松島みき子のかんこ便り

おはようございます。

昨日はひょんなことから茅ヶ崎市民文化会館小ホールでのロンドン　アンサンブルによるモーツアルト生誕２５０年記念コンサート、ピアノ、バイオリン、フルート、チェロの四重奏を聴くことができました。ピアノだけが日本人でした。ロンドンを主に世界で活躍していらっしゃるすごい方々でした。音を考えるともうちょっと後ろの席の方がよかったと思うのですが、前から三列目でよーく見えました。

さて、今日は一般質問いたします。
やっと１問目の原稿ができました。以下原稿です。
頑張ります。

通告書に従い一般質問いたします。
私は「食べ物から政治を考えよう。」と訴えて初当選してから早いもので４年、今回が今任期中最後の一般質問となります。

この任期中、ＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ問題など食に関する問題が大きな社会的問題となり、市議会でもＷＴＯ農業交渉に関する意見書、遺伝子組み換え作物の栽培規制に関する意見書などを国に提出しました。また、食育基本法も成立して「食べ物」が大きくローズアップされました
「食事には栄養だけでなく文化も教育も平和も政治も載っている」と訴えて参りましたが、この４年を通してさらに確信しています。
そこで
１、 食べ物から政治を考えるとして４つの観点から質問いたします。
（１） 食育について
「自殺」が大きな社会問題となっています。「自殺」の原因は経済・生活問題、健康問題などがあるといわれていますが、その根底には「うつ病」が関与しているといわれています。「うつ」とは、脳がスランプの状態だそうです。現代はストレスも多くて、いまやうつ病は、風邪と同じくらいポピュラーな病気です。
そして「うつ」の原因は脳内の神経伝達物質　セロトニンが少なくなるためだと言われており、「うつ」の治療にはセロトニンが薬として使われています。しかし、セロトニンは必須アミノ酸のなかのトリプトファンから体内で合成されます。そして、トリプトファンが沢山含まれているのが「肉」です。
現在のストレス社会で生きていくためには脳を強くする栄養が必要ですが、それらの正しい情報が市民に届かないことは残念に思っています。
うつを自覚して病院へ行くとあっという間に薬が増えて、気づくと５、６種類の薬を服用していてその薬の副作用もでて、ますます具合が悪くなったということをよく耳にします。

子供の自殺も増えていますが、私は食べ物の影響も大きいと感じています。
そこで質問です。「食育基本法」では、地方公共団体も食育に取り組むことが義務付けられていますが、市としてこの一年間正しい最新情報を伝える講演会などの取り組みは何回ぐらいあったのでしょうか？
また、その中に働いている人が参加できるような時間帯の取り組みは何回ぐらいあったでしょうか？


（２） 中学校給食の実現に向けて
現在の市長、教育委員会では中学校給食をやるつもりは全くないということをこれまでの一般質問で確認したところですが、食育基本法では
（食に関する体験活動と食育推進活動の実践）
第六条　食育は、広く国民が家庭、学校、保育所、地域その他のあらゆる機会とあらゆる場所を利用して、食料の生産から消費等に至るまでの食に関する様々な体験活動を行うとともに、自ら食育の推進のための活動を実践することにより、食に関する理解を深めることを旨として、行われなければならない。
とあります。
教育委員会は、
「中学校では給食よりも弁当の方がメリットがある。」と言い続けていますが、
どのくらいメリットがあるのかどのような協議をされたのでしょうか？
公開されている教育委員会の傍聴へいっても１５分足らずで終了することが少なくないのですが、聞くところによると教育委員会協議会という会が開催されており、そこで教育委員が勉強会をしていると聞きました。
教育委員会協議会では昨年の６月に成立した食育基本法の施行に伴いどのような協議をされて、特に学校給食のない中学生の食育についてはどのような具体的な推進策を話し合われたのかお答えください。
それとともに昨年度、中学生の弁当についてのアンケートを行い、業者による弁当注文の試行が中学校三校で行われましたが、どのように検証されたのかお答えください。
（３） 食べ物からのゴミの削減に向けて
食べ物からのゴミの削減として食べ物のリサイクル、肥料にするのではなく食べ物を食べ物としてリサイクルする事を選挙の時に訴えましたが、当時は全く理解されませんでした。しかし、このところ取り組む自治体がでてきました。
食べ物を食べ物としてリサイクルすることを思いついたのは、１０年ほど前にハワイのレストランで「余った食べ物を施設に寄付しています。」という表示をみたのがきっかけですが、横浜ではＮＰＯと思われますがホームレスへの支援として、余った食べ物を提供しているようです。
余ったからといってゴミや肥料にするのではなく食べ物として活用することが大切です。そこで、スーパー、コンビニやレストランなどの余った食べ物をゴミや肥料にする前に少しでも食べ物として活用すること、各事業所では余らないように低額で販売したり、関係者に分けたりするなどの対策を講じているところもあるようですが、いずれにしても食べ物が無駄にされずに人だけでなく動物も含めて活用されることが大切です。このため、各事業者が積極的にそのための対策に取り組めるように行政として啓発に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか？

（４） 食べ物の介護予防、医療費削減に向けて
訪問栄養指導事業についておたずねいたします。
管理栄養士がいる施設では栄養ケア・マネジメントがしっかりされるようになってきましたが、今まであまり機会がなかった在宅の高齢者についても介護保険を利用して「管理栄養士による居宅療養管理指導」や「栄養改善」「栄養マネジメント」のサービスを受けることができるようになりました。
このサービスでは、これまでの「バランスよく食べましょう。」とか「塩分を減らしましょう。」などの抽象的なアドバイスではなく生活環境、好き嫌い、買い物へは行けるのか、誰が調理をするかなどの具体的な個人の状態を勘案して栄養ケア計画を作成します。
この窓口になるのは役所や包括支援センターなどになると思いますが、今後どのように展開していく予定かお尋ねいたします。


２．まちづくりについて
（１） 小学校の学区問題と絡めて今いる市民が生活しやすい茅ヶ崎であり続けるために
前回の第三回定例会において
「東京都江東区は子供の数が増え続けて学校が対応できなくなっていることから建築指導要綱を全面的に改めて学校などの受け入れ諸条件がそろうまでは高密度で人口が増えるマンション開発の規制をした例をあげ、現在茅ヶ崎においても小学校の教室が足りなくなっている地域があり、「安心・安全」また教育基本法にうたわれている教育の目的をを遂行するためにも高密度に人口が増えるマンションを規制すべきではないかという質問をいたしました。その続きです。
まず市長にお尋ねいたします。
市長は「規制をかけていくのは厳しい。なるべく新しく入ってきた方々に生活上ご不便をかけないような対処を準備していくというのが、行政にとっても大切な役割であるというふうに思っています。そうした方向になるように、これからも動きをしていきたいと思います。」と、お答えになりました。

今いる市民と新しく入ってくる方、どちらが大切かとお聞きすると「どちらも大切です。」とお答えになると思うのですが、どちらかを選ぶとすると今いる市民の方が大切だと私は思いますが、いかがでしょうか？
高密度のマンションが開発されるとそれだけで経済効果があり、人口が増えて活気がでて、商店の売り上げはアップします。市税収入もアップします。しかし、将来的にみるとどうでしょうか？緑はなくなり学校は足りなくなり、乱開発により土地の値段は下がり市民の資産価値は下がり、茅ヶ崎市のネームバリューも下がり、結果的にはわが市にとってマイナスになると思いますが、いかがですか？
今いる市民とこれから入って来る市民とどちらが大切か、今すぐの人口増による増収と将来的な茅ヶ崎市の資産価値とどちらが大切か、どちらもではなく、比重をかけるとするとどちらかをお答えいただきたいと思います。

３．海岸浸食について
（１） 市民として、市としてできること
ここ近年の海岸浸食は目に余るものがあります。
横須賀では数年前に海岸浸食により地引き網が廃業に追い込まれたと聞いていましたが、茅ヶ崎でも後何年地引き網ができるだろうと思うくらいの勢いで砂浜が消えつつあります。
海岸は県有地であり、県の管轄ですが市民として市としてできることはないかと焦る気持ちは皆同じだと思います。そこで質問です。
以前、防災対策課で自宅の地層を調べたら、私の家の付近は、砂丘や砂州でした。そして穴を掘るとどこまでも掘れるくらい砂地です。
　そんな砂地の場所にどんどん家が建ってきています。そして砂が残土として運び出されています。
小規模住宅では無理だと思いますが、大規模な建設の際の基礎工事で出る残土の中で良質な砂を浸食対策として柳島の仮置き場へ搬入することを建築要綱などで定めてはいがでしょうか？