全国的に政務調査費の不透明さが問題になっています。新潟市議会もようやく領収書の公開へと向かうことがほぼ確定しました。
議員特権拒否の全国キャンペーンも始まっています。
これまで、ナカヤマは政務調査費を活用しさまざまな調査活動を実施、提言とともにこれを公表してきました。
また、新潟ではまだあまり大きな問題になってはいませんが「費用弁償」問題(右のサイドメニュー参照)もあります。報酬の二重取りとの批判があり、廃止している議会も少なくありません。ナカヤマはこれを凍結、公表しています。
政務調査費は月額15万円。不安定雇用労働者の1ヶ月の給与より場合によっては高い額です。さらに費用弁償は議会へ行くたびに1日5000円。
こうした公費を大切に、有効に活用する必要があります。
例えば、またまた同じネタで恐縮ですが、新潟市の「格差」「貧困化」のナカヤマの調査結果は、今日の朝日新聞新潟版でも引用されました。また、僕の知らないところでさまざまな学習会の資料にも使われています。某選挙区から出馬する政治家さんの後援会報でも「地方自治体議員の調査研究のあり方として模範を示すもの」と高く評価してくれています。
さらに、談合問題では近藤正道参院議員との連携で国の制度改革につながる調査も明らかにしました。防衛施設庁談合事件でも、それが県内工事でも疑いが濃厚であることも明らかにし、これも報道されています。住民基本台帳閲覧問題でも大きな関心を呼び、テレビや新聞で報道されました。国民保護計画に関する研究では、他の自治体の議員・首長までもが活用する資料を作成しました。
てなわけで、ナカヤマは引き続きがんばっていきます。今後ともよろしくお願い致します。

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