松島みき子のかんこ便り

７番（松島幹子　議員）　４、国民健康保険運営基金についてに移ります。
　(1)現状について。
　今年度から国民健康保険の実施主体が市から県へ移ることにより、これまで医療費支払いの不測の事態に備えていた国民健康保険運営基金の存在が少し変わってくると思います。必要がないのではないかという情報もあります。現在の基金の保有額について伺います。
　(2)今後の使い方は保険料への充当、子育て世代等への支援とすべきではないか。
　仙台市など他の自治体では、非正規労働につきながら子育てしている若い低所得世帯への支援として、基金の一部を保険料の減免に使っているようです。茅ヶ崎市での可能性について伺います。
　以上、この件についての１問目です。

○白川静子　議長　市長、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔服部信明市長登壇〕

◎服部信明　市長　引き続きまして、国民健康保険運営基金について２点の御質問をいただきました。初めに、現状についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
　茅ヶ崎市国民健康保険運営基金につきましては、国民健康保険事業の健全な財政運営を図るため、地方自治法に基づき、茅ヶ崎市国民健康保険条例において設置をされております。基金の目的につきましては、平成29年度までは保険給付費の支払いに対する財源不足を補うこと、平成30年度からは国民健康保険の都道府県化に伴い、市町村が県に支払う納付金の財源不足を補うこととなっており、他の目的に使うことはできません。基金の財源につきましては、国民健康保険事業特別会計における余剰金を充てることとされており、平成29年度までは当初予算で計上することができない国庫支出金の特別調整交付金の特別自助分を積み立ててまいりました。保有額につきましては、平成29年度末残高で約７億円となっております。
　続きまして、今後の使い方は保険料への充当、子育て世代等への支援とすべきではないかに関するお尋ねにお答えをいたします。
　基金の使い方につきましては、平成30年度の保険料率算定におきましても、基金から３億円を上限として取り崩すことにより、保険料率の上昇を抑制しております。議員御提案の子育て世代等への支援につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、基金の目的が限られているため、国民健康保険以外の特定事業に対して活用することはできません。
　子育て世代への支援につきましては、子供の保険料の軽減措置を制度化することを平成30年６月６日に行われました全国市長会議におきまして重点提言事項として採択しており、全国市長会として政府、国会に働きかけていく方針でございます。基金につきましては、こうした国の動向に注視し、今後も、子育て世代を含む全被保険者の負担に配慮しながら、保険料率上昇の激変緩和の手段として活用してまいりたいというふうに思っております。
　私からは以上です。

○白川静子　議長　松島幹子議員。

◆７番（松島幹子　議員）　今、市長のほうから国に働きかけていくという御答弁をいただきましたが、この基金をもっと市民も関心を持って、国民健康保険運営基金については見なければいけないのかなと、勉強会に行ってつくづく思ったんです。と申しますのは、大阪のある市の方で、保険料が値上がりするというときに、基金に幾らあるのかというのを調べて、だったら、１世帯当たり保険料をそんなに値上げしなくてもいいんじゃないかということで署名をされて、陳情されて、１世帯当たり約500円ずつ安くなったということもあったそうです。
　２問目の質問ですが、今後の保険料の急激な値上がりを抑えるため、また、保険料を県に支払わなければいけませんから、茅ヶ崎市民の分全部をその支払いに備えるために使うとの御回答をいただきました。しかし、今までも国民健康保険運営基金は、基金を持っていない市もあったそうです。それは小さい自治体だと、持っていないと医療費の支払いができないこともあるけれども、大きな自治体ほど、持っていなくても支払い能力があるということで、基金を持っていないという市もあったそうです。今回、制度が変わりますので、制度が変わる今だからこそ、今残っている基金が幾らかをお聞きしましたら、現在、茅ヶ崎市では、この基金が約７億2198万円あるそうです。これを子育て世帯に使っていただきたいと思うんです。具体的には、箕面市ですが、子供が生まれると、国民健康保険は均等割の部分が上がっていくので保険料が高くなりますが、大阪の箕面市では、子供が２人目からは均等割をゼロにしているそうです。国保は子供ができたら、保険料が上がります。若い人は非正規労働の方が多いので、国保の均等割をゼロにすることは、子育て支援としては最も効果があるので、市の独自施策として行っているそうです。現在保有している７億2198万円をぜひこのような子育て支援策として活用することを検討していただきたいがいかがか、伺います。
　それと、保険料を払うときの計算なんですが、100％収納できるということではなくて、大体これだけの権利を茅ヶ崎市として払ってくださいと言われたら、収納率が100％としなくて、大体97％ぐらいかなということで、保険料を１世帯当たり幾らもらうかを計算しているかと思います。ですので、保険料を県に支払うために、この基金を保有しておかなければならないという心配は、今までも収納率との関係で計算がずれて差が多くなったことはないと思うので、余り必要ないかと思います。ぜひこの７億2118万円を子育て支援策として、子育て支援の保険料の軽減へ使っていただきたいと思いますがいかがか、伺います。以上です。

○白川静子　議長　福祉部長。

◎熊澤克彦　福祉部長　福祉部長、お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、保険給付費につきましては都道府県が全額を市町村に対して交付金として交付するものでございます。ただ、都道府県の交付金の財源は国庫補助金、各市町村からの納付金が主になりますが、保険給付費に不足が生じた場合は、都道府県に設置された財政安定化基金で不足分を補填することとなっており、この不足分の補填に対する償還につきましては、市町村に示される納付金に上乗せをされることになります。最終的には、被保険者の皆様が保険料として支払う仕組みであることから、突発的な保険料の料率の上昇要因として想定をしているところでございます。
　また、箕面市のような形で、仮に20歳未満の被保険者に対し均等割額をゼロにした場合で、年間で１億数千万円ほど費用がかかることになります。これを基金で恒久的に措置をしていった場合、その後の保険料率の上昇はかなり大きくなるということが見込まれているところでございます。
　子育て世代への支援につきましては、先ほどの市長より答弁申し上げましたどおり、全国市長会議におきましても、重点提言事項として採択をされております。市といたしましても、子育て世代への保険料軽減の制度化につきましては、その必要性を強く認識しているところでございます。しかしながら、国保運営の健全化に与える影響等をしっかりと見きわめる必要が現状ではございます。基金につきましては、子育て世代を含む全被保険者に配慮するための保険料率上昇の激変緩和の手段として、大切に活用してまいりたいと考えております。以上でございます。

７番（松島幹子　議員）　３、主権者のものであり民主主義の根幹をなすものである公文書についての質問に移ります。
　モリカケ問題や自衛隊の日報問題などで、公文書管理のあり方が国会でも大きな問題となっています。民主主義の根幹は情報公開です。特に、茅ヶ崎市でも20年の長期にわたるＰＦＩ事業など、現在だけでなく将来の市民への説明責任を果たすためにも、公文書管理は重要であると思います。
　(1)公文書管理条例について。
　「市の諸活動や歴史的事実の記録である公文書が、市民共有の知的資源として、市民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、公文書の管理に関する基本的事項を定めることにより、公文書の適正な管理、歴史的公文書の適切な保存及び利用等を図り、もって市政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、市政に関する市民の知る権利を尊重し、市の諸活動を現在及び将来の市民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」として、相模原市は公文書管理条例を制定しています。茅ヶ崎市でも条例制定は必要だと考えますが、現在の公文書管理はどのようになっているのか、伺います。
　(2)録音データについて。
　録音データについては、個人情報にかかわる部分以外の録音データは情報公開請求に応じている自治体もある一方で、情報公開せず、録音データは公文書ではないとするまれな自治体もあるようですが、一定の制限もつけつつ、録音データも公文書として公開するほうがより市民の信頼を得る市政運営を行うことにつながると思います。市長のお考えを伺います。
　(3)茅ヶ崎市情報公開条例のパワーアップについて。
　茅ヶ崎市には、茅ヶ崎市情報公開条例がありますが、先進市で制定されている公文書管理条例と比較すると不十分であると考えます。より情報公開を進め、市民に信頼される民主的な行政運営を行うためには、茅ヶ崎市情報公開条例の不足する部分を補ってパワーアップをするか、新たに公文書管理条例を制定する必要があると思いますが、市としてのお考えを伺います。
　以上、これについての１問目です。

○白川静子　議長　市長、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔服部信明市長登壇〕

◎服部信明　市長　引き続きまして、主権者のものであり民主主義の根幹をなすものである公文書について３点の御質問をいただきました。初めに、公文書管理条例についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
　本市の行政文書管理については、行政文書管理規則及び訓令である行政文書管理規程を中心に、そのほか、マニュアルである文書事務の手引等によって、行政文書の作成、保存及び廃棄に至る行政文書の管理に関し、適切に処理をしているところであります。しかしながら、現状では、執行機関ごとに定めたルールである規則による運用のため、執行機関ごとで、その運用に若干の差が生じていること及び電子文書を含めた行政文書の定義を見直す必要性が生じていることから、本市においても、茅ヶ崎市総合計画第４次実施計画に（仮称）公文書管理条例を策定することを掲げており、現在、条例施行後の行政文書管理の運用を含めて検討及び協議を進めているところでございます。
　続きまして、録音データについてに関するお尋ねにお答えをいたします。
　会議記録を作成するための補助として、当該会議の内容を一時的に再録した録音テープ等につきましては、茅ヶ崎市情報公開条例第３条第１項第３号及び同施行規則第２条第１項第１号において、行政文書から除外する旨を規定しております。しかしながら、神奈川県内ではまだ少数でありますが、会議の記録を作成するために再録した録音テープ等情報公開の対象としている市が存在していることも認識をしております。録音テープ等の取り扱いにつきましては、（仮称）公文書管理条例の検討を行う中で、公文書のあり方も含め、さまざまな課題を整理し、見直しを行う必要性について検討してまいります。また、情報公開制度が時代や社会状況の変化に即したものになるよう、県内各市や全国市町村の動向にも注視しつつ、情報の把握に努めてまいりたいというふうに思います。
　続きまして、茅ヶ崎市情報公開条例のパワーアップについてに関するお尋ねにお答えをいたします。
　本市では、昭和61年に茅ヶ崎市情報公開条例を制定してから30年以上の間、地方自治の本旨に即した市政を推進し、公正で開かれた市政の実現に向けて市政の記録である行政文書を公開してまいりました。一方、情報公開請求の対象文書が行政文書であるのに対して、歴史資料等についても市民の皆様に利用していただくことができるようにするため、（仮称）公文書管理条例の制定について、茅ヶ崎市総合計画第４次実施計画に掲げて、現在検討を行っているところであります。
　平成29年度には既に公文書管理条例を制定している相模原市や藤沢市への視察を実施し、また、大学教授などの有識者からの助言、指導を受けて、本市における公文書管理条例の参考といたしました。また、歴史的公文書についての適切な保存及び利用、電子文書を含めた行政文書の定義の見直し等、課題についても整理をし、協議を進めているところでございます。
　公文書管理条例につきましては、市の諸活動を現在及び将来の市民に説明する責務が全うされるよう、皆様の意見を伺いながら、理念条例ではなく、今のこの時代に即した茅ヶ崎独自の条例制定に向けて取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。
　私からは以上です。

○白川静子　議長　松島幹子議員。

◆７番（松島幹子　議員）　今、市長から御答弁いただきまして、時代に即して前向きに検討して策定していくということで、少し安心いたしました。特に勉強会に行きますと、録音データについて質問すると、あっ、あなた神奈川県から来た人ねと言われるんです。どうしてかというと、神奈川県が録音データは公文書としてないということを明記している全国の中ではまれなおくれている自治体ということで言われますので、茅ヶ崎市はそのようなことがないようにしていただきたい。録音データについても、前向きに公文書として扱うように、策定の中で盛り込んでいっていただきたいと思うのですが、一番問題になるのが公文書を廃棄するときだそうです。
　廃棄するときを庁舎内でやっている市町村と、先進市では第三者委員会に入ってもらって、これは廃棄するか、歴史的公文書として残すかということをきちんと外部組織も入ってやっているところがあります。そのようなことも検討していただきたいと思いますがいかがか、それについて伺います。

○白川静子　議長　理事・総務部長。

◎秋津伸一　理事・総務部長　総務部長より松島議員の２問目にお答えをさせていただきたいと思います。
　公文書の廃棄ということでございましたが、まず公文書の範囲、そして、保存期間、廃棄について御答弁させていただきます。
　行政文書の範囲につきましては、行政文書管理規則におきまして、職員が職務上作成し、または取得した文書、図画及び電磁的記録であって、実施機関において管理しているものをいうと規定されており、新聞や雑誌など販売目的のものや歴史的または文化的な資料として収集、整理、保存しているもの及び補助に用いるため一時的に作成したものは行政文書には含まれないものと規定をしてございます。また、保存期間につきましては、行政文書管理規則の別表に基づき、その類型ごとに、永年、10年、５年、３年、１年の区分に分類し、保存期間が満了した文書を廃棄するものとしてございます。
　なお、廃棄対象となった行政文書のうち、歴史的資料等として保存する必要があると認めるものについては、廃棄せず保存することを規定してございます。
　議員から御質問のございました廃棄につきましては、現在、市では直営で行っているところでございます。第三者委員会等は設けず、直営で行っているところでございます。以上です。

○白川静子　議長　松島幹子議員。

◆７番（松島幹子　議員）　廃棄については検討していただきたいがいかがかと申し上げたんですけれども、現状だけを答えられたので、今後検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。それについてお答えいただきたいと思います。

○白川静子　議長　市長。

◎服部信明　市長　３問目の御質問にお答えをしたいと思います。
　議員の２問目の御質問の中にもあったように、廃棄をするという部分、今、部長が２問目でお答えしましたように、一定のルールに基づいて取り組みをしているわけですけれども、当然のことながら、それを歴史的に非常に大切かどうかという部分の判断もあるでしょうし、また、その文書を策定したときには、この年限でいいという保存期間があったものを、これは判断とすると、さらに長い間保存すべきだという判断をしなければいけないような、そういう社会情勢の変化も十分考えられるというふうに思います。そういったことについて、どういう手続で、どういった方法をとりながら、より確かな取り組みにしていくのか。確かなというのは、１問目で申し上げたように、公文書についての考え方にふさわしい取り組みになるのか、そういったことをどんな形で考えていくのがいいのか、対応するのがいいのか、それについては、今議論をしている新たな条例の議論の中で、一つの課題として研究をしてまいりたいというふうに思っております。

○白川静子　議長　松島幹子議員。

◆７番（松島幹子　議員）　公文書については廃棄が一番問題になるところで、国会の中でも、これがないかと聞いたら、もうそれは捨てちゃいましたということでなかった。それから、柳島スポーツ公園の入札に関しても、それぞれの審査員が審査したときの点数、それ自体がないかと聞いたら、それはありません、もう捨てちゃいましたということで、そこのところが一番重要だと思うんです。なので、その廃棄のところについて、やっぱり第三者委員会なり、庁舎内だけでなく組織を入れていただきたいということは強く思うんですけれども、市長のお考え、その点について、もうちょっと伺えたらと思います。

○白川静子　議長　市長。

◎服部信明　市長　ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。
　３問目のお答えで、一つの課題として認識をして検討の課題とするというふうにお話をしましたが、いずれにしても、仮に第三者委員会によって判断するような仕組みを前向きに考えていくということにあっても、第三者委員会が何の考え方もよりどころもなく、それを判断するというのは不可能だというふうに思います。どういった視点に立って、それがどうなのかということを何かの判断の基準を設けていくことについては、やはり必要な部分だと思います。それがあって初めて、それにふさわしいのかどうかということを第三者委員会が判断するというのであれば、第三者委員会ということの価値があると思いますが、そこも含めて何のルールもなく、そこに集まっている第三者の方々の主観でいろいろな議論をして、残すべき、残さないべきという判断は、これからの行政運営の中では大きな課題を残すのかなというふうに、私自身、今問いを受けた中では感じております。
　いずれにいたしましても、こうした事柄についてどういった考え方を持つのがふさわしいのか、十分に行政の中で、多方面からの意見もいただきながら検討をする、そんな必要があるのかなというふうに感じております。以上です。

○７番　　松島幹子議員　２、柳島スポーツ公園についての質問に移ります。
　柳島スポーツ公園がことしの３月に開園して、３カ月が経過しようとしています。総合評価方式による入札により、次点入札者よりも約２億8000万円価格としては高かったが、東洋大学客員教授の南　学委員長を初め９名の選定委員会により総合的に評価して、現在の事業者が決定しました。
　(1)事業所のサービスレベルの確認状況について。
　茅ヶ崎市は柳島スポーツ公園の運営については、事業者のサービスレベルを確認し、提案書どおりに実施できているのかチェックしなくてはなりません。運営が始まってまだ３カ月になるところですが、提案書どおりに実施されていない事業があると私は思っていますが、市としてどのような事業が実施できていないと確認しているのか、伺います。
　(2)事業者による無料送迎バスの運行が提案書どおりに実施されていない理由と今後の予定について。
　冒頭に申し上げましたように、柳島スポーツ公園の入札は、金額だけでなく提案内容を総合的に評価する総合評価公式による２億8000万円金額では高かったが、評価が高かった今の事業者が落札しました。収支計画、リスク管理計画、環境正への配慮、工事監理・建設における工程計画、建物の修繕計画、この５つは次点者で落札者とはなれなかった事業者のほうが得点が高かったのですが、現在運営している事業者は、地元経済社会への貢献、その他優れた提案、自由提案、この３つで高得点をとり、逆転して落札者となった経緯がありますので、この地元経済社会への貢献、その他優れた提案、自由提案の項目には、大変期待しているところであります。
　審査講評として、その他優れた提案として、亀井工業ホールディングスグループについては、茅ケ崎駅から本公園までの送迎バスの運行や、大会・イベント時に地元企業と提携したパーク・アンド・ライドの実施などを高く評価したと公表されています。それなのに、なぜ無料送迎バスの運行が提案書どおりに現在実施されていないのか、理由と今後の予定について伺います。
　(3)茅ケ崎駅から柳島スポーツ公園までの周遊コースでの送迎バスより少し遠い方も気軽に公園に訪れることができる―これは提案書に書かれていたことです―という事業者の提案が実現できない場合の対応について。
　茅ケ崎駅から柳島スポーツ公園までの周遊コースでの送迎バスにより歩くには少し遠い方も気軽に公園に訪れることができるようにするという提案は、事業者が提案した事業提案書に明記されています。もしも実現できないとすれば、この提案を高く評価した審査員の責任問題にもなりますし、住民監査や住民訴訟の対象にもなり得るものであると考えますので、早急に、これは提案書どおりに必ず実現していただかなくてはならないものです。しかし、もしも早急に実現できない場合は、市として事業者や審査委員会を訴えるなど、さまざまな方法があろうかと思いますが、市民の利益のためにどのような対策をとられる予定か、伺います。
　以上、２番目の最初の質問です。
○白川静子議長　市長、御登壇願います。
〔服部信明市長登壇〕
○服部信明市長　引き続きまして、柳島スポーツ公園について３点の御質問をいただきました。初めに、事業者のサービスレベルの確認状況についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
　本市として初のＰＦＩ事業である柳島スポーツ公園整備事業は、建設業務が完了し、公園の維持管理運営業務に移行しているところであります。事業進捗に伴い、事業者である茅ヶ崎スマートウエルネスパーク株式会社が要求水準に沿って事業を遂行しているかどうかの確認は、市として定期的に行う必要があります。現時点では、平成29年度まで行われた建設及び工事監理業務が提案書や要求水準書などに沿って確実に履行されたかどうかの確認をモニタリングシートやヒアリングにより行っているところであります。
　また、運営が始まって間もなく３カ月となりますが、地域社会との連携として御提案をいただいたレンタサイクル事業との連携や、施設やプログラム利用者を対象とした茅ケ崎駅から柳島スポーツ公園までの周遊コースでの送迎バスの運行が実施されていないと認識をしております。今後、維持管理運営業務が進捗する中で、サービス購入費の支払いが四半期ごとに行われることから、サービスレベルの確認は支払いの際には必須となります。確認のためには、事業者よりセルフモニタリングチェックシートの提出を受け、市はその内容について再度モニタリングやヒアリングを行います。設計や建設業務と異なり、維持管理運営業務では、要求水準を満たしていない場合の措置が契約上で細かく規定されており、改善要求を行っても変化が見られない場合には、改善勧告を行うとともに、減額ポイントを計上することとなります。計上された減額ポイントが一定値に達した場合には、サービス購入費の減額を行うことになりますが、そのような事態にならないよう、常日ごろより市として事業者への指導監督をしっかり行い、所定のサービスレベルを保ちながら、利用者が安心して御利用いただけるよう、注視してまいりたいというふうに思っております。
　続きまして、事業者による無料送迎バスの運行が提案書どおりに実施されていない理由と今後の予定についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、柳島スポーツ公園の事業者選定の際に、事業者が提案した送迎バスの運行と、大会・イベント時に地元企業と連携したパーク・アンド・ライドの実施につきましては、すぐれた提案として高く評価をされているところであります。パーク・アンド・ライドにつきましては、３月25日の開園日に事業者が実施をしたところでありますが、送迎バスの運行につきましては、現時点では行われておりません。事業者にその理由を確認したところ、いまだ実施されていない理由といたしましては、提案時に想定していた状況と現在の状況に大きな差が生じているためとの報告がありました。
　具体的には、送迎バス発着場所の選定や関係する企業との調整などに不測の時間を要したことが遅延の理由であるとの報告を受けております。しかしながら、柳島スポーツ公園と茅ケ崎駅を結ぶ送迎バスの運行につきましては、柳島スポーツ公園のアクセス改善に有効な方策となりますので、市としても、事業者に対して早急な運行開始に向けての指導を行っているところでございます。もちろん事業者として送迎バスを運行するという考えに変わりはなく、現在でも、そのための調整を進めており、９月上旬からの運行開始に向けて努力するとの報告も受けているところであります。
　続きまして、茅ケ崎駅から柳島スポーツ公園までの周遊コースでの送迎バスにより少し遠方の方も気軽に公園に訪れることができるという事業者の提案が実現できてない場合の対応についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
　先ほども御答弁させていただきましたが、送迎バスの運行は事業者選定において高く評価されており、茅ケ崎駅から柳島スポーツ公園までの周遊コースでの送迎バスにつきましては、提案書に記載のとおり、公園利用者の皆さんが気軽に公園に訪れてもらえるよう、事業者は送迎バスの運行を前提に、これまでも調整を重ねておりました。しかしながら、現時点で運行がなされていないことは事実であり、本市としても一日も早い運行開始を事業者へ強く指導しているところであります。
　議員御指摘のとおり、これから先も送迎バスの運行が実現できない事態となった場合につきましては、利用者の利便性を欠くことになり、サービスの低下ともなりますので、モニタリング結果を通じて事業所に対して改善要求を行うこととなります。それでも改善が見られない場合につきましては、改善勧告並びに減額ポイントを計上することとなり、最終的には事業者への対価であるサービス購入費の減額を行うことになります。そのような事態は市としても避けなければなりませんので、引き続き、早期運行開始に向けて事業者に強く働きかけをしてまいりたいというふうに思います。
　私からは以上です。
○白川静子議長　松島幹子議員。
○７番　　松島幹子議員　ただいま１問目の御答弁で、当初から運行すべきところが思っていたよりも大きな差が出たということで御説明がありました。茅ケ崎駅から本公園までの送迎バスの運行が、このようにすぐ実現できないのになぜ高く評価されたのか、当時審査員の１人だった現在の

当時審査員の１人だった現在

〔７番　松島幹子議員登壇〕
○７番　　松島幹子議員　皆様、こんにちは。松島幹子です。平成30年第２回茅ヶ崎市議会定例会において、通告に従い一般質問いたします。
　１、中学校完全給食について。
　中学校給食について、まず質問します。現在公開中の映画「万引き家族」をごらんになったでしょうか。この映画、行政に携わる者としても、ぜひごらんになっていただきたい映画です。この映画は、さまざまな現在の世相、社会問題を映しています。貧困がテーマであり、家族とは何かを問いかけている映画でもあるそうです。そして、もう一つの大きなテーマは、無戸籍問題です。戸籍がないと聞いても何のことだかおわかりにならない方が多いと思うのですが、子供が生まれても出生届を出さなければ、その子は無戸籍となりまして、無戸籍となると、乳幼児健診のお知らせも、小学校の入学通知も、当然のことながら、来ません。社会の中ではいない人、存在しない人となり、ほぼ全ての行政サービスを受けることができなくなります。親に出生届さえ出してもらえない子供がいることは想像がつかないかもしれませんが、総務省の統計データからの推定では、少なく見積もっても、現在、１万人の無戸籍の人が存在するそうです。映画には、一見裕福な家庭も登場しますが、子供のことには無関心で、自分の子供が所在不明でも探そうともしない家族です。第71回カンヌ国際映画祭で最高賞パルムドールを受賞し、観客動員数を既に100万人を突破している映画「万引き家族」を見ると、中学生は体格に差があることや、親子の愛情を育む面からも、中学校では家庭からの弁当の持参が望ましいというこれまでの答弁がいかにずれているか感じていただけるかと思います。
　是枝監督は、この脚本を茅ヶ崎館で書かれたと報じられています。全国的には既に90％以上の市町村で中学校給食が実現されている中で、茅ヶ崎市では実施されないことを是枝監督が知ったならば、さぞかし驚かれることと思いつつ、質問します。
　(1)茅ヶ崎市で施策として優先順位が低い理由について。
　公共施設を建設する場合、施設利用者会議、利用者へのアンケートなどを実施して、要望を聞いて計画に反映してきました。しかし、どの施設も利用しない人にとっては全くの税金の無駄、不要のものです。個々の施策だけでなく、市政全般に対する適切な市民アンケートを実施し、反映するとともに、社会的な状況から、声なき声を市政に反映するなど、行政運営には行政執行権がある市長の良識に委ねられている部分が大きいと感じます。服部市長は、ほかにも優先して行わなければならない事業があると、就任された当初から、中学校給食の実現できない理由として議会で答弁されています。施設は使わない市民にとっては無駄、しかし、義務教育である中学校完全給食を実施すれば、全ての中学生へ利益があり、子供たちの健やかな成長は、最終的に市民全体の利益へとつながります。茅ヶ崎市で施策として優先順位が低い理由について、既に15年間も質問してきていますが、再度伺います。
　(2)全国や近隣市で実施率が上がっていることについて。
　寒川町で食事をしたら、お店に寒川町ガイドブック「『高座』のこころ。」が置いてありました。まちの紹介とともに、子育て支援に力を入れ、近隣市よりも手厚い施策がわかりやすく書かれています。その中に、中学校完全給食は2023年から町内全ての中学校で完全給食を始めますと明記されています。大磯町でもデリバリー方式の給食が問題となったことから、安全でおいしい学校給食への取り組みが始まっています。全国的には、既に中学校完全給食の実施率は90％を超えています。全国の中では財政力は非常に劣っているとは言えない茅ヶ崎市で中学校完全給食を実施できないのは恥ずかしいことであると感じますが、どのようにお考えか、伺います。
　(3)貧困家庭への支援について。
　中学校給食を実施している自治体に住んでいる中学生には、生活保護費や就学援助費の計算の中で、中学校給食の金額分が支給されています。自治体によって支給額が違いますが、給食費は大体5000円弱の金額ですので、5000円弱の金額が加算されて支給されているようですが、茅ヶ崎市では中学校完全給食がないので、この金額の加算は一切ありません。茅ヶ崎市としては、貧困家庭の中学生の昼食に対して何らかの支援を考える必要があると思いますがいかがか、伺います。
　(4)茅ヶ崎市での必要性について。
　中学校完全給食の必要性について、市長、教育長はどのような見解をお持ちか、再度伺います。
　(5)中学校完全給食の実現へ向けて。
　声なき声を拾って、声を上げる暇もない市民に思いをはせて、市政運営を反映していくことが必要であると考えます。子供のころに食べるものがなくて、おなかがすいて困った、自分の子供にはそんな思いをさせたくない、だから子供はつくりたくないという茅ヶ崎市内の若い人の声を聞いて、衝撃を受けました。貧困は隠されることが多いので、わかりにくいものです。一方、中学校完全給食の実施率は年々上昇しています。このままでは、全国的に中学校完全給食を実施していない数少ない珍しい自治体となるでしょう。中学校完全給食実施の波はすぐ近くまで来ています。将来の実現に向けた具体的なプロセスを検討しなくてはならない段階に来ていると思いますが、教育長の御見解はいかがか、伺います。
　以上１問目です。
○白川静子議長　市長、御登壇願います。
〔服部信明市長登壇〕
○服部信明市長　松島議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
　まず初めに、中学校完全給食について５点の御質問をいただきました。初めに、茅ヶ崎市で施策として優先順位が低い理由についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
　超高齢社会の進展と人口減少の到来を目前に控え、地域経済、社会保障、地域のあり方等広範囲にわたり大きな影響を及ぼすことが見込まれる中で、持続可能な行政運営を遂行するためには、事業の優先順位を明確にすることが重要であると考えております。そのため、平成30年度から平成32年度を計画期間とする総合計画第４次実施計画においては、計画策定の基本姿勢において、子育て支援策や茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略、豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針に関する取り組みのうち、特に緊急度の高い事業を優先的に採択し、計画を策定いたしたところであります。
　議員御指摘のとおり、義務教育である中学校完全給食を実現すれば、公立中学校に通う中学生に利益があり、子供たちの健やかな成長は、最終的に市民全体の利益につながるものであるということはもっともなことであると私も考えております。しかしながら、教育に関する事業における子供たちの健やかな成長に資する事業の中において、より優先度の高い事業があるものと認識をしておるところであります。
　具体的に申し上げますと、小学校全校への自校式給食調理場を設置することを初め、老朽化した教育施設の整備やトイレ改修、あるいは普通教室への空調設備の整備など、児童・生徒の教育環境の整備を優先して進めているところでございます。加えて、ふれあい補助員を適切に配置することで、個別の教育ニーズに応じた学習支援や生活支援を実施するほか、児童・生徒が安心して学校生活を過ごすことができる環境を維持していくため、スクールソーシャルワーカーや心の教育相談員等による相談体制の充実を図るなど、きめ細やかな教育を実現する取り組みについても進めているところでございます。さらに、子育て支援策のうち、特に緊急度の高い事業として、待機児童解消のための保育園等の整備拡充や、放課後児童健全育成事業として児童クラブの整備拡充を進め、子育て世帯にとって大きな課題となっている事柄の解決にも力を入れているところでございます。こうした事業を優先的に取り組んでいる現状において、中学校給食の実施は、現時点においては考えておりません。今後、市民ニーズの状況などさまざまな環境を踏まえながら判断をしてまいりたいと考えております。
　続きまして、全国や近隣市で実施率が上がっていることについてに関するお尋ねにお答えをいたします。
　文部科学省が公表している平成28年度学校給食実施状況等調査の結果によりますと、全国の公立中学校における完全給食の実施率は90.2％となっております。また、平成29年５月１日現在の神奈川県における中学校完全給食の実施率は45.1％となっております。神奈川県が大きく実施率が低くなっておりますが、これは高度経済成長期における人口急増に対応するため、学校整備を優先してきたことが背景にあるものと理解をしております。
　さらに、本市においては、平成９年度から学校校舎の耐震改修工事を前倒しで順次着手し、子供の命を守るという観点から、学校施設の安全性を高める事業に集中して取り組んでまいりました。あわせて、学校の普通教室へ空調設備を整備し、地球温暖化の影響等による劣悪な学習環境の改善にも取り組むことといたしております。こうした状況に鑑み、本市における中学校完全給食の実施については、前問でもお答えいたしましたとおり、現状では実施は難しいと考えております。
　なお、こうした状況の打開策の一つとして、県への財政支援を求めることも必要ではないかと考えております。毎年度、神奈川県市長会において行っております県の施策・制度・予算に関する要望におきましては、中学校完全給食の普及促進のための財政支援を要望事項としているところでありますが、さまざまな機会を捉えて今後も要請をしてまいりたいと考えております。
　続きまして、貧困家庭への支援についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
　生活保護事務は法定受託事務であり、全国一律に生活保護法に基づき適正に実施され、市独自に変更することはできません。生活保護法第13条には教育扶助について定められており、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、該当する事項の範囲内において行われ、学校給食については第３項で示されております。本市において中学校での給食が開始された場合には、生活保護法を遵守して適正に給付をしてまいりたいというふうに思っております。
　続きまして、茅ヶ崎市での必要性についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
　核家族や共働き世帯の増加、価値観の多様化、外食産業の発達など食を取り巻く環境が変化する中において、生活習慣病の増加や子供の朝食欠食など、さまざまな課題が顕在化しております。そうした状況の中にあっては、中学校生活における昼食が重要であるということは十分に認識しており、中学校完全給食の実施も、そうした課題を解決するための方策の一つとなり得るものと考えております。また、核家族化や共働きの子育て世帯の増加など、ライフスタイルの変化に対応する中で、中学生がいる世帯の御負担を軽減するためにも、中学校完全給食の実施の必要性は認識しております。このように、子育て世帯におけるニーズも高いものと考えられますが、前問でもお答えいたしましたとおり、現段階においてさまざまな優先すべき事業がある中で、中学校完全給食の実施については困難であると考えております。
　なお、総合計画第４次実施計画の策定に際して、本市では、子育て支援策のうち、特に緊急度の高い事業を優先的に採択してまいりました。具体的には、待機児童解消のための保育園等の整備拡充や、放課後児童健全育成事業の拡充を進めることとしております。今後につきましても、子育て世帯のニーズをしっかりと酌み取り、優先順位を見定めながら一つ一つ着実に課題の解決に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　私からは以上です。
○白川静子議長　教育長。
○神原　聡教育長　私のほうからは、中学校完全給食の必要性についてのお尋ねにお答えいたします。
　成長過程にある中学生の時期における栄養バランスのとれた食事の重要性については十分に認識しているところであり、また、保護者の皆さんの中学校完全給食実施への関心が高いことも承知しております。しかしながら、限られた財源を効率的かつ効果的に生かしていくためには、教育委員会全体のさまざまな事業を見渡す中で、事業の優先度を決め、取り組んでいく必要がございます。
　教育委員会といたしましては、平成30年度に中学校の普通教室に、平成31年度には小学校の普通教室にエアコンを設置して、児童・生徒の学習環境の向上を図ってまいります。あわせて、老朽化した学校校舎棟の大規模改修やトイレ改修事業を進め、児童・生徒が学校生活を快適に過ごせる教育環境を整備してまいります。また、児童・生徒の学校生活を支えるために、ふれあい補助員や市費任用教員を、あるいは心の教育相談員等を配置するなど、多様な大人たちが児童・生徒に寄り添う人的支援策を行ってまいりましたが、その必要性はますます高まってきております。
　現在、市内の中学校におきましてはミルク給食を実施しているところでございますが、学校現場におけるさまざまな課題の中から優先度を選択するとなると、現時点では、中学校給食の完全実施は難しい状況にあると考えております。
　次に、将来の実施に向けた具体的なプロセスの検討についてのお尋ねにお答えいたします。
　市長の答弁にもございましたが、全国の公立中学校における完全給食の実施率は90.2％となっており、神奈川県における中学校完全給食の実施率は45.1％となっております。また、神奈川県内においては、横須賀市、秦野市、葉山町、寒川町が中学校給食の完全実施の意思を表明しているところでございます。
　こうした中、前問の必要性についてお答えしたとおり、中学生の時期における栄養バランスのとれた食事の重要性については十分認識しているところであり、また、保護者の皆さんの中学校給食の完全実施への関心が高いことも承知しております。しかしながら、学校現場においては、普通教室のエアコン設置やトイレ環境の改善、日々の生活の中での児童・生徒を支えるふれあい補助員や心の教育相談員の配置など、ハード、ソフト両面において今優先的に取り組まなければならない事業がございます。こうしたことから、現時点では中学校給食の完全実施は難しい状況にあると考えておりますので、まずは他市の状況などをしっかり調査研究しながら、本市に適した中学校給食のあり方を検討してまいります。
　教育委員会といたしましては、中学校給食の完全実施も含め教育環境の向上を目指して、さまざまな教育課題の解決に向け、児童・生徒の将来を見据え、一つ一つ着実に取り組んでまいります。以上でございます。
○白川静子議長　松島幹子議員。
○７番　　松島幹子議員　今さまざま御答弁いただきましたが、成長期にしっかり栄養をとることは、将来の心身のその後の機能に大きな影響を及ぼすことがわかっております。中学校完全給食をすることは、子供の将来に対する最も大きなプレゼントではないかと私は思います。最も優先される施策であるというふうに思います。
　２問目ですが、日本一の学校給食の宝塚市の学校給食についてお話を聞いてきました。宝塚市は、学校給食事業を公会計にして、教職員の負担軽減とともに、物資調達などの資金の流れを透明化した運営をしています。学校には、配慮が必要です。子供に関することで学校が電話しているのに、給食費の滞納督促だと感じて保護者が電話を拒否することがあったので、公会計で学校、教職員が督促の電話をしなくてもよいように配慮したそうです。さらに、学校自前で米飯を炊くことによって、炊きたて御飯の提供の実現とともに、自前で炊いたほうがパンや御飯を買うよりも安いので、浮いた費用の半分は市の歳入へ光熱費として戻すことで、設備投資にかかった費用を回収し、残りの半分はなかなか食べることのできない食材にチャレンジするための費用として使っているそうです。
　また、給食の残量は気にしていない。子供に迎合して給食ではだめだと考えている。子供が食べたい食事ではなくて、食べさせたいものを出す。例えば大豆、小魚、海藻などを多く取り入れている。残量はゼロにならないが減少傾向、いろいろな食材を食べさせていきたいとチャレンジし続けています。給食はおいしくなければならない、おいしくない給食は子供にとってつらい、これを常に念頭に、職人という自覚を持って、おいしさを追い求める学校給食事業でもあるそうです。
　自治体にはお金にかえられないものがあると市長が明確な理念を掲げて、義務教育９年間、直営でのこだわりの完全給食を実施しています。材料は原則国産、野菜、果物は全て国産。だし汁は化学調味料を使わず、いりこ、削り節、昆布からとり、薄味。冷凍食品は使わず、揚げ物も全て調理室で衣をつけ、ふりかけもジャムも手づくりしている。パンも市販のものとは違い、添加物、脱脂粉乳なし、当日焼いてもらっているそうです。
　子供の貧困率が上がっている中、政治が子供を守るべきとして、９年間の直営自校方式に取り組んでいる宝塚市は、本当に子供たちの命、健やかな成長のことを考えて一生懸命取り組んでいる自治体ということを知っていただきたい、そして、給食に関心を持っていただきたいと、現在３期目の中川智子市長は話しています。
　宝塚市の取り組みは、雑誌などにも多く掲載され、インターネット検索レシピのクックパッドによる宝塚市の学校給食の無料冊子は、高速道路のパーキングなどに置くとすぐになくなるそうです。これが宝塚市の高速道路に無料配布されている学校給食レシピ集。クックパッドで大人気、85万アクセス突破、「おいしい！」の笑顔で育てるＴＡＫＡＲＡっ子というこの冊子を無料配布しているそうです。それから、こちらのほうも、宝塚市の学校給食、子供の元気を育てる、義務教育９年間が直営自校方式の学校給食という雑誌です。こういうものを見ると、近隣に住んでいれば、ここに引っ越したいなと思うと思います。競争力では、これを置いているだけで、この高速道路に立ち寄って、子育て中の人はこんな宝塚市に物すごく引っ越したいと思うはずです。市長の方針によって、こんなにも違うのかとつくづく思いました。茅ヶ崎市においては、市長がかわらないと中学校完全給食が実施できないのかと感じますがいかがか、服部市長に伺います。
○白川静子議長　市長。
○服部信明市長　松島議員の２問目の御質問にお答えをしたいというふうに思います。
　御質問の中にるるお話がございましたので、今の時点での市の状況も含めましてお話をさせていただきたいと思います。
　まず、２問目の冒頭の中で、宝塚市の事例を挙げられて、学校給食の公会計化のお話がありました。これについては、これまでも議会初め、さまざまなところから御意見をいただいております。こうしたことに向けての内部としてどういった課題があるか、また、それに向けての取り組みはどういったスピード感を持ってできるのか、今、教育委員会の中で検討を進めていただいているところであります。一定の議論が整えば、そうしたことについて市民の皆様の御意見を伺いながら、そうした対応を進めていくということも、今、茅ヶ崎市では前向きに進んでいるということをまずお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
　それから、２点目でありますけれども、子供たちが学校を開設している時間の中で昼食を得るという時間が非常に大事だということは、１問目でも御答弁させていただいたように大切な事柄だというふうに思っております。そういった視点で、小学校の給食においては、これまで共同調理場で実施をしていた給食も、よりきめ細かな対応ができ、そして、自校の中でいろんな課題を抱えている、アレルギー等で課題を抱えているお子さんもいらっしゃいます。そういったお子さんに対してもきめ細かく対応できるようにということで、自校方式に切りかえをさせていただいて、今年度の事業の展開によって、来年度からは、全校において自校方式で給食を提供することができます。
　このことは、そういった選択を捉えていない自治体もあろうかと思いますが、子供たちに本当に安心できる食を提供していくという上での一つの考え方として、私は大事な取り組みだというふうに思い、教育委員会もそういった判断の中で、こうした取り組みを今まで継続をしてきてくれているところであります。こういった点もあるということは、まず御理解をいただきたいなというふうに思います。
　それから、御質問の中に、宝塚市の市長さんの思いで、自治体にはお金にかえられないものがあると、それはごもっともだというふうに思います。１問目の中でも、中学生の昼食が決して大切なことではないという思いは申し上げたつもりはございません。大切なことだと私も思っております。しかしながら、それ以上に、私たちが税金をお預かりして子供たちに義務教育を提供していく、その中でより優先しなければいけない課題はないのかという中で判断をしなければいけないというふうに思っております。
　子供たちの命を守っていく、学校教育の中で子供たちが危険にさらされるようなことは、まず排除しなければいけないと思います。それから、学校で子供たちはいろんなことを学んでいくことがまずは大きな目標であります。そうした中で、学びの環境を整えていくことについては、やはり何においても優先をしていかなければいけないんだというふうに思います。ハード的に言えば、それは教室の学習環境であり、また、学校生活を送る上でのトイレも含めたそうした最低限の生活環境であるというふうに思います。また、学んでいくというソフト的な面で言えば、多様なお子さんたちがいる中で、クラスで学習する中で、みんながともに学べるそういった環境をいかにつくっていくのか。また、学校生活をする中で、児童・生徒間でいろんな問題が起きたときに、それにタイムリーにしっかりと対応していく、そういったことに対する人的な配慮、これは私たちがお預かりしている税金で義務教育を展開する中で、一番優先すべき課題だというふうに思っております。
　１問目でも申し上げたように、人的な課題、これは他の周辺の市町でも同じように抱えているかもしれません。それに対応するための人的な配慮はなされているかもしれませんが、その割合であったり、どれだけそこに人材を投入しているかについては、周辺の市町に負けない自信を持って今展開をしているところでございます。そうした判断があるということも、まず御理解をいただきたいなというふうに思っております。
　また、貧困の問題については、これも議会の中でもさまざまな角度から、これまで御指摘をいただいてまいりました。そうしたことを受けて、この１月から庁内に横断的な組織をつくり、貧困問題に対応する課題は何なのか、実態をつかみ、そして組織横断的に取り組むことで、これらの問題について、しっかりと対応していく、これは別の次元として今進めているところでございます。そういったことも、しっかり御理解をいただけるように、私たちもさらに市民の皆様にも広報しなければいけないと思いますが、議会の皆様方にも、そうした中で判断をしているということを改めて御理解を賜ればというふうに思っております。
　私からは以上です。