ナカヤマヒトシ通信

昨日アップした「貧困化」の調査内容が、本日の毎日新聞新潟版トップで掲載されています。


佐野誠・新潟大学教授（「ラテンアメリカは警告する」編著者）からも、「調査手法は賢明で、結果は興味深い」とお褒めいただきました。

なお、あらためてこのデータの推移をよく考察すると、昨日アップした内容以外に、以下のようなこともわかりました。

１．新潟市の場合、横浜市と比較すると、低所得者の割合が大きく高所得者の割合が小さいばかりでなく、低所得者層の増加や高所得者層の減少の度合いが大きい。大都市と地方の「格差」とその拡大が表れていると言える。

２．結論を下すのは性急かもしれないが、両市とも、超高所得層のひとりあたりの収入が増加する一方、超低所得者層のそれは減少。その意味ではゆがんだ格差拡大が進行していると見ることもできるかもしれない。（これは原データを見るとわかります。必要な方は連絡ください）

先日、新潟市の市税収入データから「じわり進む貧困化」を報告しましたが、さらにデータを整理し報告します。

当初、「所得」（収入から控除分を差し引いたもの）で比較しましたが、それだとかなりさまざまな要因が影響するので、単純に「収入」の階層別動向を調べました。

また、主たる収入もさまざまありますが、これも比較をシンプルにするため「給与所得」者のみでとりあえず評価しました。

小泉前首相は、国会での「格差」議論の際、「現役引退や年金生活者など高齢者の増加が統計上の格差に影響している」旨の答弁をして格差社会を否定しようとしましたが、「現役」である給与所得者のみで動向を調査すればより明確な実態が判明すると考えました。

以下は、給与所得者の課税状況調べの収入階層別人数の割合の動向をグラフ化したもので、サミットを共同で迎えようと連携している大政令都市の横浜の状況と比較したものです。いずれも、本年までの5年間の推移です。

↓これが横浜市の状況


↓こっちが新潟市の状況です。


すぐにはっきりわかることは、やはり横浜は新潟よりも全体に高収入・富裕層の割合が多いことです。ま、これは当然で仕方ないかな。

さらに、新潟の状況を経年的に見ると、年収300万円以下の人の割合が、年に数％とはいえ、確実に増加していることがよりはっきり見えます。また、1000万以上の高収入層、700万以上の比較的高収入の割合が少しづつ減少していることもわかります。

「年収300万以下の時代を生きる」という本が数年前ベストセラーになりましたが、新潟で見る限り、それはすでに給与所得者の実に4割以上となっているのです。その書物の「年収300万以下」という衝撃的な数字は、今や半数近くの人にとって悪い意味で「ごく普通の」数字になってしまっているのです。このグラフからは、さらにこの傾向が拡大していくと推計する必要があると言えます。

前回述べたように、新潟市の場合、このデータで見る限り、「格差拡大」と言うよりは、やはりゆっくりとであるとはいえ、じわり「貧困化」が進んでいると見るべきです。また、大都市と地方都市の「格差」が拡大している、とあらためて見ることができます。

「政令市」へ向けてお祭りムードの本市。しかし、ここで垣間見えるような現役世代の「貧困化」は、現役世代に支えられている高齢者や子供たちの生活実態にも直接影響します。こうしたデータ分析こそ、本来、地域の福祉・労働・経済政策の基礎になるはず。新潟市は今、「総合計画」も策定しようとしていますが、こうした市民生活の現状にも細かく目を向けていく必要があると言えます。

　今日は予定通り龍谷大（京都）の冨野ゼミの学生さん5名が来港。

　「冨野ゼミ」の冨野さんは、以前、池子弾薬庫跡問題でクローズアップされた元逗子市長。現在は同大学で地方自治を教えています。

　学生さんたちはコンプライアンス条例について研究を重ねており、各地の自治体の事例なども聞き取りをしています。近江八幡市や長岡京市など先進例の調査も踏まえ、それらにも倣って作られている新潟市の実情を知りたい、と、担当課や法令遵守委員会の大学教授らの他、ナカヤマからも話を聞きたい、ということで遠路車で来ました（大雨の中高速を飛ばしてきたそうです）

　律儀にもお土産を持ってきました。

↑京都生八ツ橋「夕子」。うまかったよ。よく見たら包装の舞子さんもかわいい。

　コンプライアンス条例の経緯や僕なりの批判点を説明し、彼らとディスカッション。彼らもなかなかのもので、先行自治体の実情をつぶさに調査してきているので、おもしろかったです。コンプライアンスマネージャーという担当を置いている近江八幡市は年間400件ほどの事例相談があるそうです。新潟市はそうした制度は無く、「内部通報」「働きかけ防止」が主で、抑止装置としてしか機能していない、とも言えます。


　僕の問題意識と彼らの疑問が符合するような点も多々あり、僕自身にとっても勉強になりました。


　↓最後は議会事務局の好意で議場でみんなで記念写真。

　↑撮ってからデジカメのデータを取り出して初めてわかったのですが、僕の隣の学生さん（代表の永山君）が、手に何か持っている。

　実は、僕があげた活動報告集でした。ちょっとお茶目なヤツでした。

　みんな若くていいねえ。票にはならないけど、刺激と元気をもらいました。お疲れ様。ありがとう。

昨日、衆院特別委で教育基本法改定案が与党単独で採決を強行しました。

「愛国心」や「公共」が強調されたとんでもないもの。

基本法の中身や改定への経緯についてはWikipediaを参照→こちら

その中に触れられていますが、折出健二（教育方法論 愛知教育大学教授）氏が学会で次のように指摘しています。まったくその通り。
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　はじめに「日本人の育成」ありきでは、子どもたちが閉塞感をいっそう強め、答申が言う「公共」は彼らには巨大な権力としてのイメージと映っても、自分たちの生きられる（居場所）あるいは公共空間とはならないであろう。
　こうした関係性の基本問題の広範な立て直しを見過ごして、「改正」を行い、法的拘束性を持たせるのは、子どもの自立への願いに逆行するものといわざるを得ない。
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そして共謀罪、憲法改定。とんでもない時代へと向かっていると言えます。

龍谷大学（京都）のゼミ学生さんらが新潟市のコンプライアンス（法令遵守）条例に関する研究取材に来ることになり、担当課や大学教授らからお話を聞くのに加え、ナカヤマの話も是非聞きたいとのこと。

このホームページで同条例の件で何回か発言してきたのを見たようです。16日（木）に来るとのこと。

あらためて談合問題と条例遵守に関して過去に自分で作った資料を読み返し、おさらいしています。

どんなことを聞いてくるのか、逆に政治への若者の関心についても聞いてみたいと思っています。