ナカヤマヒトシ通信

27日は近藤正道参院議員を招き、憲法改正に関する国民投票法案の勉強会。今回は一般には呼びかけず（申し訳ありません）、関係者少人数で突っ込んだディスカッションをおこないました。



国民投票に関する欧州視察の報告や国会での議論の動向を報告いただき、意見交換。


↑直接民主制のスイスで日常的に行われている投票の例。左のパンフは、法改正に関する政府案と内容、さらに反対論の内容まで詳しく書いてあるもので、法改正に関しては右の用紙のように1項目ごとに賛否を問うシステムとなっています。


↑フランスでのEU憲法批准に関する法案パンフ。郵送で有権者に配布されます。この時は逐条で賛否を問うものではなく、一括で争われました。結局国民からは否決されました。

平和運動の中で、「しょせん憲法を改悪するためのものだから国民投票法案は問答無用、断固上程阻止」を訴える勢力もあるが、民主主義という観点からは憲法そのものに規定されている国民投票を制度化する法律そのものを否定するわけには行かない、法案の議論の中で民主主義的空間を拡大するために議論や提案は必要、という認識で一致。

また、今後の政治情勢や有事関連法・戦時国際条約などにも話題が及び、実り多い議論となりました。

以前このブログで紹介した、新潟在住のチェチェン人留学生（新潟国際情報大学）が作成したアニメDVDが、全国販売されました。

http://www.rakuten.co.jp/arekore/573996/675292/

「春になったら」は、チェチェンの子どもたちの書いた絵をベースに、それをアニメで組み合わせ、幸せな生活と戦争の様子を描いた秀作。

「非核平和宣言」の新潟市担当者も、是非「今そこにある紛争」と、「今新潟にいる当事者」の話を、是非聞いて欲しいと思います。

　今年のクリスマス映画で「大停電の夜に」というものがありますが、去る22日はまさにそれを地で行くような事態に。

　「想定外」の暴風雪で県内10箇所の送電線が障害、下越地方を中心に広範囲の停電が発生しました。

　最初は朝の8時過ぎに断続的に停電し、ボロ家のこの事務所だけかなあ、なんて言っていたら周囲も停電、それから出かけるとあたり一帯の信号なども消えており、しかも有明大橋西詰の材木工場から出荷した火事で橋が交通止めになっており、大渋滞に。

　市役所から事務所に連絡も断続的に入り、それを事務所スタッフからこちらに伝言してもらいましたが、情報も錯綜していました。

　市役所も県庁も、自家発電装置がしばらくすると故障、コンピュータシステムもあちこしダウンしたため広範囲に業務がストップ。

　各家庭でも、最近は「オール電化」が進んで、電機がストップすると暖房やレンジも使えないところも多くなっており、ちょうど終業式を迎えた小中学校では、暴風雪で帰れない子どもを迎えにきた親が「うちは暖房が使えないからおばあちゃんの家に避難だよ」と声をかけたりしている光景も。

　また、ガソリンスタンドも電気で動いているので、ほとんどがストップ。僕の車もちょうど燃料が少なくなっていたので焦りました。

　かろうじてオープンしているコンビニでは、レジだけはバッテリーでしばらく動くそうで、そいうところではカップラーメン、カイロ、電池、懐中電灯などが飛ぶように売れています。

　また、ラジオが災害時に強いと言う点で見直されていますが、やはりコミュニティFM各局はきめ細かい情報を流しており、なかなか役に立ちました。

　電力会社の復旧は長時間に及び、都市機能、市役所機能がほとんど麻痺状態に陥ってしまいました。中心部の状況がほぼ復旧したのは夕方です。
　今日（12/25）の新潟日報朝刊には「中越震災の教訓活かされず」として、政令市に向う新潟市の危機管理体制の甘さも指摘されています。

　ただ、酸素吸入装置が必要な障害者宅には手分けして連絡して安否を確認するなど、市職員も必死にがんばっていました。

　それから、なるほどなあと思った経験も。
　消えてしまった各信号のうち、警察官が交通整理していたのはごくわずか。ほとんどの交差点が、ドライバー同士の自主的な「譲り合い」で動いていました。もちろん、ノロノロだったけど、非常時ということがお互いわかっているので焦ることもなく、一方の交通が滞れば反対側のドライバーが停まってあげて車を流したり、と、ふだんの殺伐とした市内混雑道路からは考えられない光景でした。　黄色信号で突っ込んだり青になったとたんに飛び出したりするようなことが、信号がないのでそもそもありえないのでした。

　おそらく、交差点での大きな事故もほとんどなかったのでは。

　もちろん、だからと言って信号がなければいいと言うつもりはありませんが、「大停電」を経験し、何かと考えさせられた一日でした。

先週木曜は議会全体で、全国市議会議長会の「都市問題研究会」の講師を招いて勉強会。テーマは「議会改革」。

都市問題研究会は議長会の下部組織で、議会制度改革に関する研究報告などを答申しています。その答申のいくつかのテーマの中に、「地方公営企業会計への議会の関与のあり方」についての見直しが検討事項として入っています。

「地方公営企業」というのは、自治体が関与する企業体（たとえば市民病院とか水道局など）で、「地方公営企業法」という法律に基くものとして位置づけられると、通常の企業のような会計が適用されるのと同時に、「企業」としての経営の柔軟性の必要から、会計などが議会での議決を経ないことになっています。

新市民病院の建設工事などでも過日、入札が何度も不調に終わり話題になったのですがそれでも議会での議決案件としては上がってこないのです。そこで僕としては、「こういう問題を何とかできるような制度改革はできないか」と、新潟市議会事務局に問題提起しておりました。

今回の講師も、「この条項を入れたのは新潟市議会の問題提起を受けてのものです」と明言。「ナカヤマ」の問題提起が活かされた形です。

本日の朝日新聞新潟版に、新発田市にある小舟渡通信基地と県の国民保護計画との関係で記事が掲載され、僕のコメントも載っています。

詳しくはのちほど。

＜記事の件で僕の勘違いもあり、一部訂正しました。＞

　昨日の一般質問の記事、今日の日報の記事に僕関連の内容が2回も載っています。日報さん、ありがとう。

　でも、読者の皆さんのため、ちょっと不足な点に説明の必要がありますので書いておきます。

　WTO対象の工事や物品・業務契約に関する質問です。
　日本とWTO（世界貿易機関）との約束で、政府・都道府県・政令市は、一定金額以上の工事や物品・業務などの調達に、地域要件を設定できない完全一般競争入札を義務づけています。

　地域経済の育成のため、これまで新潟市は相当数の入札に地域要件（例えば新潟市内業者のみ参加できる入札）を設定してきましたが、政令市指定後、一定額以上についてはこれができなくなり、市外どころか外国業者の参入が可能（そのため入札公告なども大変になる）になります。

　記事では、僕の「政令市指定後、WTO対象調達となる件数の見込みは」との質問に、市長が「建設工事、建設設計、物品調達などは1−4件程度」と答えた、と書かれています。

　建設工事は約24億以上、物品や業務委託などは3000万以上が対象ですので、確かに建設や土木工事などは記事の通り「年間1−4件」程度ですむようです。

　しかし実際に重要なのは、記事にならなかったこの後段で、「3000万円以上の業務契約」は、市長も「相当数となる見込み」と答えています。実際、3000万円以上の契約は今でもゴロゴロしています。

　例えば今までなあなあでやってきたコンピュータシステムなど、かたっぱしから県外・外国企業の参入も可能になります（ちなみに談合対策で導入した電子入札システムは1億5千万）。給食センターの業務委託なんかも対象になるかもしれません。
　今まで適当にやってきた（と言うと市に申し訳ないかもしれないが）かなりの業務が完全一般競争になるのです。業界の中に古い体質が残っていると、この競争にも勝てなくなる可能性があります。

　しかし記事では肝心の相当数になる見込みの「業務契約」の方の言及がないので、全体として「ああ1−4件程度か」と思ってしまうかもしれません。

　政令市指定を控え、否応無しに世界的な競争に晒されることになるわけで、地域経済の育成を図りつつ、市と業界の関係、業界内部の体質の健全化が求められています。なので、今後のことを考えると非常に重要なのです。
　とりあえず、このブログで以上補足説明記事です。