ナカヤマヒトシ通信

先日報告した「国際連帯税」が早速今日の新潟日報はじめ共同新聞系で報道されましたね。

＝＝＝＝＝＝＝＝例えば東京新聞　以下引用です。
国際連帯税　導入を検討　航空券などに課税　途上国支援の資金
2008年7月28日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008072802000127.html

　政府は二十七日、為替取引や海外への航空券に課税し、発展途上国の支援に充てる「国際連帯税」導入の是非に関する検討を始めた。近く、連帯税を推進している国際組織に正式加盟し、情報交換を進める。

　途上国の貧困解消のための国連の数値目標「ミレニアム開発目標」達成や、途上国の地球温暖化対策を進める資金の確保が狙い。政府開発援助（ＯＤＡ）だけでは資金量が不十分として、「連帯税」など革新的な資金調達手法の確立が国際的な課題となっている。

　政府が検討するのは、外国為替取引の際に０・００５％程度の低率で課税する通貨取引開発税や、国際航空券に課税し飛行機に乗る比較的豊かな層から税金を徴収する航空券連帯税。税収を途上国支援などに向ける。

　これまでオブザーバー参加していた国際組織「開発資金のための連帯税に関するリーディンググループ」に正式加盟し、関心を表明するとともに、海外の先行事例を研究する。

　外務省によると、航空券連帯税は二〇〇七年時点で、二十八カ国が導入を表明、うちフランスや韓国など八カ国が実施している。収入は国際組織に寄付され、感染症対策などに使われている。

　通貨取引税の実施国はないが、外為市場での取引額は〇七年には一日三兆ドル程度に上り、民間団体の試算では、０・００５％の課税で世界のＯＤＡ総額の三分の一に相当する三百三十億ドルの資金を得られるという。投機資金の抑制にも役立つとの声がある。

　国内では、今年になって超党派の議員連盟が結成されるなど連帯税導入を求める声が強まっており、福田康夫首相が六月に発表した地球温暖化対策に関する指針の中でも研究を進める意向を示していた。

実現へ大きな一歩
　国際連帯税の導入を訴える市民団体「オルタモンド」の田中徹二事務局長の話　貧困に苦しむ人の数は減少傾向にあったが、食料や原油の値上がりで増加に転じ、過去の努力がふいになる恐れが出てきた。貧困の克服や地球温暖化の影響への適応には、ＯＤＡに加え、世界で千億ドルという莫大（ばくだい）な資金が必要だ。グローバル化の恩恵を独占している人から、被害を受ける人にお金が流れる仕組みを作るべきで、リーディンググループへの参加は実現に向けた大きな一歩になる。

　＜連帯税に関するリーディンググループ＞　発展途上国の貧困対策や持続可能な開発のための資金確保に向けた革新的な手法確立や、資金の使い方などに関する制度構築を目的とした国際組織。２００６年の「革新的開発資金源に関する閣僚会合」を機にフランス主導で設立された。２月現在、５４カ国が正式加盟している。日本はオブザーバー参加で、米、カナダ、ロシアなどは不参加。現在、通貨取引開発税の作業部会の創設を検討している。
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政府や自民党筋・外務省筋には彼らなりの動機や思惑もあるようですが、それも巻き込んでこうした方向が打ち出され現実化されているのは成果であり、進歩であると思います。働きかけてきたNGOや超党派の議連などの動きも重要な役割を果たしています。

また、国レベルで金融取引に低率の税をかけ、教育資金を調達しているペルーの例などもあり、同様の試みは南米の複数の国々ですでに実施されています。これが「通貨取引開発税」で想定されている0.05%よりも効率であるにもかかわらず、懸念された不安要素（経済への悪影響）もほぼ見られないそうです。

今後もフォローしていきたい課題です。

世界の戦争と貧困の元凶が、何の公的な裏付けなく、巨額の税金を浪費して集まってくるサミット。報道によれば、ウニなど高級料理を食べながらアフリカの貧困問題について語っていたとか。ほとんど悪質な冗談の世界。

これに対抗して、7/4-8まで、札幌を中心に多くのNGOや市民グループがさまざまな企画を計画しました。

複数の公的施設を中心に、総計100くらいの有志企画が開催され、全国・海外から多くの参加者が集まり、議論を交わしました。

僕は食糧問題、国際連帯税、憲法９条の問題に関する企画等に参加。

食糧の世界的高騰にも関わらず、生産国であるタイやフィリピンの農民たちの暮らしはよくならず、物の値上がりのためかえって生活は苦しくなっているという報告にはハッとさせられました。輸入国と輸出国の違いに関わらず、食糧資本や経済のグローバル化に抗する連帯の必要性とその実現可能性をあらためて実感しました。

国際連帯税については２つの企画に参加。

「国際連帯税」については、説明すると長くなるので、ぜひWikipediaのページを御覧ください。

簡単に言うと、国際的な投機取引などにごくわずかの税をかけるなどして、それを貧困対策などに充てようとするもの。一見理想的な仕組みですが、すでに複数の国が導入を決議するなどしており、しかも税率がごくわずかであれば、その税を忌避して別の取引市場に移転するコストやリスクなどの方が大きくなる可能性も高く、現実的な可能性も出てきています。

この原型となったいわゆる「トービン税」の概要などについて知ってはいましたが、その後のさまざまな発展形とも言える、あるいはトービン税の当初の目的や仕組みとは異なる枠組みも提案されつつあり、日本でもその実現を求める議員連盟などが結成され、なかなかおもしろい動きになっています。非常に勉強になりました。

7月6日から開催される洞爺湖G8サミットに対抗して札幌などでさまざまな企画があり、4日夜から札幌へ。

北大時代の上司らと飲み、昔話や医療情報部の仕事などについて話が咲き、ホテルへ。電気つけたまま、着替えないまま目が覚めたら朝の4時半。やっちまった・・。

5日は札幌大通公園で集会。新潟から来ている平和センターのA君とも合流。

海外の参加者が入国審査で何時間も足止めを食らったり、逮捕されたり入国拒否されたりしている実態が報告されました。ひでえ話しです。


上の写真は勧告の民主労組代表。空港で仲間がいいがかりをつけられ不当に逮捕され、入国できなかったそうです。

フランス、フィリピン、シンガポールなど各国の農民団体や労組、市民グループらが次々に発言。


大通公園からデモが出発。4000人ほどの多彩でにぎやかなデモでした。




しかし警察は「サウンドデモ」の先頭のトラックの荷台のDJや運転手を逮捕。暴力行為をやったわけでもない。運転手の逮捕の際には窓ガラスを割って引きずりだされました。まだ拘留されています。ひどい！