本会議3日目 6月19日に一般質問をしました。速報のページからご覧になれます。
http://fast01.hotstreaming.info/chigasaki-city/78211110/contents/play.php?fileid=movie03
質問者の2人目です。
2018年6月議会 松島幹子一般質問全文
1. 中学校完全給食について
中学校給食についてまず、質問します。
現在公開中の映画「万引き家族」をご覧になったでしょうか?この映画、行政に携わる者としてもぜひご覧になっていただきたい映画です。この映画は様々な現在の世相、社会問題を映しています。貧困がテーマであり家族とは何かと問いかけている映画でもあり、そしてもう1つの大きなテーマは無戸籍問題です。「戸籍がない」ときいても何のことだかお分かりにならない方が多いと思うのですが、子どもが生まれても出生届を出さなければその子は無戸籍となります。無戸籍となると乳幼児健診のお知らせも小学校の入学通知も当然のことながら来ません。社会の中ではいない人、存在しない人となり、ほぼすべての行政サービスを受けることができなくなります。「親に出生届さえ出してもらえない子供がいる。」事は想像がつかないかもしれませんが、総務省の統計からの推定では少なく見積もっても現在1万人の無戸籍の人が存在するそうです。映画には一見裕福な家族も登場しますが、子どもの事には無関心で子どもが所在不明でも探そうともしない家族です。第71回カンヌ国際映画祭で最高賞パルムドールを受賞し、観客動員数を既に100万人を超えている映画「万引き家族」を観ると「中学生は体格に差があることや、親子の愛情を育む面からも、中学校では家庭からの弁当の持参が望ましい」というこれまでの答弁がいかにずれているか感じていただけるかと思います。是枝監督はこの脚本を茅ヶ崎館で書かれたと報じられています。全国的には既に90%以上の市町村で中学校完全給食が実施されている中で茅ヶ崎市では実施されていない事を是枝監督が知ったならばさぞかし驚かれることと思いつつ質問します。
(1)茅ヶ崎市で施策として優先順位が低い理由について
公共施設を建設する場合、施設利用者会議、利用者へのアンケートなどを実施しで要望を聞いて計画に反映されるように茅ヶ崎市では進めてきています。しかし、どの施設も利用しない人にとっては全くの税金の無駄、不要の物なのです。個々の施策だけではなく市政全般に対する適切な市民アンケートを実施し反映されているかと共に、社会的な状況から声なき声を市政に反映できているか等、行政執行権がある市長の良識に委ねられている部分が大きいと感じます。
服部市長は「他にも優先して行わなくてはならない事業がある」と就任された当初から議会で答弁されています。施設は使わない市民にとっては無駄。しかし、義務教育である中学校完全給食を実施すればすべての中学生へ利益があり、子どもたちの健やかな成長は最終的に市民全体の利益へとつながることは明らかです。茅ヶ崎市で施策として優先順位が低い理由について既に15年間もお聞きしていますが、再度伺います。
(2)全国や近隣市で実施率が上がっていることについて
寒川町で食事をしたらお店に「寒川町ガイドブック」高座のこころが置いてありました。まちの紹介とともに子育て支援に力を入れ近隣市よりも手厚い施策がわかり易く書かれています。その中に「中学校完全給食は2023年から庁内全ての中学校で完全給食を始めます。」と明記されています。大磯町でもデリバリー方式の給食が問題となったことから安全でおいしい学校給食への取り組みが始まっています。全国的には既に中学校完全給食の実施率は90%を超えています。全国の中では財政力が非常に劣っているとは言えない茅ヶ崎市で中学校完全給食を実施できないのは恥ずかしいことであると感じますが、どのようにお考えか伺います。
(3)貧困家庭への支援について
中学校給食を実施している自治体に住んでいる中学生には、生活保護費や就学援助費の計算の中で中学校給食費の金額分が支給されています。自治体によって支給額が違いますが、給食費は大体5000円弱の金額ですので、5000円弱の金額が加算されて支給されているようですが、茅ヶ崎市では中学校給食がないので、金額の加算は一切ありません。全国的に90%以上の自治体が中学校完全給食を実施しているので中学校完全給食を実施していない茅ヶ崎市としては何らかの公的な支援を考える必要があると思いますがいかがか伺います。
(4)茅ヶ崎市での必要性について
中学校完全給食の必要性について市長、教育長はどのような見解をお持ちか伺います。
(5)中学校完全給食の実現に向けて
声なき声を拾って、声を上げる暇もない市民に思いをはせて市政運営に反映していくことが必要であると考えます。
「子どもの頃に食べるものがなくてお腹が空いて困った。自分の子どもにはそんな思いをさせたくない。だから子どもは作りたくない。」という若い人の声を聞いて衝撃を受けました。貧困は隠されることが多いのでわかりにくいものです。
一方、中学校完全給食の実施率は年々上昇しています。このままでは全国的に中学校完全給食を実施していない数少ない珍しい自治体となるでしょう。中学校完全給食実施の波はすぐ近くまで来ています。将来の実施に向けた具体的なプロセスを検討しなくてはならない段階に来ていると思いますがいかがか伺います。
2問目
「日本一の学校給食」の宝塚市の学校給食についてお話しを聞いてきました。宝塚市は学校給食事業を公会計にして教職員の負担軽減とともに物資調達などの資金の流れを透明化した運営をしています。また、学校には配慮が必要です。子どもに関することで学校が電話しているのに給食費の滞納督促だと感じて保護者が電話を拒否することがあったので公会計で学校、教職員が督促の電話をしなくて良いように配慮した結果でもあるそうです。また、学校自前で米飯を炊くことによって炊き立てのご飯を提供することが実現したとともに自前で炊いた方がパンやごはんを買うよりも安いので浮いた費用の半分は市の歳入へ光熱費として戻すことで整備投資にかかった費用を回収し、残りの半分はなかなか食べることのできない食材にチャレンジするために食材費として使っているそうです。また給食の残量は気にしていない。子どもに迎合した給食ではダメだと考えている。食べさせたい物を出す。たとえば大豆、小魚、海藻類などを多く取り入れている。残量はゼロにはならないが減少傾向。いろいろな食材を食べさせていきたいとチャレンジし続けています。「給食はおいしくなければならない。おいしくない給食は子供にとって辛い。」これを常に念頭に職人という自覚を持っておいしさを追い求める学校給食事業でもあるそうです。
「自治体にはお金に代えられないものがある。」と市長が明確な理念を掲げて義務教育9年間、直営でのこだわりの完全給食を実施しています。材料は原則国産(野菜、果物はすべて国産)、だし汁は化学調味料を使わず、いりこ、削り節、昆布からとり薄味。冷凍食品は使わず、揚げ物もすべて調理室で衣をつけ、ふりかけもジャムも手作りしている。パンも市販の物とは違い、添加物、脱脂粉乳なし、当日焼いてもらっているそうです。子どもの貧困率が上がっているが、「政治が子どもを守るべき」として「9年間の直営自校方式に取り組んでいる宝塚市は、本当に子どもたちの命、健やかな成長の事を考えて一生懸命取り組んでいる自治体だということを知っていただきたい。そして給食に関心を持ってもらいたい。」と現在3期目の中川 智子市長は話しています。宝塚市の取り組みは雑誌などにも多く掲載されインターネットの検索レシピのクックパットによる宝塚市の学校給食の無料冊子は高速のパーキング等に置くとすぐになくなるそうです。市長の方針によってこんなにも違うのかとつくづく思いました。茅ヶ崎市においては市長が変わらないと中学校完全給食は実現できないのかと感じますが、いかがか、服部市長に伺います。
2. 柳島スポーツ公園について
柳島スポーツ公園が今年の3月に開園して3か月が経過しようとしています。総合評価方式による入札により次点入札者よりは約3億円価格としては高かったが東洋大学客員教授の南 学 委員長をはじめ現在の山

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