2011/9/27

脱原発とエネルギー政策の転換を!  議会報告

 脱原発とエネルギー政策の転換を!  
   〜市議会で意見書を採択

 南あわじ市議会第39回定例会は、 今日が最終日。 多くの議案を議決する中でも画期的だったのは、 『原子力発電からの脱却とエネルギー政策の転換を求める意見書』が超党派で可決されたことです。

 福島原発事故以来、 原子力エネルギーの将来への不安から、 国民の間でも様々な意見や動きがあります。 野田総理は就任後の所信表明演説で『安全性の確保と地元住民の理解を前提に、 休止・点検中の原発を再稼働させる』方針を打ち出しましたが、 国民の側では、 脱原発にむけて1千万人署名を呼び掛けているノーベル賞作家の大江健三郎さんたちが『さようなら原発』と題した講演会が大小織り交ぜて開かれる一方、 労働者・市民・学生による6万人も集まった『脱原発国民大集会』が開かれるなど、 原発への関心が高まっています。 こうした中、 南あわじ市議会は、 中央政府等への、 『脱原発』の立場からの、 すぐれて格調の高い意見書を採択したのです。

 意見書の全文を再掲します。

 原子力発電からの脱却とエネルギー政策の転換を求める意見書

 66年前に核兵器により被曝した広島と長崎の後、 国は二度とこういう惨状が起こらないようにと原子力の平和利用を進めてきました。 しかし、 東日本大震災の津波で福島第一原子力発電所がレベル7というチェルノブイリに次ぐ大きな事故となり、 発生後6カ月以上経過した現在も収束の目処は立っていません。
 福島の避難地域の住民が長期にわたり避難生活を強いられ、 地域以外の住民も通常よりも高い放射能の中で生活し、 放射能の除染の計画もいつ終わるか分からない状態です。 また農作物、 畜産物においても放射能汚染の不安は全国的に広がっています。
 国民の原子力政策に対する不信・不安は頂点に達しており、 人体に有害な放射能を放出する核と人類の共存は困難です。 将来に負の遺産を残さず安心で安全な国民生活を保障することが重要な政策です。
 政府は、 この度の事故に鑑み原子力発電からの脱却と自然エネルギーを推進する事を求め、 次の事項を実施されることを強く要望します。

                   記

1.原子力発電を早期に見直し、 自然エネルギー政策を推進すること
2.既存の原子力発電所を順次運転停止し、 新たな建設や増設を行わないこと
3.放射能汚染物の処理場を早期に計画し、 建設すること
4.放射能の食品汚染の測定を長期にわたり続け、 公表すること
5.独立系発電事業者が売電できるように、 発電と送電の事業分離の推進を進めること

以上、 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 案文を作成されたHi議員の労苦に敬意を表します。
 
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