ナカヤマヒトシ通信

　談合事件判決についてさらにコメントです。

　報告した通り、判決は、当時の市長など市の幹部の責任を厳しく問うたものとなっています。

　しかし、刑事罰を想定した告発などについては、例えば決定的な証拠収集などの観点から、また直接具体的な違法となる個別の行為を具体的に指摘できるかどうかという点では困難だと思いますし、場合によっては不適切とも言えます。

　そこで以前から提言していることがあります。
　当時の市長はじめ、旧幹部、退職して天下りした人達などについて、法的な対処ができないとしたら、せめて市の正式な考えを本人たちに「通知」することです。

　例えば、「本市の職員をこのような理由でこのような形で処分しました。あなたが現在在職していれば、こういう処分になりえたことをお伝えします。」とか、
　「当時の幹部のあなたの責任として、こういう指導責任があったはずだと考えております。結果的にその責任が放置され、今日の事態が引き起こされていることに本市としては、残念な気持を持っております」
　といった認識を正式に伝え、それを市民や議会に公開するだけでも、たとえそれが具体的な法の対処や損害の回復にならなかったとしても、税金の損害を被った市民の気持ち、起訴され判決が下された4名の職員の気持ち、自殺された職員の家族のお気持ち、処分されている現職職員の気持ちも、少しばかりは癒されるのではないか、と思うのです。

　せめてそれくらいはやるべき、と思います。以前から市に提案しているのですが・・。

昨日報告の通り、判決は起訴された4名というより市の構造的体質を厳しく糾弾するものでした。

僕は、しつこいようですが、今回の議会で可決された「法令遵守条例」の問題点が、この判決の観点から見ても明確になっていると思います。

官製談合事件は、個別の非違行為や個別の議員の働きかけ、あるいは職員の単なる引継ぎだけで起こったものではありません。ところが、遵守条例は、むしろそれら個別の点に大きなウエイトと焦点が当てられてしまっています。

しかし、当初から僕は、そうした個別の不適切な行為だけでなく、市の施策そのものを法令の精神にかなうもの、真に市民の福祉向上の目的にかなうものとして常に検討改善していくような体制づくりこそ重要であって、条例本体にその旨明確に記述し制度設計していくことが最も重要なはずだ、遵守条例がこういう形であると言うことは、結局、談合事件を個別の非違行為の積み重ねとしてしか見ておらず、結局市の組織自身のありかたそのものを反省していることにはならないのではないか、と度々指摘してきました。

昨日の議会でも、条例に賛成の立場でこのような問題点を指摘し、報道関係者からも「非常によく分かった」と言われました。

判決の視点は、市の条例の焦点とウエイトのあり方に問題があるという僕の疑問と指摘の正しさを証明した、と言ったら担当課に申し訳ないかもしれません（こうした指摘も受けて、かなり綿密な制度設計を始めているようです）が、僕の指摘があながち間違っていなかったことははっきりした、と言えます。

　速報です。

　官製談合事件で逮捕された市職員4名に対し、本日新潟地裁で判決が言い渡されました。心配された懲役刑ではなく、罰金刑でした。

　もとよりこの事件は、実態を解明していけばいくほど、個別職員の非違行為というよりは、組織的・構造的な問題であり、当時の市の幹部の責任が重大なものということがますます明確になった事件であり、逮捕された中堅職員のみが重い罰を負うことは不合理だと主張してきました。また、その観点から弁護側の証人として出廷する要請も受け入れてきました（以前の記事参照）。

　今回の判決は、職員4名への判決というよりは、市の組織そのものへの強い指弾を含んだ判決となっており、当時の市幹部の責任を厳しく問うたものとなっています。職員への罰金250万から300万という金額は重いものがありますが、懲役形＝自動懲戒免職に比べれば、市の組織的問題を厳しく指弾していることから言っても、納得のいく判決内容となっています。

　私は本人たちと直接の面識はあまりありません。しかし聞くところによれば、息子さんが大学を退学した人、御家族で自殺を考えた方もおられるそうです。また、地検の捜査の前に自殺した職員もおられます。新潟市には、そうした重さを受け止め、個別の非違行為だけではなく、市の組織としての問題をあらためて自覚し、真の法令遵守の精神に基く市政の運営を求めたいと思います。

　21日の一般質問（平和都市宣言に関する質問）で、小泉の靖国参拝問題や中山文科相発言を批判し、自治体の平和政策の重要さを訴えた部分が、保守系の議員からも執行部からも好評でした。

　日を置いてからも、合併で新しく議員になられた方々からも「いやあんたはよく勉強している」「政治立場は違うが、本当に素晴らしい」とか言われて、まあお世辞半分かとは思いますが、嬉しくなりました。

　例によって「笑い」も取りながら、旧来の「左翼」的論調とも一線を画し、地域の歴史や日本の武将も取り上げ、また、周辺諸国の行き過ぎた「反日」政治利用も批判しつつ、主体的な政策判断を求めるもの。

　以下、好評部分を転載します。同僚議員実名は伏せました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　北朝鮮による拉致問題や核開発問題に対処する鍵のひとつは、北朝鮮に経済的・政治的に強い影響力を持っている中国、さらに北朝鮮と同民族でもある韓国との関係と言える。ところが、小泉政権は、強引な戦争で国際社会から度々非難されるアメリカの言うことばかり聞き、大切な周辺諸国とうまくやろうという姿勢が見えない。

　小泉首相が参拝しようとしている靖国神社は、1869年に東京招魂社として設立されて以来、祀られているのは戦争で亡くなった軍人とその関係者。ところが軍人や兵士でも全て祀られているわけではない。
　たとえば幕末から明治にかけて闘われた維新戦争では、祀られているのは「官軍」の兵士のみである。昨日●●議員が「地元の歴史を大切に」ということで触れられた「米百俵」の長岡藩、その長岡藩の、愛する郷土と人を守ろうと官軍と闘った河井継之介はじめ長岡藩の兵士たちは、祀られていない。この越後や東北地域の兵士たちは、官軍とは対立したにせよ、間違いなく近代日本の発展の礎となったのだが、祀られてはいないのである。
　その一方、靖国神社は、日本軍に徴用された朝鮮や台湾の兵士を、その宗教や遺族の意向を無視してまでも、「天皇の赤子」として祀ってきた。これも、海外の兵士たちを天皇の軍隊として精神的な面からも組織し、アジア地域に日本帝国を拡大するためにも必要だったことだからだ。

　過日、総務委員会で先輩の○○議員とこの件で議論して、○○議員の御父上が戦争で亡くなり、遺族として靖国に特別の思いがあることをあらためて知った。戦後生まれの私は、その悲しみと深い思いを、心から理解したいと思う。
　しかし、靖国のような方法ではなく、戦争の悲しみを共有し、戦争によって命を失った先人を敵味方や兵士民間の区別無く深く追悼する習慣は、沖縄県の平和の礎の例だけでなく、実は歴史上、日本でも世界でも多くの先例がある。たとえば、平重盛、足利尊氏、北条氏時などは、戦死した敵味方の兵士を共に供養し、弔った。元寇や秀吉の朝鮮出兵で死んだモンゴルや朝鮮の兵士は、日本の寺院で祀られている。ヨーロッパにも、古い時代から、敵味方の死者をともに弔うという追悼の伝統がある。

　こうした歴史的伝統とは一線を画し、天皇のために闘った兵士だけを祀る事に何かしらの意味があるとすれば、死者を犠牲者としてではなく、「名誉ある戦死」として国家的に「顕彰」し、自国民を「鼓舞する」ことしかありえない。実際、靖国神社は敗戦までそのような形で軍と一体の関係にあった。

　だからこそ靖国参拝は、実は、A級戦犯合祀・分祀云々の狭い問題ではない。明確な戦意高揚の装置になってきたがゆえに、そこを公式に参拝することが、仮に小泉首相の真意が別なところにあったとしても、政治的・軍事的な意味を持つ行動として受け取られ猛反発を食らうのは、いわば当然のことである。
　そうした問題も理解せず、ただ「個人の信条」を前面に押し出し、歴史の重みや国家の利益を省みない幼稚な論理を譲らない小泉氏は、日本の責任者としての自覚を欠いていると言わなければならない。

　また、中山文部科学大臣の発言にも驚いた。同じナカヤマで遺憾である。中山大臣は、「従軍慰安婦」は「当時使われていなかった造語」である、したがっていわゆる「従軍慰安婦」問題を教科書で記述すること自体が誤りであるかのように論点をすり替えている。
　「当時使われていなかった」言葉を使用することは、間違いなのか。では「縄文式土器」とか「前方後円墳」とかはどうなるのか。アウストラロピテクス、ピテカントロプス、北京原人、ジャワ原人、ネアンデルタール人、クロマニヨン人、エジプト文明、インダス文明、黄河文明、縄文時代、弥生時代、江戸時代、等々。みんな当時使われていなかった言葉だ。
　これらを全部教科書から消し去ったら、ほとんど真白な教科書になってしまう。
　こういう荒唐無稽なことを真面目で主張する文部大臣を抱える日本の教育の将来も、●●議員とはまた別の意味で、私も本当に心配にならざるを得ない。

　一方、日本の立場に対する中国や韓国の反発や反日感情の高まりについても、ある意味当然なところもあるとはいえ、一部の行き過ぎた反日教育が背景にあるのも間違いないと私も思う。しかし、「自分の都合の悪いことは隠して、相手ばかり非難する」と言って中国や韓国の反日教育を批判している人達は、自分の胸にも手に当てる必要がある。日本の国の歴史に誇りがもてるように、多少都合の悪いことは目をつぶれという主張は、あの反日教育・反日暴動と実は表裏一体、鏡の関係でもあるからだ。

　こうして、双方の一部の無理解や極端な主張により、それが国家同士の緊張を高めてしまっている中で、だからこそ自治体や民間ベースでの理解・交流や協調関係、緊張緩和が重要だ。

　1995年、私はまだ紛争下の旧ユーゴのクロアチアを訪問、セルビアからのロケット弾攻撃を間近に受け、地下シェルターに避難したりした。しかしそういう時でも、対立する国の民間のNGOは、互いに連絡を取り合い、双方の民族主義的な運動の高まりに警鐘を鳴らし続け、多くの犠牲者を実際に救援しサポートし続けてきた。
　また、昨日の本会議質問で「（平和宣言が）国策に反する」云々という話もあったが、度々紹介しているように、先の大戦末期の新潟県の畠田知事が、米軍の新潟への原爆投下計画に対し、45年8月10日、内務省の方針に逆らって新潟市民の疎開を決断したことなど、賞賛されこそすれ、国策に逆らったからといって非難される話ではない。沖縄県は、政権与党が支持する現知事の下であっても、県民の安全のため、国の安保政策に対し、堂々物を申している。また、核兵器の開発や臨界前実験を繰り返す超大国アメリカ政府のその足下で、全米の都市で構成される「全米市長会議」は、世界平和市長会議の「緊急行動」を支持する決議を採択した。
　軍国主義時代ならいざ知らず、民主主義や地方分権の進む今日にあって、国策もまた市民や地域の観点から常に対象化され、検証されなければならないことは、当然のことだ。

　もちろん、形骸化してしまった平和宣言も少なくなく、これまでの宣言への批判ももっともなところがあるが、だからこそ実効性のある宣言を創るべきだ。そういう意味でも、この宣言が単に形式的なものではなく、有効なものとして機能するよう願う立場から質問したい。
（以下略）

　今回は歯科ネタ。

　18日は新大歯学部卒後20年同期会。

　60余名の卒業生の内、全国各地から40名ほどの同期のメンバーが久しぶりに集まりました。

　パーティに先立つ第1部では、僕も記念講演。

　「歯科医から市会へ−こんなことをやってきました！」
　と題し、歯学部時代にやってきた研究なども紹介。

　医療情報標準化プロジェクト、悪性腫瘍のリンパ節転移を検査する「センチネルリンパ節」の口腔癌への応用、それから歯科パノラマ写真（歯科医院で撮影される大きな写真）の診断などなど。そして議会内外での活動を報告。

　年長の同期（入学時すでに他の大学を卒業していた）会長も、「中山君のマルチぶりにはあらためて驚かされる」と誉めてくれました。

　特にパノラマ診断では、撮影の原理から、像の成り立ち、いかに重要所見が見逃されているか、どこに注意すべきか、等々わかりやすくパワーポイントで説明。

　開業医の皆さんが多いということもあって、これは大好評、「目からウロコだ」と大絶賛でした。
　「この電子データがCDになってれば俺買ったぞ」なんて言う人もいて、あ、そうか、これは売れるのか、と思いました。よし、早速商品化だな。これは医療現場にも役立つこと請け合い。

　「ナカヤマヒトシ」だけでなく、「歯科医・中山均」の面目躍如でした。

　パーティも楽しかった。みんな変わらない、というか、変わったとすれば丸くなっておだやかになって、それなりにいろいろ苦労して、深みが出ている。とってもいい会でした。

　しかしやっと議会一般質問の準備がこれから・・。

　今日は「自画自賛」ではなく、「客観的に正しさ証明」、の話題です。

　各市議会に、「全国市議会議長会」から三位一体改革に絡んで意見書の要請が来ており、15日の議運で検討。

　「地方六団体改革案の早期実現に関する意見書（案）」がそれです。

　皆さん、まず、以下の文面をまず読んで見て下さい。============================================
２．生活保護費負担金及び義務教育国庫負担金の個別事項の最終的な取り扱いは、「国と地方の協議の場」において協議・決定するとともに、国庫負担率の引き下げは絶対認められないこと
============================================

　この文面を素直に読めば、「生活保護負担金」と「義務教育国庫負担金」の両方について「国庫負担率の引き下げは絶対認められない」となりますよね。

　一見正しい主張のようですが、この間の国と地方の議論の中では、「生活保護費負担金」は、法律で義務づけられている事務であり、裁量の余地が無く、国庫負担率の引き下げは絶対認められないとしていますが、「義務教育国庫負担金」については、全国一律ではなく、地方に財源と裁量権を拡大すべきとする主張が多数で、主張の是非は別にして、全く異なった性質のものが同列に論じられており、不自然になっています。

これは、本当は
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
２．義務教育国庫負担金等の最終的な取扱いは、「国と地方の協議の場」において協議・決定すること

３．生活保護費負担金・児童扶養手当等の国庫負担率引き下げは、絶対認められないこと。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
と分けた方が絶対わかりやすい。

　「生活保護」を「国と地方の協議の場で」というのも、実は厳密に言えば正確ではなく、地方側は「国庫負担率の引き下げ認めず」が前提であり、その上で生活保護制度全体について幅広く協議する場として消極的に協議に応じるもので、これも義務教育の問題と一緒に論じるべきものではありません。

　議会運営委員会でこの問題を指摘しても、保守系の会派は「議長会が出してるんだから内容いちいち文句言うな」と、全く理解していない様子。まったくあきれますね。

　そこで本市の議会事務局から全国市議会議長会事務局に問い合わせたところ、僕の指摘通りだったことが判明。他の自治体議会からも同様の指摘・問い合わせがあったこともわかりました。

　このままの文面なら、この間の地方側の主張からすれば、きわめて重大な瑕疵の残るものです。

　これまで保守系の大会派は、いつも「うちも議長会に議長を出しているんだ。議長会から来た文案なら問題あるはずがない。ただちに通すべき」と、強引な立場を押し通そうとしてきました。今回も同様。
　しかし僕はこれまで、個別に文面について問題あれば修正すべきという立場で臨んできて、時に大衝突を繰り返してきたわけすが、全国市議会議長会事務局が明らかなヘマをやってくれたおかげで、保守系会派の主張がいかに「思考停止」でとんでもないものだったか、僕の立場が結果的には正しかったことが、客観的にも明らかになったわけです。

　保守系の皆さん、このままの意見書だったら国に完全に揚げ足取られる内容でしたぜ、このナカヤマに感謝してほしいってなもんだ。

　それにしても、情けないのは市議会議長会の事務局。「誤解を生みやすい文面だった」として修正の必要性も認めているものの、このままの文面でも間違いではない、とこの期に及んで往生際の悪い態度。これにはうちの議会事務局もあきれています。

　最初の文面を、中学生の国語の試験に出してもらったらわかります。100人中100人が、全国市議会議長会の期待するようには読まないでしょう。
　ま、彼らが中学校に戻ったら国語は落第、高校入試も合格は難しいですな。

　最後に、このタイトル「中学生程度の国語力も無し！」は、こんな往生際の悪い連中と比較して中学生に失礼だったかもしれません、中学生の皆さんごめんなさい。