ナカヤマヒトシ通信

昨日、報道機関向けに以下の資料を公表。一部の新聞が報道しています。


↑ナカヤマの調査報告を報じる朝日新聞新潟版（2006/6/22）



（以下、調査報告要旨）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

報道機関各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年6月21日

　　　シンドラー社エレベータのトラブルについての独自調査報告

新潟市議　中山均　　　
問い合わせ：nakayama@jca.apc.org

　同社のエレベータが複数の本市施設に18基あり、いくつかのエレベータでトラブルが発生していたことはすでに新潟市より公表されていますが、同社のエレベータおよび保守点検業務にさらに問題点がいくつか明らかになったので、報告します。


１．総合福祉会館のトラブル31件は全て同社管理期間
　今回高校生の死亡した事件のあった東京都港区のマンションのエレベータについて同社は「１年以上当社の保守点検を受けていなかった」とし、事故原因は保守点検の不備にあるとする姿勢を示した。
　しかし、同社エレベータのうち、本市で最もトラブルの多かった総合福祉会館のものについても昨年まで同社が保守点検業務をおこなっており、公表された31件のトラブルは全て同社の保守管理期間中のものであったし、原因が特定されないものもある。本市の経験からも、上記のような主張は根拠が無いと指摘しておく必要がある。また、先週末（17日）トラブルのあった新潟テルサのエレベータも同社の保守管理下にある。

※なお、一般的には、他社の保守点検の場合でも、もともとの納入業者が点検に必要なマニュアルなどを示し、適切に引き継ぐ責任がある。他社の管理中にトラブルが発生したからと言ってただちに納入業者の責任が免れるわけではない。本市においても保守管理を別途分けて入札する動きがある（総合福祉会館は2004年より入札、本年からはエスイーシ社が受注）が、適切な業務引継ぎや管理マニュアルの明確化などを求める必要がある。

２．定期点検直後のトラブルも多発している
　今回の東京のマンションの事故では、事故８日前の定期点検で「異常なし」と報告されていた（ただし同社以外の業者によるものであるが、それが同社の責任を免れるものではないことは上記で指摘した通り）。
　これと同様、本市総合福祉会館のトラブルを見ても、定期保守点検で特記すべき異常が検出されなかったあと、わずか2日後、4日後、5日後といった間隔でもトラブルが発生している。
　先週末（17日）トラブルのあった新潟テルサでも、事件を受けて緊急点検を受け異常無しとされたばかりであったはずである。
　これらの事実からは、同社の機器に構造的欠陥があるか、同社の点検方式・技術では欠陥や不備を検出することが不可能ではないかと疑わざるを得ないことになる。今回の一連の緊急点検における「異常無し」という判断の信用性にも疑問が残る。

３．他社のエレベータと比較して
　本庁舎および分館のエレベータを管理している管財課からの聞き取および資料によれば、年1回程度のトラブルはあるものの、いずれも軽微で原因が特定でき、容易に復旧できるものがほとんどであり、やはりシンドラー社の機器や点検技術に問題があることを疑わざるを得ないと言える。

４．保守点検業務委託の問題
　新潟テルサと総合福祉会館では同社エレベータを同じ3台設置している。機種等が異なることによるのかもしれないが、年間保守管理費が前者約160万円余（随意契約により1998年度〜2002年度まで約270万円、2003年度〜2005年度まで約208万円、2006年度約160万円）、後者が60万円余（2004年度より入札、約140万円の予定価格に対し同社が約64万円で落札。現在はほぼ同額でエスイーシ社が受注）という金額であり、工事等の案件と比較しても競争性・透明性と品質確保という両方の観点で疑問も残る。

５．同社の管理体制の問題
　本市18基のうち16基は今も同社の保守管理を受けているが、同社は新潟県全体に新潟営業所が一箇所のみでわずか2人体制。2人で県内数十基と言われるエレベータを管理していることを考えると、管理体制だけでなく2人の労働実態も厳しいものがあると推測される。
　なお、現在、新潟営業所への電話連絡はできない状態となっており、東京本社へ転送される状態で、技術面の問い合わせについてもすぐに返答できるような状態になっていない。

　最近、新聞社が上越市議の「政務調査費」を追及しています。パソコンやデジカメの購入に充てているとの指摘がされていて、「不適切だ」と言わんばかりの論調です。

　でも、実は、僕らの会派だってパソコンの購入に充てています。

　議会活動において、資料の収集・整理のために今やパソコンは必需品です。
　これまでの僕の調査活動の中で、県内自治体および国交省整備局の入札制度問題、防衛施設庁の県内発注分の談合問題、住民基本台帳の大量閲覧問題などで、膨大なデータの集計・整理・分析は、パソコンが無ければほとんど不可能な作業でした。
　また、特に住基台帳閲覧問題に当たっては、本市で閲覧を繰り返している業者が悪徳業者である疑いを明らかにするため、インターネットや会社登記データベースシステムを駆使して、莫大な時間をかけて検索したものです。
　そして、それを報道機関は大々的に報道してくれたのです。
　皆さんの取材源は、ぼくのことで言えば、調査費で購入したパソコンで作成されたものなのです。それがだめだと言うなら根拠を示していただきたい。

　上越の事情がどうなっているかわからないけど、政務調査費でパソコンを購入すること自体が悪いという主張は、こうした今までの活動を否定されるようで不快。そう思うのは僕だけだろうか・・。

議員がもらっている「費用弁償」について、すでに報告したとおり、別口座を用意し「凍結」しております。

先日確認したところ、現在、4月振り込み分の7万円が口座に入っています。以上報告。

今日は横浜市で『米軍再編と自治体』と題したシンポジウム。主催者として参加し、代表挨拶させていただきました。今、携帯からアップしています。詳細後程。



↓第2部のシンポジウム

エレベータ問題続報です。

シンドラー社のエレベータが本市の福祉施設で頻回にトラブルが発生していたことも判明。

新潟市の施設にある18基のエレベータのうち2基を除く他はすべて保守点検も同社がおこなっています。早速いくつかの施設の資料を取り寄せました。

保守点検の競争入札の場合、予定価格より相当低い金額で入札しており、他の自治体でも見られるように、相当低い金額で公共施設との契約を確保しようとしてきたことが新潟市でもうかがえます。

保守点検の報告書の見方でわからないことがあったので、同社新潟営業所に電話したところまったくつながりませんでした（夕方になると東京本社に転送されるようになりました）。オイオイ大丈夫なのか・・。

電話ではなかなからちがあかないので、一応事務所の住所に行ってみました。−な・・なんと・・。

事務所は住宅街のごく普通のアパートの一室。

↑手前左手のアパート。白いバンの奥１階がシンドラー社新潟営業所。


↑「営業所」の玄関。ごく普通の部屋ですが、表札にはちゃんと同社の名前が明記してあります。

思い切ってチャイムを押して少しだけ話しましたが、２人体制との事。

同社のパンフレットを見ると、新潟県には他に営業所は無く、長野に支社があります。新潟市所有の18基だけでなく、県や国の県内施設、長岡や他の県内市のエレベータ、県内の民間関連エレベータを2人で一手に引き受けていたの？？？。こりゃあ労働条件もまた厳しいんでは？

アパートに営業所を構えてはいけないなどと言うつもりは無いけど、何十基もの、しかも公共の福祉施設や教育施設の安全確保をお願いする会社としては、人員体制といい、なんとも心もとない、と思うのは僕だけでしょうか？・・。

資料の収集・分析により、他にもいろいろわかってきました。後日整理してまた公表したいと思います。

新潟市の公共施設にもシンドラー社のエレベーターがあります。

市のHPにその調査報告（→こちら）にあります。

緊急点検の結果、異常は無かったとのことですが、やつら、相当あちこちに入り込んでるんですなあ。

どういうわけか結果的に旧新潟市のみ。

＜以下、新潟市HPより転載＞
白新地区ふれあい福祉センター １
坂井輪地区事務所 １
中地区コミュニティーセンター １
駅南コミュニティーセンター １
総合福祉会館 ３
万代長嶺小学校 １
新潟テルサ ３
庭球場 １
西湊町通２ノ町住宅 １
シルバーハウジング早川町住宅 １
藤見町第２住宅Ｃ・Ｄ号棟 ２
白山歩道橋 ２
合　計 １８