組織としての取るべき道であるはずです。示談交渉をし、示談が成立すれば告訴の取り下げ、不起訴、または不起訴にならなくても裁判所が量刑を判断する際に示談が成立していることは，被告人にとって非常に有利な事情として考慮されることになり、真実は解明されないまま闇に葬られることとなります。組織としてそのようなことでよろしいのか、どうして示談交渉をしているのか伺います。

以上、先決議案に対する質問は本会議場では1人3回までですので、以降は一般質問で頑張ります。


松島みき子は反対します。

反対討論
質疑の過程で、「新聞報道などでおおむね全体像は把握できているので、速やかに事態を回復したいので提案した。」という答弁がありましたが、まだ真相は解明されていません。いま、被告が着服したと証拠がある医薬品の金額は約200万円であり、残りの約1億200万円はなぜなくなったのか把握されていません。横浜地方裁判所での次の公判は10月4日午前10時20分から予定されており、検察官からは追起訴をする。そして、その追起訴分の証拠はこの日以降2週間以内に提出するとされています。つまり、今回1年間だけで噴出した約1億400万円のうちのほとんどは解明していないのです。すべてを被告が着服したと判断しておおむね全体像は把握できているとするのは人権の点からも大問題であると思います。また、調査をした1年間、それ以前の医薬品の紛失状況についてはまだ調査結果も報告されていません。
今回、この責任に対する市長給与の減額の計算根拠ですが、過去に茅ヶ崎市立病院で起こった贈収賄事件では市長給与の減額は1/10だった。組織としての問題のあった場合は5/10の減額だったので、今回の1/10の減額は過去の処分と照らし合わせても重い処分だとご説明がありましたが、今回の事件は組織としての問題ではないとの認識のようですが、被告でなくてはやろうと思えば誰でもできる職場状況であったということは組織としての問題であり、組織の長としての市長の責任は大変重いと思いますので今回の議案には反対します。