ナカヤマヒトシ通信

　総務常任委員会所管の予算審議で、篠田市長が提案している「非核平和都市宣言」について審議。

　最初に保守会派のベテラン長老議員（Ｋ議員）が「君たちは『議会に相談する』と言っておきながら突然提案してきたのはどういうことなんだ！」と市職員を叱責。
　さらに、「確かに平和宣言をしてるところあちこちいっぱいあるが、だいたい今までの平和な時代の宣言と時代が違うんだ！今は有事法制がつくられ、テポドンが飛んでくる、イージス艦が入ってくると言う状況なんだ。そういう時にこういう平和宣言というのが整合性が取れるのか、よく考えるべきだ！」と怒りまくり。

　説明に立った課長では太刀打ちできず、部長が出てきたんだけど、「確かにデリケートで難しい問題でして・・」としどろもどろ。

　この長老議員、保守系の中では比較的論理的で良識派のため、それなりに発言には重みがあり、執行部職員も、他の議員も、なんとなくシーン・・。

　そこで僕は直ちに噛み付きました。

　「今のＫ議員の発言で『平時の宣言と今とは違う』などと言っておられたが、そもそもその認識は完全に違っている。
　非核宣言や平和宣言の始まりは、かつての東西冷戦時代の中で、世界中のほとんどの国が東西陣営に分かれて代理戦争や緊張を繰り返し、核戦争の危機が現実に高まる中で、イギリスのマンチェスター市が、自治体として独自に平和を目指すということで1980年に非核宣言を発し、それが世界中に広がったものだ。緊張した状況の中でも自治体としては平和を目指すと言う意思表示だった。だから、今までの宣言が『のんびりした平和な時代のもの』というのはまったく間違いだ！」と認識の誤りを指摘し、
　さらに続けて
　「それにテポドンが飛んでくる、イージス艦が入ってくる、とおっしゃられたが、イージス艦なんていうのは、今までテポドンのようなミサイルを撃ち落したためしなど一度もなく、世界中で先制攻撃を繰り返している戦闘艦だ。そういう艦船が新潟港に入ってくるようになっている。そういう時代だからこそ平和宣言が必要なのだ」と主張、
　「そういう意味ではＫ議員の指摘は半分当たっている。提案するのに、きちんと理論武装と準備を十分にやってくるべきだ。その上で断固として宣言を実現すべきだ」と執行部に強く求めました。

　休憩時間中、Ｋ議員は、1期生議員が生意気なこと言うな、という反応はなく「お互い立場が違うなあ。困ったのお」と笑って話しかけてくれました。

　翌日、リベラル派の先輩女性議員から「あのＫさんのお怒りに即座に反論、さすがだったねえ」と誉められました。

　先日「政策投資銀行」が、政令市に向かう新潟市の潜在能力をこきおろす報告書を発表し、取寄せて読んで見ました。

　新潟市はこれまで「政令市」への潜在的力はある、と主張し、ばら色の未来を描いてきました。

　そういう中で、この報告書の言っている事はだいたい正しいし、他の政令市と比較してまだまだ力がないのではという問題意識は同じだけど、この「政策投資銀行」という政府系金融機関から言われるとムカツク。

　だいたい、報告書自体、大した統計分析をやっているわけでもないし、最新のデータにも乏しい。

　そもそもこの「政策投資銀行」って何者？

　以前の決算議会の報告でも書きましたが、この日本政策投資銀行の前身は日本開発銀行と北海道東北開発公庫という金融機関です。
　これらがどういう機関で、どうして統合したのでしょう？

　まず、政策投資銀行の２つの前身のうちひとつ、日本開発銀行は大企業への長期融資を中心とした業務を行なってきた金融機関であり、中小零細企業とは無関係な業務をおこなってきました。中小企業等への積極支援の政府方針が決定された後も、「中小企業等」の「等」を理由に、「『等』だから大企業もOKね」という勝手な屁理屈で、引き続き大規模事業への投資を続け、さらには現在全国各地で問題になっている経営危機を迎えている多くの第３セクター施設（例えば社会保険庁関係でも問題になっているグリーンピアとか！）への巨額の無利子融資を続け、その放漫経営を助長、結果的に巨額債務を抱えての破綻という結果をもたらしました。この無利子（！）融資の原資はNTT株や郵便貯金、すなわち国民の財産や貯金です。これを湯水のように注ぎ込み続けたのです。

　また、この機関の前身のもう一方の北海道東北開発公庫は、北海道や新潟を含む東北地方の巨大インフラ整備の名目で、重厚長大産業に偏重した産業基盤整備事業への資金供給をおこない、これも御多分に漏れず巨額の欠損を生み、その結果この公庫自身が破綻してしまったという経緯もあります。これも「公庫」ですから、もともとはさまざまな形で動員された国民のお金。

　まあつまり、日本経済の混乱と破綻に重大な責任を持つ機関だったというわけです。そいつらが「新潟市が政令市に向かうのにはまだまだ厳しい」などと言ったって、そりゃ正しいけど、国民の貴重な財産を無駄にし、自分たちの資金運用や経営を誤った連中が偉そうなこと言うんじゃねえ、「おめえらが言うな！」っていう感じです。

本日、官製談合問題について1期生有志（最終的に全員となりました）で議長に対して申し入れを行ないました。

申し入れ書は以下の通り

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平成１７年２月２４日

新潟市議会
議長　橋田　憲司　様

新潟市議会の自浄能力発揮について（申し入れ）

　一昨年の公正取引委員会の官製談合立入り調査にはじまり、職員に対する告発・裁判も始まっています。本件に関しては、新潟市入札談合等関与行為調査委員会から調査報告、新潟市入札監視委員会から提言が出されております。又、当市議会総務常任委員会では、本件に関わり所管事務調査を継続審議中です。
　私ども一期目の議員有志は、議員としての責任の一端を感じています。そして、今こそ議会の自浄能力が強く発揮されるべきではないでしょうか。
　総務常任委員会の所管事務調査で議論しているものの、議会全体として自らが襟を正して、市民へ説明責任を果たすべき時期に来ていると思います。
　先の調査委員会報告で議員関与も指摘されており、合併期日を前にして、猶予期間は限られていると考えます。
　市民からも、一日も早い事案の背景や本質の解明が求められています。議長の責任において、市民への説明責任を果たすため力強いイニシアチブを発揮されるよう、お願い申し上げます。

一期議員有志　　　　　
青柳　正司
岡本　松男
小泉　仲之
斎藤　栄路
佐々木　薫
佐藤　憲
栃倉　幸一
中山　均　
山際　敦　
鷲尾　令子
渡辺　和光
（５０音順）

今回の議会に提案されている巻との合併関連議案の中の「地域審議会」協議書を見てびっくり。

これまで他の12市町村との協議書の中で「条例に相当する協議書としてはいいかげんな中身」と徹底してこきおろしてきた条項があります。詳しくはここでは述べませんが、市の関係者は水面下ではこちらの正しさをほとんど認め、周辺市町村との約束を元にかなり無理をしてつくった条項で、上程されるたびに追及してきた問題ですが、ついに巻との合併議案の中ではこちらの主張がほぼ100％通る内容にさりげなく変わっています。

こちらの主張の正しさがついに立証されたのですが、でも他の市町村との協議書との整合はどうなるんだろう・・・と余計な心配をしてしまいます。

このところ官製談合問題ばっかりで恐縮ですが・・。

またプチ自慢話。

昨日、東京の公正取引委員会で新潟市発注工事の談合問題で第3回の審判がありました。当日、僕の仲間も傍聴したのですが、事前に当事者（企業）には書面が配布されており、それに基づき審判が進められ、傍聴者には何がなんだかわからない様子。

新潟市も東京事務所経由で職員を派遣し、傍聴したそうなのですが、この審判は企業の談合の事実を審議するもののため、審判の直接の当事者でない新潟市も、一般傍聴と同じ立場。

で、翌日になって市の担当課に聞いたところ、やはり書面は今もなお入手できていないとのこと。でもこの書面は、問題の全容を把握解明する上でも重要な情報です。

そこでナカヤマは早速公正取引委員会に問い合わせ。
書面資料については一般傍聴者には公開していない、とのことですが、当然企業など当事者には事前配布、さらに「利害関係人」については事後なら閲覧可能とのこと。
この場合「利害関係人」とは、企業など当事者の他、「被害者」も含まれるとのこと。

「被害者」とはこの種の談合事件の場合発注機関、すなわち新潟市がそれにあたるので、新潟市から請求があれば閲覧可能です、とのことでした。

へ？そーなんだ！

担当課にその事実を伝えると「え？そうなんですか？わかりました、ありがとうございます！」と、びっくりした様子。

このエピソード、つまり新潟市担当課には、いまだに、談合によって貴重な税金を食い物にされたという「被害者」としての意識が希薄、ということとも取れる気がしますね。担当職員にはちょっと酷だけど。

ナカヤマが指摘しなければ、「手に入らないなあ・・」とずっと手をこまねいていたのかも・・。

談合問題への対応が新たな段階に来ています。

昨日は調査委員会委員長の藤巻弁護士から事情聴取。
藤巻さんは正義感あふれる方で、議会の自浄能力発揮の必要性、前回の長谷川前市長や渡辺前助役の答弁を全面的に批判され、あらためて事態の深刻さが浮き彫りになりました。

また、今日は関係者や管理責任者の処分が発表されました。70名に及ぶ処分で、直接の関与行為以外にも管理監督責任ということでは課長クラスまで処分されており、少し疑問の残るところもあります。

しかし就任後わずかな時間で公取の立ち入り調査を受けた新潟市の現市長の責任が、単に「管理監督責任」を超えて、僕が指摘しているように官製談合防止法や適正化指針への全庁的な対応を取らなかったことだとすれば、そうした対応を提言してこなかった議会にも、まずは同様の責任が生じると考えます。

またその意味では、防止法が制定された後に議員となった僕ら１期生議員も、わずかな時間しかなかったとは言え、その渦中に入っていた訳なのだから一定の責任があると考えます。

その上で、議員の関与が具体的に明らかになれば、さらにその責任がそれぞれ問われなければならない、と言えると思います。