ナカヤマヒトシ通信

　いわゆる「官製談合」問題、後日あらためてまとまった記事を書かなければと思いますが、今日は報道のあり方について一言。

　先日市職員の逮捕者も出たこの事件、関連する天下りの実態について、報道各社で「○○日報社の調べで・・」とか「○○新聞社の調査により」という表現が多く使われています。

　しかし、少なくとも今回の天下り関係の報道や、逮捕された建設会社の受注実績などについては、ほとんどが各社独自の調査資料ではなく、僕の所属する総務常任委員会の調査過程で求めた資料を各社が間接的に入手したものです。特に天下り関係の資料については、最初はごく簡単な資料しか出されなかったのを、僕も含めて各委員がその不十分さを強く指摘したことにより、長年の実態が調査されたものです。

　また、建設業界各社のこの数年間の受注実績についても、本委員会の要請により詳細な資料が作成されました。しかも、僕はそれを表計算ファイルの形で電子データでの正式公表を求め、これも各委員に開示されました。委員会資料が電子データとして請求され公開されたのはおそらく初めてです。電子データなので、大量のデータの中から、例えば特定の目的の工種の落札率の変化を見たり、特定の企業の受注実績を抽出したりして分析することが可能になります。他の会派のうち共産党議員団さん達はさらにこのデータと独自調査のデータを突き合わせて比較照合することにより、また別のあらたな事実を浮かび上がらせています。

　報道各社が、膨大な時間をかけて審議されている常任委員会をなかなかフルタイムで傍聴するのは困難だということは理解しますが、だからと言って、僕らの委員会の必死の審議の結晶とも言える各種調査資料を、あたかも「独自の調査により」などと言うのはちょっと失礼ではないの？という思いを強くします。

　今回の事件に対し議会の調査の権限や能力はもちろん限定されたものですが、しかしそれでも、以前の日誌で報告したとおり、僕の提案で「所管事務調査」という制度を２６年ぶり！に活用して、さまざまな調査や審議がなされているのです。たまには僕や委員会のこともちょっとは誰か誉めて！と言いたい気持ちです！

　中川征二・新潟市議、山田達也・前新潟市議らとともに、さらに前衆議院議員の中川智子さんらと合流、彼女らを案内しながら被災地の小千谷・川口へ行ってきました。

　中川智子さんらが持ってきた救援物資と新潟から持ち込んだ「ホッカイロ」を小千谷市議の長谷川きよさん宅に届けました。長谷川さんらによると、対策本部や避難所には物資が集まりつつあるのですが、中心地から離れた南部の部落等までにはなかなか手が回らず、充分行き届いていないことから、そっちに配らせていただきます、とのことで大変喜んでおられました。

　また、電気は昨日回復、水道と下水は復旧がまだでした。小千谷市の住宅街の被害はそう大きくはなかったようですが、ライフラインの回復にはまだ時間がかかるようです。

　また、医師でもある阿部ともこ・衆議院議員も現地で合流、長谷川さんの案内で魚沼病院の院長からいろいろお話を伺うこともできました。私も歯科医なので勉強になりました。

　小千谷の商店街は少し被害が大きく、さらに郊外から川口方向に行くとあちこち道路が陥没・破断しているところが多数あり、車を注意深く走らせなければならない状況でした。

　新潟市も被災者の受け入れを表明しており、来月５日に今回の震災に関連して各常任委員会が臨時で開かれ、支援体制などについて説明や質疑がされる予定です。

　また、以前仕事をしていた北海道から大量に「ホッカイロ」が届く予定になっているので、それを届けるのとあわせて、来月に再び現地入りする予定です。

＜現地写真＞
↓小千谷郊外口の山道。
山の側面から見えている亀裂から連続して道路がぱっくり。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　↑川口の道路。センターラインを境に数十メートルにわたって、
　　　　　　　　　　　　　　　　最大１メートルくらい、片側が落ち込んでいる。

↓川口市内道路。上へ上る道路から脇につけられている階段が破壊され、激しく斜めに傾いて崩れている。

　災害では新潟市も結構がんばっています。

　ちょうど先日の9月議会で、7･13水害を受けたいくつかの質問で「災害関係の情報を一元化したホームページを」と主張しました。

　あたりまえの主張に思えるかもしれませんが、ひとことに災害と言っても、災害に関連する担当課は防災課だけではなく消防や水道などもあり、しかも河川や道路の管理も県や国と複雑に重なり合っているので、意外とそういう情報を一元化したページという発想は、行政にはなかなか無かったのです。

　度々台風被害にやられている福岡市が、そうした災害関連情報や気象情報・河川管理（水位など）の情報を集めたHPを作っているのを知り、こういうのがあれば、市民への情報公開という観点ばかりでなく、他ならぬ行政庁内の縦割り各課などにとっても有意義なものになるだろうと思い、一般質問で取り上げました。しかも、関連する情報への入り口のリンクを張るだけでもよいものも多くあるので手間も取らず、コストパフォーマンスも優れており、すぐに取り掛かれます。

　この質問もひとつのきっかけとなって、新潟市も今回の災害関連の情報を一元化した情報をつくっています。
　新潟市のトップページ
http://www.city.niigata.niigata.jp/
から御覧下さい。
　交通関連情報も掲載されており、東京までの高速バス（磐越道迂回）や飛行機便（新潟−羽田）の臨時便の時刻なども載っています。

　これによると、新潟市からも消防や水道などの職員のほか、一般職員も連日30名規模でローテーションで現地に行ってがんばっているのがわかります。
　担当者に聞くと、避難所の避難民のお世話や物資を担当しているとのことです。関係課職員や連日駆けつけている職員のみなさんに敬意を表したいと思います。

　僕らもまた明後日現地に行ってくる予定。

　なお、長岡市災害ボランティアセンターに現地の総合的な情報が日々更新されています。
http://www.soiga.com/adj/

　↓さて、本文とは関係ありませんが、これも昨日の写真。何だと思います？

地震で被害のあった高速道を下から見た写真。バッカリ裂け目ができていて、道路の骨枠の鉄筋と、空が見える。（山田達也さん撮影）

※災害関係の情報のため、適宜修正を加える可能性ありです。　
　
　他にも報告することがあるのに、いろいろバタバタしているうちに、御存知の通り、先週土曜の２３日、中越地方で大きな地震が発生しました。

　死者は現時点で２５名、けが人も数千人単位、それぞれまだ増えそうです。

　避難所や避難生活を余儀なくされている方も１０万人に上ろうとしています。実に新潟県民の4％にあたります。
　僕の住んでいる新潟市内はほとんど被害が無かったのですが、長岡市や小千谷市など中越地方に甚大な被害が出ています。
　新幹線もストップしています。本日参加予定だった東京でも会議もキャンセル、水曜からの議会の視察も延期となりました。

　交通も寸断されているため、現地ではとにかく物資が足りず、今日も仲間が現地に救援物資を積んで行ってきましたが焼け石に水の状態です。
　寒冷前線も近づいてくるのに余震が怖くて家にも入れず、テントや避難所や車の中で寝ている人も多い状態です。

　まだまだ充分な支援体制ができていないため、なかなか大変な状態です。
　必要な支援やサポートの内容・体制等については、とりあえずは行政の救援関係のHPを御覧下さい。
　僕らの仲間がが行って見てきた限りでは、食糧も毛布も水も足りないのだが、それはおそらく明日にも行政のサポートがあるだろう、生命線を確保するためのものは公の本格的支援を待って、僕らとしては、さしあたってかさばらず、腐らず、すぐに支援になりうるものとして「ホッカイロ」の類がいっぱいあると少しでも寒さを和らげることになってありがたいとのことです。

　ひょんなことでどこかに余っていたら、こちらの事務所まで送っていただければ幸いです。仲間も今日、車に積み込んで現地に送りました。
　なお、情報や物流の管理の観点から、この要請の転送範囲は無制限に広げず、さしあたって来週前半（11/2頃）までの暫定的な要請として扱っていただければ幸いです。
※10/30現在、被災市町村のうち十日町と小国町を除き、物資はほぼ充足しつつあるとの情報です。僕らがその後行った感触では、末端の被災者の方々に充分行き届いているかどうか、いまだ不明なところもありますが、物資の物流管理や処理に混乱をきたすこともありうるので、さしあたって「ホッカイロ」の募集を中止します。これまで送っていただいた分、今届きつつある分は確実に現地に届けますし、特に野外で生活している方々に役立つと思います。消耗品なのでいずれまたさらに必要になることもあるかと思います。あらたなニーズが発生した場合、またお願いすることもあるかと思いますので今後の状況を見守っていただければ幸いです。

↓10月25日　小千谷市内で撮影。道路から浮き上がっているのはマンホール部分。仲間の山田達也さん撮影。

　県平和センターなどが呼びかけた平和集会に参加。

　呼びかけた平和センターの活動には日ごろより敬意を表しておりますが、この中で「おかしい！」と思ったエピソードを２つ。

■「『万景峰号はよくてイージス艦がなぜ悪い』は暴論」か？
　ひとつは、県知事選挙に伴っておこなわれた県議補選で当選したばかりの、社民党の若い県議S氏の発言。
　彼は「県議会を傍聴してみましたが、右派議員から『万景峰号はよくてイージス艦がなぜ悪いんだ』などというとんでもない暴論がまかり通っていましたた！まったく許せません」とアジテーション。
　これを聞いて僕は「へ？」と思った。
　僕自身、万景峰号への過度な規制は反対であり、イージス艦入港には反対だが、拉致に関わった工作員が万景峰号を利用していたことなどから、素朴な県民感情として違和感を持っている人は少なくない。事の是非は別として。
　一方、自治体の行政として、イージス艦を単に「軍艦だから」という理由だけで入港を拒否するとしたら、それも事の是非は別として、ある意味では「港湾管理権の恣意的な運用」となる危険がある。
　したがって、上記の「右派議員」の論理は、残念ながら、これも事の是非は別として、「暴論」などではなく、少なくない県民の素朴な感情でもあると言えると思う。

　学生や市民運動や労組の活動家の発言ならわかるが、議会できちんとした議論で勝負しなければならない人間が、相手の論理を、明確な根拠や理由も示さず「暴論」と切って捨てるのはいかがなものか。旧来の伝統的社民党的体質の正すべき点はきちんと反省した上で、合理的な根拠をもって政策を論じていくのが、新しい世代の議員の役割だろ、って他人事ながら思いましたぜ。

■「憲法9条があったから日本は平和だった」か？
　また、デモ行進でアピールされていた発言で気にかかったこと。
　「戦後50年間、日本は憲法9条があったので平和だった」ということが繰り返しアピールされていた。

　これは噴飯物だ。

　朝鮮戦争でもベトナム戦争でも日本は戦争を支えた。朝鮮戦争では、民間の船舶なども動員され、公式に確認されているだけで、日本人の民間犠牲者は56名にも及んでいる。

　また、朝鮮戦争を支えた日本の役割の重要性は、アメリカの各種資料でも明らかにされている。
　例えば
　◎「国連軍の前進補給基地としても、国連空軍の攻撃基地としても、日本が戦略的に見てきわめて有用であることを証明した」（Foreign Policy Bulletin, 22 June1966)
　◎「日本人は驚くべき速さで、かれらの四つの島を一つの巨大な補給倉庫に変えてしまった。このことがなかったならば、朝鮮戦争は戦うことはできなかったはずである」（マーフィ初代駐日大使『軍人のなかの外交官』）
　◎「日本人の船舶と鉄道の専門家たちは、かれら自身の熟練した部下とともに朝鮮へ行って、アメリカならびに国連の司令部のもとで働いた。これは極秘のことだった。しかし、連合国軍隊は、その朝鮮をよく知っている日本人専門家たち数千名の援助がなかったならば、朝鮮に残留するのにとても困難な目にあったことであろう」（同前）
　◎「日本におけるPD調達による車輌修理および再生役務の実績なかりせば、朝鮮事変は三ヶ月間も維持できなかったであろう」(リッジウェイ米第八軍司令官の回想『占領軍調達史役務編』）
　等々。

　このような事実があるにもかかわらず、「9条のおかげで戦争に巻き込まれなかった」「平和だった」などと言えるだろうか？

　そのような、事実を検証しない、いわば「情緒的な」認識が平和運動の中で一般的であるとするなら、犠牲者も浮かばれないというものだ。「9条があるから平和」という誤った「護憲」の考え方が、現実にそぐわない平和運動をつくってきたのではないか、結果的に無意識のうちに戦争を支えるシステムをつくりだすことに寄与してしまっている側面もあるのではないか、と考えている。

　その認識の上で、9条があることによって守られてきた「平和への歯止め」の現実と限界、そして将来への希望を、まじめに検討していかなければならない、と思う。

　もちろん平和センターの運動にはこれからも協力していくつもりですが、以上、問題提起です。

　議員になって初めての決算委員会が10月15日まで続きました。いろいろありましたが、最終日は集約意見の日。

　財政問題、談合問題での意見を述べた後、市政全体に関わる重要点として、まず、最近、やたらと多い「○○審議会」など本市の附属機関の問題を指摘。法律や条例に基づかない委員会は違法の可能性もあるのだという指摘には、市の職員はびっくりしたに違いないと思います。これは、同じ「緑・にいがた」の高見優さんがイヌワシ問題でずっと県と争ってきた裁判闘争の成果でもあります。

　また、附属機関かどうかの位置付けさえ曖昧な、しかし鳴り物入りで作られている「雇用創出・産業活性化総合戦略会議」について、日本のバブルや不良債権問題に重大な責任を有する金融機関（日本政策投資銀行）の支店長を何の問題意識も無く委員にしたりしていることなどを指摘しながら、徹底的に問題点を明らかにしました。
　特に日本政策投資銀行に関連して「政府系金融機関だからといって経済運営が安心できないのは、県財政の破綻を導いた新潟県知事が日銀支店長だったことからも明らか」と述べた下りでは、ちょうど知事選の真っ最中ということもあり、委員のみならず市の職員からも大きく笑い声が漏れ､大ウケでした。

　これら附属機関の問題について保守系議員もいつも苦々しく思っており、「中山さん、いいこと言ってくれたね」と「お褒め」いただきました。
　またその他昨年度の財政・政策全般について批判を展開、革新系先輩議員も「すげえな。脇で聞いていて、かなわないと思った」と感心。

　やりがいのあった総括意見でした。

＝＝＝＝＝以下、意見のうち当該部分の抜粋要旨

１．審議会･委員会の設置について
　2003年度もさまざまな委員会審議会が条例以外の要綱や規則などで作られている。委員会・審議会で広く市民の意見を求めることは、市政と市民の距離を縮める上でも評価できることであるが、しかし無原則に各所管課の恣意的な人選によって委員会が設置される危険があり、問題無しと言えない。
　地方自治法第138条の4第3項は、地方公共団体が「法律又は条例の定めるところにより」「審査会、審議会、調査会」などの「機関を置くことができる」と規定している。したがって、これらは法律や条令によって設置することが原則である。法律や条令以外の委員会委員への報酬の支払いについては、特にそれが各地のダム建設など行政上重要な係争課題の場合、しばしば裁判でも争われているほどで、これらの論争を踏まえて、条例外でも設置できると主張する有力な法律学者の学説でも、それは一時的なものや緊急性のあるものに限るという解釈がなされていることに注意すべきであり、たとえ他の自治体でも一般的に行なわれていることであっても、執行部各部署がこの問題について無自覚なまま審議会･委員会を作り続けることは問題である。
　少なくとも、委員会・審議会の設置方法や人選方法をめぐる合理的な基本理念や方針を明確にするよう、全体として検討を進めるべきであると考える。

２．雇用創出・産業活性化総合戦略会議のあり方について
　附属機関の設置の問題にも関わるが、「雇用創出・産業活性化総合戦略会議」なるものが作られ、さまざまな場でこの戦略会議の提言が引用されるなど、市の今後の経済雇用政策に重要な位置づけがなされているかのように見えるが、この会議自体、先ほど述べた附属機関なのか私的諮問機関なのかも明確ではない、曖昧な会議である。
　また、田園型政令市を目指すということを標榜するにも関わらず、戦略会議メンバーに農業関係者が皆無であり、人選方法もまた合理性を欠くものと言える。
さらに、この委員の中には日本政策投資銀行新潟支店長が関わっているが、政府系金融機関だからと言って経済対策に必ずしも有効ではないということは、財政破綻を招いた新潟県知事が日銀支店長だったことからも明らか。
　この日本政策投資銀行の前身は日本開発銀行と北海道東北開発公庫だ。このうち日本開発銀行は大企業への長期融資を中心とした業務を行なってきた金融機関であり、中小企業支援とは無関係。政府がこの銀行による「中小企業等への積極支援」の方針を決定した後も、「中小企業『等』」の「等」を理由に、引き続き大規模事業への無原則な投資を続け、その上、現在全国各地で問題になっている経営危機を迎えている多くの第３セクター施設への巨額の無利子融資を続け−その原資はNTT株や郵便貯金、すなわち国民の財産や貯金を湯水のように注ぎ込み続け−、その放漫経営を助長、結果的に巨額債務を抱えての破綻という結果をもたらした金融機関でもある。
　また、一方の北海道開発公庫は北海道や新潟を含む東北地方のインフラ整備のための資金供給を行なった機関であり、重厚長大産業に偏重した産業基盤整備事業が巨額の欠損を生みこの公庫自身が破綻してしまった経緯もある。
　委員となっている支店長個人の資質をどうこう言うつもりは無いし、この銀行の研究機関には優れた経済学者などもおり、近年は地域経済と結びつこうと、各地で自治体に協力してセミナーや研究報告会などもおこなったり地方銀行との提携を積極的におこなっている姿勢も見受けられるが、しかしそもそもバブル経済やその後の巨額の不良債権問題など、今日の国や自治体が抱えている構造的な財務問題や低迷した経済に重大な責任がある金融機関でもある。
　今新潟に必要な、中小地場産業にも目を向けた地域産業の発展という議論をリードするにふさわしいのか、全くもって疑問である。
　所管課にこのような問題意識がなかったのか、なければ調査不足だし、あったなら確信犯であり、強く指弾しなければならない。むしろ、農業や中小関連企業や若年労働者の動向にも目配りがきき、これを正確に分析できるような層からも積極的な人選が必要だったと思われる。
　また、中間報告の内容については、確かに積極的な議論がなされていることは伺えるものの、「戦略会議」と仰々しい名前を銘打ったことからすると内容は迫力不足であり、それぞれが自分の経験や思いに基づく意見を言っているだけで、科学的根拠やデータ、その分析に基づいた議論とはなっていない。
　例えば、この戦略会議の中間報告書の中には「農業は国際化というととたんに保守的になる」という表現がある。確かにそうした側面は否定できないものの、グローバリゼーションの中で、アグリビジネスなどの多国籍企業の世界的な戦略やWTOの自由化路線と、国内農業・地域農業とは、安全・安心な食物や地域産業の保護という点でも対立状況にあり、たとえばヨーロッパにおいても、BSE問題などを契機に、国内農業の育成や子どもたちへの食育の重要性が見直されている。
　報告書の一部に見られる安易でお気軽な表現には、こうした問題意識の欠如が感じられ､一面的であると言わざるを得ない。
　このような「戦略会議」の提言や報告だけに頼らず、「内発的発展」を真に実現するために、地に足をつけた政策論議の発展を望む。