ナカヤマヒトシ通信

昨年新潟市議会12月議会での一般質問で、僕は新潟市の格差や貧困化の問題を取り上げました。その際、市長はその実情を認めつつ、「（その一方で）2005年から2006年で給与所得者の納税義務者数は6000人増加している（という明るい側面もある）」との答弁をされたことはすでに報告しました。

これに関し、「いったん壊された労働市場の中で、どんな仕事でもという不安定雇用の増加と言う側面もあるのではないか」と再質問で質したことも先日のブログで書きました。

僕の予測はおそらく間違っていないと思って論証しようと思っていたのですが、選挙準備でなかなかおぼつかず、ようやく2月議会の合間で分析。僕の推測を裏付ける事実がまた明らかになりました。

市長の言われる「6000人増」の2005年から2006年の給与所得者のうち、評価が簡単な旧新潟市だけで見ると、3000人増となっています。

ところが、この3000人増加のうち、なんと約1000人は収入100万円以下の労働者です。

残りは、各階層すこしづつ増えているだけでこれといった特徴は無く、この100万円以下が圧倒的なのです。

つまり、まったく仕事がないという絶対的不況という状況でないものの、あっても不安定雇用の増大で、例えば夫婦で片方がパートに出ざるを得なかったり、フリーターが増加したり、ということの反映と言えます。

新潟市の市税や財政担当職員も、僕の解析を見てあらためて少し驚くとともに、僕の指摘に「その見方に誤りはないと思われます」とのこと。

＜後日修正＞
　「100万円以下」の層の評価について。「給与収入100万円以下」なら、本来、課税対象とはなりません。したがって課税状況調べ上の「100万円以下」は、低収入ではなく、他の収入（年金・事業・農業・株等）があって、さらに100万以下程度の給与収入があるような人が相当すると思われ、この層の拡大を単純に「貧困の拡大」に加えることは不適切であると考えられます。特に分離課税廃止のあった2005→2006に向けての変化はこれが要因と思われます。
　当初担当課も「貧困層の拡大」と見て大きな間違いは無い、との認識を示していましたが、お互いに議論していくうち、上記の事実に気づきました。
　ただ、全体的な割合で見ると大きな数字ではないので大勢に影響なく、いずれにせよ大きな傾向で見ると「中収入層の減少」「低収入層の拡大」が見れます。