〔7番 松島幹子議員登壇〕
○7番 松島幹子議員 皆様、こんにちは。松島幹子です。平成30年第2回茅ヶ崎市議会定例会において、通告に従い一般質問いたします。
1、中学校完全給食について。
中学校給食について、まず質問します。現在公開中の映画「万引き家族」をごらんになったでしょうか。この映画、行政に携わる者としても、ぜひごらんになっていただきたい映画です。この映画は、さまざまな現在の世相、社会問題を映しています。貧困がテーマであり、家族とは何かを問いかけている映画でもあるそうです。そして、もう一つの大きなテーマは、無戸籍問題です。戸籍がないと聞いても何のことだかおわかりにならない方が多いと思うのですが、子供が生まれても出生届を出さなければ、その子は無戸籍となりまして、無戸籍となると、乳幼児健診のお知らせも、小学校の入学通知も、当然のことながら、来ません。社会の中ではいない人、存在しない人となり、ほぼ全ての行政サービスを受けることができなくなります。親に出生届さえ出してもらえない子供がいることは想像がつかないかもしれませんが、総務省の統計データからの推定では、少なく見積もっても、現在、1万人の無戸籍の人が存在するそうです。映画には、一見裕福な家庭も登場しますが、子供のことには無関心で、自分の子供が所在不明でも探そうともしない家族です。第71回カンヌ国際映画祭で最高賞パルムドールを受賞し、観客動員数を既に100万人を突破している映画「万引き家族」を見ると、中学生は体格に差があることや、親子の愛情を育む面からも、中学校では家庭からの弁当の持参が望ましいというこれまでの答弁がいかにずれているか感じていただけるかと思います。
是枝監督は、この脚本を茅ヶ崎館で書かれたと報じられています。全国的には既に90%以上の市町村で中学校給食が実現されている中で、茅ヶ崎市では実施されないことを是枝監督が知ったならば、さぞかし驚かれることと思いつつ、質問します。
(1)茅ヶ崎市で施策として優先順位が低い理由について。
公共施設を建設する場合、施設利用者会議、利用者へのアンケートなどを実施して、要望を聞いて計画に反映してきました。しかし、どの施設も利用しない人にとっては全くの税金の無駄、不要のものです。個々の施策だけでなく、市政全般に対する適切な市民アンケートを実施し、反映するとともに、社会的な状況から、声なき声を市政に反映するなど、行政運営には行政執行権がある市長の良識に委ねられている部分が大きいと感じます。服部市長は、ほかにも優先して行わなければならない事業があると、就任された当初から、中学校給食の実現できない理由として議会で答弁されています。施設は使わない市民にとっては無駄、しかし、義務教育である中学校完全給食を実施すれば、全ての中学生へ利益があり、子供たちの健やかな成長は、最終的に市民全体の利益へとつながります。茅ヶ崎市で施策として優先順位が低い理由について、既に15年間も質問してきていますが、再度伺います。
(2)全国や近隣市で実施率が上がっていることについて。
寒川町で食事をしたら、お店に寒川町ガイドブック「『高座』のこころ。」が置いてありました。まちの紹介とともに、子育て支援に力を入れ、近隣市よりも手厚い施策がわかりやすく書かれています。その中に、中学校完全給食は2023年から町内全ての中学校で完全給食を始めますと明記されています。大磯町でもデリバリー方式の給食が問題となったことから、安全でおいしい学校給食への取り組みが始まっています。全国的には、既に中学校完全給食の実施率は90%を超えています。全国の中では財政力は非常に劣っているとは言えない茅ヶ崎市で中学校完全給食を実施できないのは恥ずかしいことであると感じますが、どのようにお考えか、伺います。
(3)貧困家庭への支援について。
中学校給食を実施している自治体に住んでいる中学生には、生活保護費や就学援助費の計算の中で、中学校給食の金額分が支給されています。自治体によって支給額が違いますが、給食費は大体5000円弱の金額ですので、5000円弱の金額が加算されて支給されているようですが、茅ヶ崎市では中学校完全給食がないので、この金額の加算は一切ありません。茅ヶ崎市としては、貧困家庭の中学生の昼食に対して何らかの支援を考える必要があると思いますがいかがか、伺います。
(4)茅ヶ崎市での必要性について。
中学校完全給食の必要性について、市長、教育長はどのような見解をお持ちか、再度伺います。
(5)中学校完全給食の実現へ向けて。
声なき声を拾って、声を上げる暇もない市民に思いをはせて、市政運営を反映していくことが必要であると考えます。子供のころに食べるものがなくて、おなかがすいて困った、自分の子供にはそんな思いをさせたくない、だから子供はつくりたくないという茅ヶ崎市内の若い人の声を聞いて、衝撃を受けました。貧困は隠されることが多いので、わかりにくいものです。一方、中学校完全給食の実施率は年々上昇しています。このままでは、全国的に中学校完全給食を実施していない数少ない珍しい自治体となるでしょう。中学校完全給食実施の波はすぐ近くまで来ています。将来の実現に向けた具体的なプロセスを検討しなくてはならない段階に来ていると思いますが、教育長の御見解はいかがか、伺います。
以上1問目です。
○白川静子議長 市長、御登壇願います。
〔服部信明市長登壇〕
○服部信明市長 松島議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
まず初めに、中学校完全給食について5点の御質問をいただきました。初めに、茅ヶ崎市で施策として優先順位が低い理由についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
超高齢社会の進展と人口減少の到来を目前に控え、地域経済、社会保障、地域のあり方等広範囲にわたり大きな影響を及ぼすことが見込まれる中で、持続可能な行政運営を遂行するためには、事業の優先順位を明確にすることが重要であると考えております。そのため、平成30年度から平成32年度を計画期間とする総合計画第4次実施計画においては、計画策定の基本姿勢において、子育て支援策や茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略、豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針に関する取り組みのうち、特に緊急度の高い事業を優先的に採択し、計画を策定いたしたところであります。
議員御指摘のとおり、義務教育である中学校完全給食を実現すれば、公立中学校に通う中学生に利益があり、子供たちの健やかな成長は、最終的に市民全体の利益につながるものであるということはもっともなことであると私も考えております。しかしながら、教育に関する事業における子供たちの健やかな成長に資する事業の中において、より優先度の高い事業があるものと認識をしておるところであります。
具体的に申し上げますと、小学校全校への自校式給食調理場を設置することを初め、老朽化した教育施設の整備やトイレ改修、あるいは普通教室への空調設備の整備など、児童・生徒の教育環境の整備を優先して進めているところでございます。加えて、ふれあい補助員を適切に配置することで、個別の教育ニーズに応じた学習支援や生活支援を実施するほか、児童・生徒が安心して学校生活を過ごすことができる環境を維持していくため、スクールソーシャルワーカーや心の教育相談員等による相談体制の充実を図るなど、きめ細やかな教育を実現する取り組みについても進めているところでございます。さらに、子育て支援策のうち、特に緊急度の高い事業として、待機児童解消のための保育園等の整備拡充や、放課後児童健全育成事業として児童クラブの整備拡充を進め、子育て世帯にとって大きな課題となっている事柄の解決にも力を入れているところでございます。こうした事業を優先的に取り組んでいる現状において、中学校給食の実施は、現時点においては考えておりません。今後、市民ニーズの状況などさまざまな環境を踏まえながら判断をしてまいりたいと考えております。
続きまして、全国や近隣市で実施率が上がっていることについてに関するお尋ねにお答えをいたします。
文部科学省が公表している平成28年度学校給食実施状況等調査の結果によりますと、全国の公立中学校における完全給食の実施率は90.2%となっております。また、平成29年5月1日現在の神奈川県における中学校完全給食の実施率は45.1%となっております。神奈川県が大きく実施率が低くなっておりますが、これは高度経済成長期における人口急増に対応するため、学校整備を優先してきたことが背景にあるものと理解をしております。
さらに、本市においては、平成9年度から学校校舎の耐震改修工事を前倒しで順次着手し、子供の命を守るという観点から、学校施設の安全性を高める事業に集中して取り組んでまいりました。あわせて、学校の普通教室へ空調設備を整備し、地球温暖化の影響等による劣悪な学習環境の改善にも取り組むことといたしております。こうした状況に鑑み、本市における中学校完全給食の実施については、前問でもお答えいたしましたとおり、現状では実施は難しいと考えております。
なお、こうした状況の打開策の一つとして、県への財政支援を求めることも必要ではないかと考えております。毎年度、神奈川県市長会において行っております県の施策・制度・予算に関する要望におきましては、中学校完全給食の普及促進のための財政支援を要望事項としているところでありますが、さまざまな機会を捉えて今後も要請をしてまいりたいと考えております。
続きまして、貧困家庭への支援についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
生活保護事務は法定受託事務であり、全国一律に生活保護法に基づき適正に実施され、市独自に変更することはできません。生活保護法第13条には教育扶助について定められており、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、該当する事項の範囲内において行われ、学校給食については第3項で示されております。本市において中学校での給食が開始された場合には、生活保護法を遵守して適正に給付をしてまいりたいというふうに思っております。
続きまして、茅ヶ崎市での必要性についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
核家族や共働き世帯の増加、価値観の多様化、外食産業の発達など食を取り巻く環境が変化する中において、生活習慣病の増加や子供の朝食欠食など、さまざまな課題が顕在化しております。そうした状況の中にあっては、中学校生活における昼食が重要であるということは十分に認識しており、中学校完全給食の実施も、そうした課題を解決するための方策の一つとなり得るものと考えております。また、核家族化や共働きの子育て世帯の増加など、ライフスタイルの変化に対応する中で、中学生がいる世帯の御負担を軽減するためにも、中学校完全給食の実施の必要性は認識しております。このように、子育て世帯におけるニーズも高いものと考えられますが、前問でもお答えいたしましたとおり、現段階においてさまざまな優先すべき事業がある中で、中学校完全給食の実施については困難であると考えております。
なお、総合計画第4次実施計画の策定に際して、本市では、子育て支援策のうち、特に緊急度の高い事業を優先的に採択してまいりました。具体的には、待機児童解消のための保育園等の整備拡充や、放課後児童健全育成事業の拡充を進めることとしております。今後につきましても、子育て世帯のニーズをしっかりと酌み取り、優先順位を見定めながら一つ一つ着実に課題の解決に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
私からは以上です。
○白川静子議長 教育長。
○神原 聡教育長 私のほうからは、中学校完全給食の必要性についてのお尋ねにお答えいたします。
成長過程にある中学生の時期における栄養バランスのとれた食事の重要性については十分に認識しているところであり、また、保護者の皆さんの中学校完全給食実施への関心が高いことも承知しております。しかしながら、限られた財源を効率的かつ効果的に生かしていくためには、教育委員会全体のさまざまな事業を見渡す中で、事業の優先度を決め、取り組んでいく必要がございます。
教育委員会といたしましては、平成30年度に中学校の普通教室に、平成31年度には小学校の普通教室にエアコンを設置して、児童・生徒の学習環境の向上を図ってまいります。あわせて、老朽化した学校校舎棟の大規模改修やトイレ改修事業を進め、児童・生徒が学校生活を快適に過ごせる教育環境を整備してまいります。また、児童・生徒の学校生活を支えるために、ふれあい補助員や市費任用教員を、あるいは心の教育相談員等を配置するなど、多様な大人たちが児童・生徒に寄り添う人的支援策を行ってまいりましたが、その必要性はますます高まってきております。
現在、市内の中学校におきましてはミルク給食を実施しているところでございますが、学校現場におけるさまざまな課題の中から優先度を選択するとなると、現時点では、中学校給食の完全実施は難しい状況にあると考えております。
次に、将来の実施に向けた具体的なプロセスの検討についてのお尋ねにお答えいたします。
市長の答弁にもございましたが、全国の公立中学校における完全給食の実施率は90.2%となっており、神奈川県における中学校完全給食の実施率は45.1%となっております。また、神奈川県内においては、横須賀市、秦野市、葉山町、寒川町が中学校給食の完全実施の意思を表明しているところでございます。
こうした中、前問の必要性についてお答えしたとおり、中学生の時期における栄養バランスのとれた食事の重要性については十分認識しているところであり、また、保護者の皆さんの中学校給食の完全実施への関心が高いことも承知しております。しかしながら、学校現場においては、普通教室のエアコン設置やトイレ環境の改善、日々の生活の中での児童・生徒を支えるふれあい補助員や心の教育相談員の配置など、ハード、ソフト両面において今優先的に取り組まなければならない事業がございます。こうしたことから、現時点では中学校給食の完全実施は難しい状況にあると考えておりますので、まずは他市の状況などをしっかり調査研究しながら、本市に適した中学校給食のあり方を検討してまいります。
教育委員会といたしましては、中学校給食の完全実施も含め教育環境の向上を目指して、さまざまな教育課題の解決に向け、児童・生徒の将来を見据え、一つ一つ着実に取り組んでまいります。以上でございます。
○白川静子議長 松島幹子議員。
○7番 松島幹子議員 今さまざま御答弁いただきましたが、成長期にしっかり栄養をとることは、将来の心身のその後の機能に大きな影響を及ぼすことがわかっております。中学校完全給食をすることは、子供の将来に対する最も大きなプレゼントではないかと私は思います。最も優先される施策であるというふうに思います。
2問目ですが、日本一の学校給食の宝塚市の学校給食についてお話を聞いてきました。宝塚市は、学校給食事業を公会計にして、教職員の負担軽減とともに、物資調達などの資金の流れを透明化した運営をしています。学校には、配慮が必要です。子供に関することで学校が電話しているのに、給食費の滞納督促だと感じて保護者が電話を拒否することがあったので、公会計で学校、教職員が督促の電話をしなくてもよいように配慮したそうです。さらに、学校自前で米飯を炊くことによって、炊きたて御飯の提供の実現とともに、自前で炊いたほうがパンや御飯を買うよりも安いので、浮いた費用の半分は市の歳入へ光熱費として戻すことで、設備投資にかかった費用を回収し、残りの半分はなかなか食べることのできない食材にチャレンジするための費用として使っているそうです。
また、給食の残量は気にしていない。子供に迎合して給食ではだめだと考えている。子供が食べたい食事ではなくて、食べさせたいものを出す。例えば大豆、小魚、海藻などを多く取り入れている。残量はゼロにならないが減少傾向、いろいろな食材を食べさせていきたいとチャレンジし続けています。給食はおいしくなければならない、おいしくない給食は子供にとってつらい、これを常に念頭に、職人という自覚を持って、おいしさを追い求める学校給食事業でもあるそうです。
自治体にはお金にかえられないものがあると市長が明確な理念を掲げて、義務教育9年間、直営でのこだわりの完全給食を実施しています。材料は原則国産、野菜、果物は全て国産。だし汁は化学調味料を使わず、いりこ、削り節、昆布からとり、薄味。冷凍食品は使わず、揚げ物も全て調理室で衣をつけ、ふりかけもジャムも手づくりしている。パンも市販のものとは違い、添加物、脱脂粉乳なし、当日焼いてもらっているそうです。
子供の貧困率が上がっている中、政治が子供を守るべきとして、9年間の直営自校方式に取り組んでいる宝塚市は、本当に子供たちの命、健やかな成長のことを考えて一生懸命取り組んでいる自治体ということを知っていただきたい、そして、給食に関心を持っていただきたいと、現在3期目の中川智子市長は話しています。
宝塚市の取り組みは、雑誌などにも多く掲載され、インターネット検索レシピのクックパッドによる宝塚市の学校給食の無料冊子は、高速道路のパーキングなどに置くとすぐになくなるそうです。これが宝塚市の高速道路に無料配布されている学校給食レシピ集。クックパッドで大人気、85万アクセス突破、「おいしい!」の笑顔で育てるTAKARAっ子というこの冊子を無料配布しているそうです。それから、こちらのほうも、宝塚市の学校給食、子供の元気を育てる、義務教育9年間が直営自校方式の学校給食という雑誌です。こういうものを見ると、近隣に住んでいれば、ここに引っ越したいなと思うと思います。競争力では、これを置いているだけで、この高速道路に立ち寄って、子育て中の人はこんな宝塚市に物すごく引っ越したいと思うはずです。市長の方針によって、こんなにも違うのかとつくづく思いました。茅ヶ崎市においては、市長がかわらないと中学校完全給食が実施できないのかと感じますがいかがか、服部市長に伺います。
○白川静子議長 市長。
○服部信明市長 松島議員の2問目の御質問にお答えをしたいというふうに思います。
御質問の中にるるお話がございましたので、今の時点での市の状況も含めましてお話をさせていただきたいと思います。
まず、2問目の冒頭の中で、宝塚市の事例を挙げられて、学校給食の公会計化のお話がありました。これについては、これまでも議会初め、さまざまなところから御意見をいただいております。こうしたことに向けての内部としてどういった課題があるか、また、それに向けての取り組みはどういったスピード感を持ってできるのか、今、教育委員会の中で検討を進めていただいているところであります。一定の議論が整えば、そうしたことについて市民の皆様の御意見を伺いながら、そうした対応を進めていくということも、今、茅ヶ崎市では前向きに進んでいるということをまずお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
それから、2点目でありますけれども、子供たちが学校を開設している時間の中で昼食を得るという時間が非常に大事だということは、1問目でも御答弁させていただいたように大切な事柄だというふうに思っております。そういった視点で、小学校の給食においては、これまで共同調理場で実施をしていた給食も、よりきめ細かな対応ができ、そして、自校の中でいろんな課題を抱えている、アレルギー等で課題を抱えているお子さんもいらっしゃいます。そういったお子さんに対してもきめ細かく対応できるようにということで、自校方式に切りかえをさせていただいて、今年度の事業の展開によって、来年度からは、全校において自校方式で給食を提供することができます。
このことは、そういった選択を捉えていない自治体もあろうかと思いますが、子供たちに本当に安心できる食を提供していくという上での一つの考え方として、私は大事な取り組みだというふうに思い、教育委員会もそういった判断の中で、こうした取り組みを今まで継続をしてきてくれているところであります。こういった点もあるということは、まず御理解をいただきたいなというふうに思います。
それから、御質問の中に、宝塚市の市長さんの思いで、自治体にはお金にかえられないものがあると、それはごもっともだというふうに思います。1問目の中でも、中学生の昼食が決して大切なことではないという思いは申し上げたつもりはございません。大切なことだと私も思っております。しかしながら、それ以上に、私たちが税金をお預かりして子供たちに義務教育を提供していく、その中でより優先しなければいけない課題はないのかという中で判断をしなければいけないというふうに思っております。
子供たちの命を守っていく、学校教育の中で子供たちが危険にさらされるようなことは、まず排除しなければいけないと思います。それから、学校で子供たちはいろんなことを学んでいくことがまずは大きな目標であります。そうした中で、学びの環境を整えていくことについては、やはり何においても優先をしていかなければいけないんだというふうに思います。ハード的に言えば、それは教室の学習環境であり、また、学校生活を送る上でのトイレも含めたそうした最低限の生活環境であるというふうに思います。また、学んでいくというソフト的な面で言えば、多様なお子さんたちがいる中で、クラスで学習する中で、みんながともに学べるそういった環境をいかにつくっていくのか。また、学校生活をする中で、児童・生徒間でいろんな問題が起きたときに、それにタイムリーにしっかりと対応していく、そういったことに対する人的な配慮、これは私たちがお預かりしている税金で義務教育を展開する中で、一番優先すべき課題だというふうに思っております。
1問目でも申し上げたように、人的な課題、これは他の周辺の市町でも同じように抱えているかもしれません。それに対応するための人的な配慮はなされているかもしれませんが、その割合であったり、どれだけそこに人材を投入しているかについては、周辺の市町に負けない自信を持って今展開をしているところでございます。そうした判断があるということも、まず御理解をいただきたいなというふうに思っております。
また、貧困の問題については、これも議会の中でもさまざまな角度から、これまで御指摘をいただいてまいりました。そうしたことを受けて、この1月から庁内に横断的な組織をつくり、貧困問題に対応する課題は何なのか、実態をつかみ、そして組織横断的に取り組むことで、これらの問題について、しっかりと対応していく、これは別の次元として今進めているところでございます。そういったことも、しっかり御理解をいただけるように、私たちもさらに市民の皆様にも広報しなければいけないと思いますが、議会の皆様方にも、そうした中で判断をしているということを改めて御理解を賜ればというふうに思っております。
私からは以上です。

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