7/10〜7/12まで私が所属する会派 「茅ヶ崎クラブ」で大阪へ視察に行きました。
視察報告をぼちぼちまとめています。
まとめたものから少しずつアップします。
寝屋川市視察報告 報告 松島幹子
視察日 2012/7/12(木)午前10時〜
視察項目1.準防火地域の指定拡大について
2.生活保護不正防止ホットラインについて
1.準防火地域の指定拡大について
寝屋川市は都心より電車で15分の好立地にあることから昭和35年には4万6千人だった人口が昭和45年には20万6千人となる日本一急激な人口増を経ている。10年間に約4倍の人口となった。平成7年1月17日に起こった阪神淡路大震災では火災1件当たりの焼失した建物の棟数は建物の木造率に比例して多くなっている事から4m未満道路の割合が多く、住宅の木造率が高く、そして土地の価格が高いために木造3階建ての多い寝屋川市では防災に強い都市づくりの対策として準防火地域の指定拡大を行った。
延床面積500u以下では地階を除く階数が2または1では木造建築物の外壁、軒裏は制限があるもののそれ以外では制限はなし。3階では防火上必要な技術的基準に適合する建築物(窓やドアの構造や面積、主要な構造部分の防火の措置について規定された建築基準法施行令に適合した建築物)。4階以上では耐火建築物(主要な構造部分を鉄筋コンクリート造などとした建築物)としている。
延床面積500uを超え1500u以下では、地階を除く階数が3までは準耐火建築物(防災上一定の性能を有する建築物
@木造などで、主要な部分を一定厚以上の石膏ボード等で覆ったもの
Aコンクリートブロック造などで、屋根や外壁を燃えにくくしたもの
B鉄骨造などで、主要な構造部分を不燃性の材料で造ったもの)
延床面積1500uを超える場合は耐火建築物としている。
市民が一番影響を受けるのは寝屋川市で多い3階建ての木造建築物の場合、建て替えの時に防火上必要な技術的基準に適合する建築物としなくてはならないことである。適合するためのコスト増は建築費の3〜4%ぐらいではないかと言うことである。また、準工業地帯では増築時に既存の部分も耐火建築物にしなくてはならないがこれらに対する苦情はないとのことである。市街化区域の全てが準防火地域となっている。
市街地では地震などで市街地大火が発生する。阪神淡路大震災でなくなった方6433人のうち、599人は火災でなくなった。壊れた家に挟まれて逃げられず、他の所から発生した火事が燃え広がり、火にのまれて亡くなった。
寝屋川市では住みよい安全なまちづくりに向けて「密集住宅地区整備要綱のあらまし」を作成している。木造で老朽化した文化住宅や木造アパートなどの除去工事費、入居者の移転費などの補助をすることで住環境の改善を進めている。昨年から始めて、昨年度は8件だったが、今年は更に実績が出て来ているそうである。また、主要生活道路は幅員6.7mを基準とし、優先整備道路では除去工事費の補助制度もある。
茅ヶ崎市は、大震災が起きた場合、県下で一番の火災クラスター被害が想定されている。
早急に耐火性能と耐震性能を高めることにより、一体的に延焼の危険を予防し、「安心・安全の燃えにくいまちづくり」を寝屋川市のようにより具体的に進めていくことが必要だと思う。
〜ちょっとお笑いネタ〜
先日、自動車運転免許の更新へ行きました。
下の写真、携帯で撮ってボケてしまいましたが・・・・
免許の更新で駄目だと言われ、撮り直すことになったのです。
なぜだか分らなかったのですが・・・・
こちらがオッケーとなった写真です。
歯が見えている笑顔の写真はだめだとは知りませんでした。。。。。
今夜は茅ヶ崎は浜降り祭です。お天気そうで良かったです。


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