ナカヤマヒトシ通信

　25日は米軍再編問題で各地の関係者が集まって東京で非公式打ち合わせ。

　全国の地方議員の共同声明など取りまとめた関係で僕も出席。

　各地からの報告でびっくりしたのは、米軍再編に関わる複数の自治体で、自治体と住民ぐるみで反対運動が展開されているということ。

　↓例えば下は相模原市作成のチラシ。
　「基地の強化・恒久化反対！早期返還を！基地の下で70年。もう我慢の限界。黙っていると100年先も基地の街」というタイトルで、防衛庁とアメリカ政府への抗議葉書運動が提起されています。


　詳しくは→相模原市のHP

　その他、隣の座間市でも市や自治会がのぼり旗を立てて反対の意志を表明、鹿児島県の鹿屋でも住民・地元自治体と鹿児島県も一緒に反対運動を展開。

　自治体には「平和力」がある、という神奈川の新倉裕史さんの提起が現実味を帯びてきています。

　これら地元の状況に加え、矢面に立つはずの防衛施設庁談合問題で、事実上、「再編」計画は暗礁に乗り上げている格好です。

　しかし「暗礁」だけでは事態は解決しません。普天間などの本格的返還と、周辺住民の安心と平和な生活が取り戻せるよう、全国の心ある人と協力してがんばっていきたいと思います。
　一見新潟とは関係ないように見えるかもしれませんが、佐渡の新型レーダ基地はこの米軍再編がらみです。新潟港へのイージス艦入港問題もあります。日本各地でできるだけ平和的・民主的な空間を拡大していくことが、新潟を含む全国・アジアの平和につながると確信します。

　23日から2月議会。

　先日、公費架空請求や業者からのリベートの受け取りの疑いで中学校教諭が逮捕された事件について文教経済委員会で報告。

　消耗品の発注が、発注する教諭と受領する人が一緒だったという不適切な仕組みも背景に。

　また、公費以外にも、保護者から集めた教材費などの扱いについてもまだ問題があるのではないかと思われます。
この問題に関しては、これらの他にも、またこの1名の教師にとどまらない、大きく深い背景があるのではと思います。
　さらに、各種検定の監督、部活の遠征等、本来公費で賄われなければならない教員の多忙な「業務」の実態についても併せて検討すべきです。残業手当のないまま困難な教育現場で苦労していることも、間接的な背景にあるかもしれません。

　もう1名教員が事情聴取を受けていますが、その報告は明確には話されませんでした（資料には記載されておらず、僕の質問で少し言及したのみ）。

　また、実態調査と再発防止のための委員会が設けられるそうですが、ほとんど身内の委員のみ。第三者と言ってもPTA代表。学校現場から離れた目で、問題点を検討する視点が必要なはず。また、市長部局の担当も契約課のみ。

　おいおい、何のために「法令遵守条例」をつくりそのための対策を重ねているんだ？

　市の職員を入れるのであれば、まずは法令遵守担当課を含めなければいけないのでは？
　先生は人事権が県教委にあるため、形式上市長部局からは離れていますが、同じ新潟市なのだし、あれほど大きな問題に発展した談合問題を契機に作られた、この種の問題で最も重要な役割を果たすべき法令遵守担当課から知恵をもらおうという考え方がないこと自体、そもそもこの問題を「法令遵守」の観点で考えていない（つまり、こういう対処方針が作られること自体、法令遵守条例の考え方自体が浸透していない証拠）、また、「身内の不祥事」としてしか考えていない「縦割り行政」の問題点を感じます。

　以上の趣旨の質問に「まず走り出し、ご指摘についても検討します」とのこと。

　→後日、僕の指摘を受け、法令遵守担当課が委員会に入り、積極的な対応を取っていくことになりました。

国民保護計画に関し、先日「緑・にいがた」で申し入れを行ないましたが、その回答が届きました。

予想はしていたけど、がっくし。いかにももっともそうに回答していますが質問に具体的に答えず、県としての独自の判断などひとかけらもない。論理矛盾もあちこち。まあひどいです。

まず、申し入れと回答は下記にリンクしてあります。

（注：設定の違いにより、ページが逆順になっていますが御了承下さい。後日修正します）
●　「緑・にいがた」の緊急質問と申し入れ
●県の回答

以下、この回答の問題点を書いておきます。

■回答の問題点
１．質問に答えていない
　例えば、戦時国際人道法の「どの規定が検討され、成案に盛り込まれたのか」という質問に対しては、「国の保護法は戦時国際人道法に沿って作られており」「法に沿って作られている計画は人道法に沿っている」と主張しているだけで、具体的には全く答えていない。
　しかも「人道法に沿っている」と主張する部分は、「高齢者や子どもへの配慮」だけであり、これはそもそも災害一般に言えることで、実際、今回の計画のベースのひとつとなっている地域防災計画にももともと盛り込まれている項目だ。
　わざわざ基本方針で「戦時国際人道法の確実か実施」を謳うならば、具体的な条項を明示し、踏み込んで記述されなければ、絵に描いた餅、どころか絵にもならない殴り書きである。
　私たちは質問・申し入れ文書において、一貫して人道法の「文民保護」の最も基本的な考え方、すなわち「軍民分離」の方針とその具体策の明確化を求めると共に、その観点からすれば矛盾が随所にあると言うことを主張している。
　しかし回答はその最も基本的な指摘についてあえて無視（別な言い方をすれば、回答できないため避けて通り）し、防災計画でも言われている当然の「高齢者や子どもへの配慮」をもって「戦時国際人道法の的確な実施」は事足れりとしており、こんないいかげんな仕事に私たちの大切な「保護」を任せることは絶対にできないと言わざるを得ない。
２．自衛隊等の施設の扱いについて
　自衛隊や防衛庁施設について、国際法上も「攻撃を受ける可能性」があるという視点が欠落していること、さらに特に防衛庁情報本部所属の小舟渡通信基地がその存在すら記載すらされていないことについては、県の回答では「計画素案においては、自衛隊施設について、県が住民の避難など国民保護措置を実施する際に応援要請により出動する部隊及び総理大臣の命令により出動する部隊との連絡調整を図る必要があるため」「多数の部隊人員が駐屯する駐屯地等の所在を第一編第3章に記述」した、としている。
　全くお笑いである。この回答は矛盾と欺瞞、言い訳に満ちたものとなっている。
　まず、私たちはそもそもこれら施設が、戦時国際法の観点から言っても「攻撃を受ける可能性」が高いというについて問題意識や視点がないことを指摘し、この回答で言うような「自衛隊施設について、県が住民の避難など国民保護措置を実施する際に応援要請により出動する部隊及び総理大臣の命令により出動する部隊との連絡調整を図る必要」という素案の観点自身が問題だ、と言っているのであって、「協議会でこういう方針で書いたのだから問題ない」というのは、問題のすり替えというか、すり替えにもならない稚戯に等しい。
　また、回答では、やはり私たちの指摘通り、自衛隊等の施設は「避難のため出動」もしくは「（侵害排除のための）出動」という観点しかないことが、あらためてはっきりした。この点は、繰り返して述べるが、軍事施設への攻撃を容認している「戦時国際法」を考慮していない決定的証拠である。
　その上で、回答は「なお、自衛隊施設、米軍施設等の周辺地域の住民を含む県民の避難については、国及び地方公共団体が平素から緊密な連携を図ることとされていることから、地域の実情に応じた具体的な避難の実施等について検討を深め」るとある。
　これは苦し紛れの回答の結果、彼らの矛盾がより明確にあらわれたものとなっている。
　「平素から緊密な連携を図る」ので周辺住民の避難について書く必要がないならば、そもそも「平素から連携を図っている」のだから「出動のため連絡調整を図る機関」として書く必要すら無いではないか。
　また、「多数の部隊人員が駐屯する駐屯地等の所在を記述」したとされているが、記載された海上自衛隊新潟基地は小舟渡通信基地に比べて人員が本当に「多数」なのか？県はおそらく確認すらしておらず、「小舟渡通信基地」を書かない理由を必死に探したのだろう。
　さらに、この自衛隊基地等が記載されている箇所は、回答でも述べられている通り素案の「第一編第3章」であり、これは「新潟県の地理的特徴」の章である。
　「地理的特徴」とは、まさに自然構造物や人工施設の「特徴」のために、「国民保護」のために特に配慮しなければならない項目を扱った箇所である。国の機関との連絡調整などについては、ちゃんと他の章が用意されている。「地理的特徴」の中に自衛隊基地等を記載するとすれば、有事の際にそれがどのような影響を与えるかという観点で語られなければならない。百歩譲って「出動調整も地理的特徴」とする考えを仮に受け入れたとしても、少なくとも攻撃や危険性という「負」の側面についても明確にされる必要があるはずだ。
３．結局お役所仕事
　実は、今回の申し入れで「お役所仕事」の「真骨頂」を見たエピソードがあった。
　この申し入れの重要な要素である「防衛庁情報本部直属の超重要施設である小舟渡通信基地」の問題を指摘したところ、担当者は他の係官と顔を合わせ「あれは自衛隊施設じゃなかったよな」。
　はい、確かに「自衛隊施設」ではない。もっと重要な「防衛庁情報本部」という秘密性の高い業務を行なっている超一級の通信基地だ。担当官は、消防庁のモデル計画で「自衛隊施設等」となっているため、「自衛隊」じゃなければ書かなくてOK、という判断しかしていないのだ。もっと重要な危険な施設なのに、モデル計画で想定されていなければ県の計画で記載しなくてOK、というのでは、ほんとに「保護」なんて考えておらず、「お役所」の「お仕事」としてヘマをやらないことだけを考えていると言わざるを得ない。この「想定外」の対応には、私たち一同開いた口がふさがらなかった。
　「有事」の「国民保護」のための計画が、その必要性や是非の議論はあるとしても、結局、中身はこの程度のお粗末な検討しかなされていないことに、本当に落胆と恐怖を感じざるを得ない。

　18日は、防衛施設庁談合問題緊急報告集会で報告をしたのち、そのまま亀田へ飛んで亀田地区の歯科医師会の会合へ。

　過日も新発田の歯科医師会でおこなった画像診断に関する講演会と同様の講演を引き受けたものです。

　パワーポイントを用いた1時間ほどの講演は参加者から「目からうろこが落ちた」「日常見ているレントゲン写真の見方が変わった」と好評でした。議員になってからは一般歯科に関わる機会が減っているため、こうした形で地域医療に貢献できるのは自分としても大きな喜びです。
　夏には県の歯科医師会からも講演依頼が来ており、また県外からもお話が舞い込むようになりました。

　講演後、そのままの会場で宴会に参加（亀田の海老倉さん、うまかったです）。
　また、参加者の皆さんには「政令市以降、行政区が異なりますが、7区にお知りあいがいらっしゃったら是非よろしく」とちゃっかり宣伝も。

　すっかり完全燃焼の一日でした。

佐渡基地について修正と追加しました（2/27）。


↑調査結果を発表する近藤正道参院議員とナカヤマ

　18日は市内白山会館で防衛施設庁談合問題での緊急報告集会。約20名の市民の御参加がありました。

　まず近藤正道参院議員から事件の全体状況を報告。「小さな政府」と言いながら高級官僚を中心とした莫大な無駄使いをまず正すべきと指摘。
　※また、関連して佐渡に建設が予定されている新型レーダ基地（すみません、「ミサイル基地」と書いていましたが修正です。ただし、この重要レーダ基地の防衛のため、この計画に伴ってレーダ基地麓の分屯基地にも対空ミサイルが設置されるらしい）の問題も報告がありました。BMD（弾道ミサイル防衛計画）の一環で、米軍のシステムとの関連も深い新型レーダ基地が全国で4箇所設置されるそうで、今年から整地事業などが始まり、100億円以上の予算がつぎ込まれるとの事（120〜140億か）です。
　なお、この新型レーダー基地については→こちらのページを参照。また、上記の通り米軍のMD計画との関連が濃厚で、探知した情報が米軍に提供されるとすれば集団的自衛権の問題にも抵触するとの議論もあります。

ナカヤマらの調査結果を報じる記事（朝日新聞新潟版2/19）→　
　
　また、近藤事務所を通して防衛施設庁発注工事の県内分を取り寄せ調査した結果を僕から報告しました。内容は本日の新潟日報（僕ががんばって分析を担当し機資料を作成したのに記事には僕の名前が全く無いのは残念）と朝日新聞（こちらはかなり詳しい）にも掲載されています。

　調査対象は2005年3月までの施設庁発注工事県内関連分。自衛隊基地宿舎や格納庫などの建設・改修、公共下水への接続、電気設備工事などが含まれ、5年間の契約総額は約58億。
　工事は約80件あり、落札率は全体で97〜98％。100％のものも数件あります。非常に高く、独禁法の専門家や日弁連は「90％以上で談合の疑い、95％以上で官製の疑い」としています。これだけで断定できるものではありませんが、しかし競争性が働いておらず、非常に不自然です。
　また、入札で予定価格を上回って不調に終わり2回以上の入札をおこなったのが48件あり、１回目の最低入札金額者がそのまま２回目以降の再度入札における最低入札金額者となったのが実に47件。これを「1位不動」の規則性と言い、この規則に恒常性がある場合、これも談合の可能性を強く疑う材料であり、国交省の入札監視の重要項目にもなっています。
　落札意欲の強い業者が2回目以降も最低価格を提示することは、論理的には充分ありえることです。しかし、この論理だけでは、2位以降の順位は入れ替わるのに、なぜ「意欲の強い」業者が1社だけなのか、説明できません。しかもほとんど全てにおいてこの規則が成り立っているということは、少なくとも競争性が働いていない証拠であり、きわめて不自然な状況と言えます。

　詳しい調査報告が必要な方はご連絡ください。

　国民保護計画について、僕も関わって、学者、地方議員、平和運動団体、関係労働組合などの関係者でワーキングチームをつくり、さらに他の都道府県の策定状況なども踏まえ、県の素案に対して検討を重ねてきました。
　その結果、この計画素案には、私たちの問題意識と基本的に異なる観点に基づく根本的な乖離だけでなく、「仮に『有事』を想定するとしても無視できない重大な欠落点や問題点」があることが明らかになりました。
　私たちは、それらを含め、問題点の洗い出し、重要関係者からの聞き取り、他の地域での議論上京の検討、対案の検討などの作業を重ね、今回、各編・各章の問題となる項目ごとに対案や意見を明記しながら市民共同パブリックコメントをまとめるに至りました。
　他の地域では弁護士会などが意見書を提案したケース、個別の問題について市民グループが提案するケースなどはあるが、このような形で包括的な市民共同パブリックコメントが作成されるのは、私たちが知る限り全国では新潟が初めてです。

＜今回のパブリックコメント案の概要とポイント＞
有事の際にも尊重されるべき基本的人権をの観点を各条項により積極的に盛り込んだ他、今回の提案内容の重要なポイントは以下の通り。
１．有事の際、国家の利益や「侵害排除活動」と、一般住民一人一人の利害や非難活動の利害とはしばしば矛盾することがあり得ることから、県はあくまで「住民保護」の立場に立つことを要請。
２．文民保護のために最も重要な国際人道法について、具体的に必要な課題や条項を提案。なお、同人道法については、消防庁のモデル計画でも本県の保護計画素案でも謳っている「戦時国際人道法の確実な実施」が、素案本編では具体策がほとんど検討されていない。
３．研修や教育において、過去から現在に起きている戦争や紛争の実態、その中での住民保護の必要性、国際人道法の重要性、平和教育、人権啓発などに関する課題を盛り込むことを提案。
４．「武力攻撃災害」と自然災害その他の災害とは本質的に異なる点があることを強調、そのにんしきの必要性を指摘。
５．原発、労働現場、JR、港湾関係者など、本計画素案で想定されている事態や関連施設に深く関わる当事者からの意見と現場から見た問題点や意見をできる限り反映。
６．人権侵害を監視する第三者機関を設置、「平時」から「有事」、また「復興」プロセスにおいての役割を明記。
７．さらに、保護計画で問題の残る点についてカバーするための関連制度・条例等の必要性も提案。

＜この市民共同パブリックコメントの活用について＞
　県が素案に対するパブリックコメントを求めているように、私達自身もこの「パブリックコメント」に対する「パブリックコメント」を県民に求めていきたいと考えています。必要であれば意見をいただいて修正・追加して県に提出したいと思います。また、それぞれがこの提案を参考にしながら別途提案を作成していただくことも歓迎します。

　以下が私たちの共同パブリックコメントです。
→こちら

　苦心の作です。是非御覧下さい。

また、私たちの市民共同パブリックコメントは、このHPの他、
○県平和運動センターHP
http://www8.ocn.ne.jp/~heiwa/
○佐々木寛（新潟国際情報大）研究室
http://www.nuis.ac.jp/~shiroshi/
などに掲載済みもしくは掲載予定です。