茅ケ崎市議会議員　松島みき子のかんこ便り

中学校給食は最優先の事業では?
松島幹子問　どの公共施設も利用しない人にとっては全くの税金の無駄、不要。しかし、義務教育である中学校完全給食を実施すれば、全ての中学生へ利益があり、子供たちの健やかな成長は、最終的に市民全体の利益へとつながる。施策として優先順位が低い理由について、既に15年間も質問してきているが再度伺う。

市長答弁　教育に関する事業における子供たちの健やかな成長に資する事業の中において、より優先度の高い事業があるものと認識をしている。

　教育長答弁　現時点では中学校給食の完全実施は難しい状況にあると考えている。まずは他市の状況などを調査研究しながら、本市に適した中学校給食のあり方を検討してまいる。


政治が子供を守る宝塚市学校給食


柳島スポーツ公園について
　松島幹子問　高く評価された事業者による無料送迎バスの運行が実施されていない理由について伺う。

　市長答弁　送迎バス発着場所の選定や関係する企業との調整などに不測の時間を要したことが遅延の理由であるとの報告を受けている。事業者に対して早急な運行開始に向けての指導を行っているところであり、９月上旬からの運行開始に向けて努力するとの報告を受けている。

その他の質問項目
●公文書管理条例について
● 国民健康保険運営基金について
　

平成３０年第2回定例会において討論いたします。
議案第４３号　補正予算の中の
精神保健等対策事業費５５万円については、茅ヶ崎市が保健所政令都市なったことから県が行っていた「神奈川県精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業」を受託した事による費用です。入院生活から地域生活へという理念に基づき退院させていく方針であり、これを進めていくための費用です。
東日本大震災を契機として避難区域に指定された精神病院を閉鎖しなくてはならなくなり、改めて入院していた患者を診察したところ、約９０％の方が入院の必要がない方で入院生活が５０年の方もおられたと報道されていました。
他国では外来での精神科診療を中心とする医療体制ですが、日本では戦後の高度成長期に各地で精神科病院の建設が相次ぎました。「日本の精神科病床数は、世界に存在する全ての精神科病床数の2割を占めている」として “人権保護や治療の観点からきわめて不十分”と１９８０年代にすでにWHOに指摘されています。しかし、今でも1年以上の長期入院を続けている人が、全国で20万人以上もいると報道されており、社会問題となっています。
日本は「障害者権利条約」の批准国でもあります。早急に「障害があってもなくても同じように生活できる」社会しくみづくりを進めていかなくてはなりません。
退院できず長期入院を余儀なくされている理由としては
�@ 患者家族から患者退院の同意が得られない。
�A 親族が全くいないため後見人が見つからない。
�B 退院後の住居や医療のサポートの問題
等があげられるそうです。
今回のこの事業費によって単に茅ヶ崎市の理念を検討するのみに終わらず、具体的にハードソフト面での事業を推進していただくことを要望して賛成いたします。

議案第５０号
茅ヶ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の位置伏せを改正する条例については、放課後児童支援員の資格要件を緩和するための条例改正です。２５年ほど前、子どもを学童保育でお世話になっていました。当時は条例もなく保護者が自分たちで運営している時代でした。しかし、支援員さんには恵まれたことは幸運でした。当時の支援員さんはおおらかで手作りのおやつ作りが上手で通っている子どもをすべて自分の子どものように接してくださる「肝っ玉母さん」のような保護者からも慕われる存在でした。子どもにとって最も必要なのは資格ではなく、子どもへの働きかけ、接する態度、声掛けなのだと思います。資格要件は緩和されますが、研修の義務化などの指導を担当課としてはしっかり行っていただきたいと思います。賛成します。

議案第５２号　茅ヶ崎市重度障害者福祉手当に関する条例の一部を改正する条例と議案第５３号茅ヶ崎市重度障碍者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例については関連がありますので一括して討論いたします。
どちらも来年の１月より新たに６５歳以上で重度障碍者になる方には、福祉手当、医療費助成をしないための条例改正です。この改正による財政の削減額は福祉手当で年間４００万円。医療費助成で７００万円の試算との事です。今すでに受給されている６５歳以上の方についてはこれまで通りに支給されるとのことで、財政難の中で福祉予算の枠が決められ、どこを削るか、最も影響が少なくて批判を受けにくいところを探してやっと削減する条例改正でもあります。削減しても市民にとってはとてもわかりにくい予算だと思います。なぜならば、６５歳以上になって何らかの病気や事故で重度障害者になった時でないとこの条例の問題には気づかないからです。税制は、「公平・中立・簡素」の基本原則で運営されています。しかし、税金を使うところで同じ障害であっても６５歳までに重度障碍者となった人と６５歳以上で重度障碍者になった人とでは支給されるかされないか差別されるのは問題だと思います。日本国憲法 第14条　法の下の平等の条文の中には「年齢」は条文にはかかれていませんが、憲法第１４条の法の下の平等にも抵触する条例改正だと思います。日本では他国に比べて雇用、住居の賃貸借契約などで高齢が問題となり契約できないなどはしばしば課題となっています。一方、アメリカでは就職面接などにおいて年齢で選別することは違法となっています。長寿社会を目指す日本としても年齢差別はなくてしいかなくてはなりません。このような状況の中で重度障碍者を年齢で選別することになるこの条例改正には断固反対します。

平成３０年第2回定例会において討論いたします。
議案第４３号　補正予算の中の
精神保健等対策事業費５５万円については、茅ヶ崎市が保健所政令都市なったことから県が行っていた「神奈川県精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業」を受託した事による費用です。入院生活から地域生活へという理念に基づき退院させていく方針であり、これを進めていくための費用です。
東日本大震災を契機として避難区域に指定された精神病院を閉鎖しなくてはならなくなり、改めて入院していた患者を診察したところ、約９０％の方が入院の必要がない方で入院生活が５０年の方もおられたと報道されていました。
他国では外来での精神科診療を中心とする医療体制ですが、日本では戦後の高度成長期に各地で精神科病院の建設が相次ぎました。「日本の精神科病床数は、世界に存在する全ての精神科病床数の2割を占めている」として “人権保護や治療の観点からきわめて不十分”と１９８０年代にすでにWHOに指摘されています。しかし、今でも1年以上の長期入院を続けている人が、全国で20万人以上もいると報道されており、社会問題となっています。
日本は「障害者権利条約」の批准国でもあります。早急に「障害があってもなくても同じように生活できる」社会しくみづくりを進めていかなくてはなりません。
退院できず長期入院を余儀なくされている理由としては
�@ 患者家族から患者退院の同意が得られない。
�A 親族が全くいないため後見人が見つからない。
�B 退院後の住居や医療のサポートの問題
等があげられるそうです。
今回のこの事業費によって単に茅ヶ崎市の理念を検討するのみに終わらず、具体的にハードソフト面での事業を推進していただくことを要望して賛成いたします。

議案第５０号
茅ヶ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の位置伏せを改正する条例については、放課後児童支援員の資格要件を緩和するための条例改正です。２５年ほど前、子どもを学童保育でお世話になっていました。当時は条例もなく保護者が自分たちで運営している時代でした。しかし、支援員さんには恵まれたことは幸運でした。当時の支援員さんはおおらかで手作りのおやつ作りが上手で通っている子どもをすべて自分の子どものように接してくださる「肝っ玉母さん」のような保護者からも慕われる存在でした。子どもにとって最も必要なのは資格ではなく、子どもへの働きかけ、接する態度、声掛けなのだと思います。資格要件は緩和されますが、研修の義務化などの指導を担当課としてはしっかり行っていただきたいと思います。賛成します。

議案第５２号　茅ヶ崎市重度障害者福祉手当に関する条例の一部を改正する条例と議案第５３号茅ヶ崎市重度障碍者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例については関連がありますので一括して討論いたします。
どちらも来年の１月より新たに６５歳以上で重度障碍者になる方には、福祉手当、医療費助成をしないための条例改正です。この改正による財政の削減額は福祉手当で年間４００万円。医療費助成で７００万円の試算との事です。今すでに受給されている６５歳以上の方についてはこれまで通りに支給されるとのことで、財政難の中で福祉予算の枠が決められ、どこを削るか、最も影響が少なくて批判を受けにくいところを探してやっと削減する条例改正でもあります。削減しても市民にとってはとてもわかりにくい予算だと思います。なぜならば、６５歳以上になって何らかの病気や事故で重度障害者になった時でないとこの条例の問題には気づかないからです。税制は、「公平・中立・簡素」の基本原則で運営されています。しかし、税金を使うところで同じ障害であっても６５歳までに重度障碍者となった人と６５歳以上で重度障碍者になった人とでは支給されるかされないか差別されるのは問題だと思います。日本国憲法 第14条　法の下の平等の条文の中には「年齢」は条文にはかかれていませんが、憲法第１４条の法の下の平等にも抵触する条例改正だと思います。日本では他国に比べて雇用、住居の賃貸借契約などで高齢が問題となり契約できないなどはしばしば課題となっています。一方、アメリカでは就職面接などにおいて年齢で選別することは違法となっています。長寿社会を目指す日本としても年齢差別はなくてしいかなくてはなりません。このような状況の中で重度障碍者を年齢で選別することになるこの条例改正には断固反対します。

本会議３日目　６月１９日に一般質問をしました。速報のページからご覧になれます。
http://fast01.hotstreaming.info/chigasaki-city/78211110/contents/play.php?fileid=movie03

質問者の２人目です。

２０１８年６月議会　松島幹子一般質問全文
1. 中学校完全給食について
中学校給食についてまず、質問します。
現在公開中の映画「万引き家族」をご覧になったでしょうか?この映画、行政に携わる者としてもぜひご覧になっていただきたい映画です。この映画は様々な現在の世相、社会問題を映しています。貧困がテーマであり家族とは何かと問いかけている映画でもあり、そしてもう１つの大きなテーマは無戸籍問題です。「戸籍がない」ときいても何のことだかお分かりにならない方が多いと思うのですが、子どもが生まれても出生届を出さなければその子は無戸籍となります。無戸籍となると乳幼児健診のお知らせも小学校の入学通知も当然のことながら来ません。社会の中ではいない人、存在しない人となり、ほぼすべての行政サービスを受けることができなくなります。「親に出生届さえ出してもらえない子供がいる。」事は想像がつかないかもしれませんが、総務省の統計からの推定では少なく見積もっても現在１万人の無戸籍の人が存在するそうです。映画には一見裕福な家族も登場しますが、子どもの事には無関心で子どもが所在不明でも探そうともしない家族です。第71回カンヌ国際映画祭で最高賞パルムドールを受賞し、観客動員数を既に100万人を超えている映画「万引き家族」を観ると「中学生は体格に差があることや、親子の愛情を育む面からも、中学校では家庭からの弁当の持参が望ましい」というこれまでの答弁がいかにずれているか感じていただけるかと思います。是枝監督はこの脚本を茅ヶ崎館で書かれたと報じられています。全国的には既に９０％以上の市町村で中学校完全給食が実施されている中で茅ヶ崎市では実施されていない事を是枝監督が知ったならばさぞかし驚かれることと思いつつ質問します。
(1)茅ヶ崎市で施策として優先順位が低い理由について
公共施設を建設する場合、施設利用者会議、利用者へのアンケートなどを実施しで要望を聞いて計画に反映されるように茅ヶ崎市では進めてきています。しかし、どの施設も利用しない人にとっては全くの税金の無駄、不要の物なのです。個々の施策だけではなく市政全般に対する適切な市民アンケートを実施し反映されているかと共に、社会的な状況から声なき声を市政に反映できているか等、行政執行権がある市長の良識に委ねられている部分が大きいと感じます。
服部市長は「他にも優先して行わなくてはならない事業がある」と就任された当初から議会で答弁されています。施設は使わない市民にとっては無駄。しかし、義務教育である中学校完全給食を実施すればすべての中学生へ利益があり、子どもたちの健やかな成長は最終的に市民全体の利益へとつながることは明らかです。茅ヶ崎市で施策として優先順位が低い理由について既に１５年間もお聞きしていますが、再度伺います。
(2)全国や近隣市で実施率が上がっていることについて
寒川町で食事をしたらお店に「寒川町ガイドブック」高座のこころが置いてありました。まちの紹介とともに子育て支援に力を入れ近隣市よりも手厚い施策がわかり易く書かれています。その中に「中学校完全給食は2023年から庁内全ての中学校で完全給食を始めます。」と明記されています。大磯町でもデリバリー方式の給食が問題となったことから安全でおいしい学校給食への取り組みが始まっています。全国的には既に中学校完全給食の実施率は90%を超えています。全国の中では財政力が非常に劣っているとは言えない茅ヶ崎市で中学校完全給食を実施できないのは恥ずかしいことであると感じますが、どのようにお考えか伺います。

(3)貧困家庭への支援について
中学校給食を実施している自治体に住んでいる中学生には、生活保護費や就学援助費の計算の中で中学校給食費の金額分が支給されています。自治体によって支給額が違いますが、給食費は大体5000円弱の金額ですので、5000円弱の金額が加算されて支給されているようですが、茅ヶ崎市では中学校給食がないので、金額の加算は一切ありません。全国的に90%以上の自治体が中学校完全給食を実施しているので中学校完全給食を実施していない茅ヶ崎市としては何らかの公的な支援を考える必要があると思いますがいかがか伺います。

(4)茅ヶ崎市での必要性について
中学校完全給食の必要性について市長、教育長はどのような見解をお持ちか伺います。

(5)中学校完全給食の実現に向けて
声なき声を拾って、声を上げる暇もない市民に思いをはせて市政運営に反映していくことが必要であると考えます。
「子どもの頃に食べるものがなくてお腹が空いて困った。自分の子どもにはそんな思いをさせたくない。だから子どもは作りたくない。」という若い人の声を聞いて衝撃を受けました。貧困は隠されることが多いのでわかりにくいものです。
一方、中学校完全給食の実施率は年々上昇しています。このままでは全国的に中学校完全給食を実施していない数少ない珍しい自治体となるでしょう。中学校完全給食実施の波はすぐ近くまで来ています。将来の実施に向けた具体的なプロセスを検討しなくてはならない段階に来ていると思いますがいかがか伺います。
２問目
「日本一の学校給食」の宝塚市の学校給食についてお話しを聞いてきました。宝塚市は学校給食事業を公会計にして教職員の負担軽減とともに物資調達などの資金の流れを透明化した運営をしています。また、学校には配慮が必要です。子どもに関することで学校が電話しているのに給食費の滞納督促だと感じて保護者が電話を拒否することがあったので公会計で学校、教職員が督促の電話をしなくて良いように配慮した結果でもあるそうです。また、学校自前で米飯を炊くことによって炊き立てのご飯を提供することが実現したとともに自前で炊いた方がパンやごはんを買うよりも安いので浮いた費用の半分は市の歳入へ光熱費として戻すことで整備投資にかかった費用を回収し、残りの半分はなかなか食べることのできない食材にチャレンジするために食材費として使っているそうです。また給食の残量は気にしていない。子どもに迎合した給食ではダメだと考えている。食べさせたい物を出す。たとえば大豆、小魚、海藻類などを多く取り入れている。残量はゼロにはならないが減少傾向。いろいろな食材を食べさせていきたいとチャレンジし続けています。「給食はおいしくなければならない。おいしくない給食は子供にとって辛い。」これを常に念頭に職人という自覚を持っておいしさを追い求める学校給食事業でもあるそうです。
「自治体にはお金に代えられないものがある。」と市長が明確な理念を掲げて義務教育９年間、直営でのこだわりの完全給食を実施しています。材料は原則国産(野菜、果物はすべて国産)、だし汁は化学調味料を使わず、いりこ、削り節、昆布からとり薄味。冷凍食品は使わず、揚げ物もすべて調理室で衣をつけ、ふりかけもジャムも手作りしている。パンも市販の物とは違い、添加物、脱脂粉乳なし、当日焼いてもらっているそうです。子どもの貧困率が上がっているが、「政治が子どもを守るべき」として「9年間の直営自校方式に取り組んでいる宝塚市は、本当に子どもたちの命、健やかな成長の事を考えて一生懸命取り組んでいる自治体だということを知っていただきたい。そして給食に関心を持ってもらいたい。」と現在３期目の中川 智子市長は話しています。宝塚市の取り組みは雑誌などにも多く掲載されインターネットの検索レシピのクックパットによる宝塚市の学校給食の無料冊子は高速のパーキング等に置くとすぐになくなるそうです。市長の方針によってこんなにも違うのかとつくづく思いました。茅ヶ崎市においては市長が変わらないと中学校完全給食は実現できないのかと感じますが、いかがか、服部市長に伺います。






2. 柳島スポーツ公園について
柳島スポーツ公園が今年の３月に開園して３か月が経過しようとしています。総合評価方式による入札により次点入札者よりは約３億円価格としては高かったが東洋大学客員教授の南 学 委員長をはじめ現在の山

２０１８年６月議会　松島幹子一般質問
1. 中学校完全給食について
(1)茅ヶ崎市で施策として優先順位が低い理由について
公共施設を建設する場合、施設利用者会議、利用者へのアンケートなどを実施しで要望を聞いて計画に反映されるように茅ヶ崎市では進めてきています。しかし、どの施設も利用しない人にとっては全くの税金の無駄、不要の物なのです。個々の施策だけではなく市政全般に対する適切な市民アンケートを実施し反映されているかと共に、社会的な状況から声なき声を市政に反映できているか等、行政執行権がある市長の良識に委ねられている部分が大きいと感じます。
服部市長は「他にも優先して行わなくてはならない事業がある」と就任された当初から議会で答弁されています。施設は使わない市民にとっては無駄。しかし、義務教育である中学校完全給食を実施すればすべての中学生へ利益があり、子どもたちの健やかな成長は最終的に市民全体の利益へとつながることは明らかです。茅ヶ崎市で施策として優先順位が低い理由について既に１５年間もお聞きしていますが、再度伺います。

(2)全国や近隣市で実施率が上がっていることについて
寒川町で食事をしたらお店に「寒川町ガイドブック」高座のこころが置いてありました。まちの紹介とともに子育て支援に力を入れ近隣市よりも手厚い施策がわかり易く書かれています。その中に「中学校完全給食は2023年から庁内全ての中学校で完全給食を始めます。」と明記されています。大磯町でもデリバリー方式の給食が問題となったことから安全でおいしい学校給食への取り組みが始まっています。全国的には既に中学校完全給食の実施率は90%を超えています。全国の中では財政力が非常に劣っているとは言えない茅ヶ崎市で中学校完全給食を実施できないのは恥ずかしいことであると感じますが、どのようにお考えか伺います。

(3)貧困家庭への支援について
中学校給食を実施している自治体に住んでいる中学生には、生活保護費や就学援助費の計算の中で中学校給食費の金額分が支給されています。自治体によって支給額が違いますが、給食費は大体5000円弱の金額ですので、5000円弱の金額が加算されて支給されているようですが、茅ヶ崎市では中学校給食がないので、金額の加算は一切ありません。全国的に90%以上の自治体が中学校完全給食を実施しているので中学校完全給食を実施していない茅ヶ崎市としては何らかの公的な支援を考える必要があると思いますがいかがか伺います。
(4)茅ヶ崎市での必要性について
中学校完全給食の必要性について市長、教育長はどのような見解をお持ちか伺います。

(5)中学校完全給食の実現に向けて
声なき声を拾って、声を上げる暇もない市民の声に思いをはせて市政に反映していく市政運営が必要であると考えます。

<ここまで書きかけ>


2. 柳島スポーツ公園について
(1)事業者のサービスレベルの確認状況について
(2)事業者による無料送迎バスの運行が提案書どおりに実施されていない理由と今後の予定について
(3)「茅ヶ崎駅〜柳島スポーツ公園までの周遊コースでの送迎バスにより少し遠い方も気軽に公園に訪れることが出来る」という事業者の提案が実現できない場合の対応について

3. 主権者の物であり民主主義の根幹をなすものである公文書について
(1)公文書管理条例について
(2)録音データについて
(3)茅ヶ崎市情報公開条例のパワーアップについて

4. 国民健康保険運営基金について
(1)現状について
(2)今後の使い方は保険料への充当、子育て世代等への支援とすべきではないか