ナカヤマヒトシ通信

　旧横越町のプール事故で息子さんを失った御両親が合併後の新潟市を訴えていた訴訟で、判決は行政の怠慢を指摘し、6800万円あまりの慰謝料を命じる判決を行く出しました。新潟市は判決を受け止め、控訴しない方針を明らかにしました。
→新潟日報記事

　この問題については、以前このブログでも書きました（→こちら）。

　この横越の事件が起きてから、こういう事件はこれで最後にして欲しいと願った御両親の想いにもかかわらず、埼玉県ふじみ野市で女児が吸水口に吸い込まれるという事故が発生（この事故では管理業務が「官から民へ」の流れで民間業者に丸投げされていたという問題もありました）、また、一連の事故を受けて行なわれた新潟市（他の自治体でも少なくないところが同様）の一斉点検では、きわめて不十分な点検しかなされていなかったことも判明するなど、心の痛むできごとが続きました。
　その経過や僕の想いも上記のブログで綴りましたので、是非読んでいただければ幸いです。

　また、監督官庁や保健所、教育委員会などを通してこの種の管理点検の通達や指示文書が現場に届くわけですが、一連の事故はそれが現場で通常の文書と一緒になって埋もれてしまっていることも背景にあります。何度も同じ間違いが繰り返されるのは、こうした「仕事」のやり方、制度や仕組み自体にも問題があるのだと思います。
　プール事故だけではなく、命に関わるような行政施策は、こうした事故の痛ましいリアリティや息子さんを亡くされた御両親の切ない想いを受け止め、通常の文書でのやり取りだけではない形で、きちんと取り組まれる必要があると思います。

　判決を受け、ご両親は「あなたは何も悪くなかったんだと認めてくれたよ」と亡くなった息子さんに報告されたそうです。

御存知の通り、アフガニスタンで「ペシャワール会」の青年が拉致され殺害されるという痛ましい事件が起きました。

ペシャワール会の中村医師も、最近は日本も米軍に協力していることなどから、一部では親日感情も悪化しており、いずれ自分たちも攻撃されるかもしれないと語っていたそうで、その矢先のことでした。

拉致直後から、地元の住民が自発的に数百名が捜索に当たったのことで、現地に根ざした活動を展開してきた人だったのだと思います。死亡が確認された後も、地元の「イトウサン」という悲痛な叫び声や犯行グループへの強い怒りの声が報道されています。

自分など、日頃偉そうなことを言っていながら、どれほど人の役に立ってきたことだろう、と心が痛む想いです。

この事件を、「『テロとの戦い』の重要性」などという論理に利用しようとする動きがありますが、そういう論調やそれに基づく短絡的な軍事介入こそが混乱を一層拡大してきたのだということをきちんと見るべきだと思います。

国会では冷静で慎重な論議を望みます。

伊藤和也さんの御冥福をお祈りいたします。

昨晩のNHK「その時歴史が動いた」で、太平洋戦争末期、米軍が日本各地に投下した原爆の模擬爆弾「パンプキン爆弾」の経緯を特集。

このパンプキン爆弾、原爆と同じ型・質量の通常爆弾で、高高度からの原爆投下を成功させるための投下訓練と、爆発後の放射線から逃げるための急旋回の訓練を目的としておこなわれたものです。

本題とはそれますが、新潟は京都・小倉・広島と共に最後まで投下候補地になっていたことが、番組で紹介された資料であらためてわかりました（この経緯には諸説ありますが）。長崎と新潟と、ほんとにギリギリの運命だったんですね。

また、長岡へのパンプキン爆撃も、「新潟エリア」ということで、原爆投下候補地への投下訓練の一環として、進入ルートなどの確認等のため、新潟周辺の民間市街地として選ばれたこともあらためて判明。富山や柏崎などにも投下されていますが、同様の理由のようです。新潟がやはり重要な候補地だったことがあらためて認識されます。

なお、新潟が候補地に選定される背景や、「Niigata」の名前がはっきりと見える投下命令書、広島・長崎後の新潟の「原爆疎開」などについては、以前のブログに書いてあるので参照してください。

また、米軍の資料でこれが模擬爆弾と判明したのも比較的最近の1991年になってから。さらに、候補地以外の地方都市にも投下されていますが、これは天候や防空状況により、目的地に投下できない場合にどこでもいいから都市部へ落とせという命令で、そこには米軍関係者の戦意を鼓舞する意味もあったと報道されていました。「無差別」「訓練」「戦意鼓舞」のための爆撃で、多くの人が犠牲になったのでした。

合掌。

25日は前日と同じ尼崎で政策研究会。

午前中は分科会で「公務労働」のありかたについてに参加。

今、世論は「公務員」に対して相当厳しいものになっています。確かににわかには信じ難い実態なども報じられています。一方、規制緩和や自由化、単純な「官から民へ」という動きにより、旧来の「臨時・パート」などだけでなく、民間委託、「指定管理者制度」、そして派遣労働、と、「官製」の低賃金・不安定労働が拡大していることも事実。

こうした問題についてさまざまな報告や議論がありました。

まず、尼崎市議の酒井一さんから問題提起。正規公務員にはしばしば労働市場の荒波が及びにくく、本来激化するはずの労使の利害対立も緩和されており、その矛盾が非正規の臨時職員や嘱託職員、民間労働者に「外部化」され、「官」の矛盾が「民」へと転化されている、との指摘は同感するものです。

一方、大阪府の自治労関係者は、もはや官にも流動化・不安定化の荒波にもまれており、給与は15%、大変な状況に置かれていることも報告されました。

また、岡山から消防関係者が参加して報告。労働条件は極めて劣悪で、組合消防などでは有給休暇や超勤手当てという概念すら無いことも少なくないとのこと。この方は元自衛隊員で、前職の職場と比較するとあり得ない話しだと指摘。給与は30%もカットされているとのこと。

こうした現状報告の一方で、上記尼崎市議会で公契約条例（官が発注する全ての契約にさまざまな社会的価値に関する条件を付与）が模索中であること、大阪府の入札における総合評価方式でもやはり社会的価値の考え方を導入し、府の発注業務に障害者雇用の拡大を実現し成果を収めていることが報告されました。

また、中野区では区議の佐藤ひろこさんから、非常勤職員を任期付職員に切り替え、労働条件の安定化に成功していることやさらにその課題などについても報告。

さらに、茨木市では非常勤職員へ期末手当を与えていたことが「市民オンブズマン」から「違法な支出」と住民訴訟を起こされているというねじれた事態が生じているとことが報告されました。そもそも法の不備とそのもとでの劣悪な給与水準が問題なのに、いくらなんでもそりゃないぜ、オンブズマンさん、と思いました。

と、盛りだくさんで非常に勉強になった、充実した分科会でした。

23日は尼崎で「虹と緑の500人リスト」総会。

結成以来10年を経て、「みどりのテーブル」との合流により、これまでの活動の総括を踏まえ、緑の政治勢力形成を目指し、さらにNGOなどとともに持続可能で公正な社会を創るための政策研究センターの設置を目指す方針を議論する重要な会議。

前段では他のローカルパーティなどとともに「緑・にいがた」のこれまでの活動の成果と失敗や限界（自分の選挙の話しもしなければならないので胸の傷が痛む！・・）なども報告させてもらいました。

参加者からは後で「ほんといろんなことやってたんだなあ」「『市民新党にいがた』は早すぎたんだなあ」などねぎらいのお言葉も。


さてこの重要な総会で、高槻市議のののうえ愛さんと一緒に議長を担当しました。

さまざまな議論が出されつつ、午後から始まった会議はついに8時半。ようやく方針全体が賛成多数で承認されました。

「緑の政党」に向け、一歩を踏み出すことになります。

翌日の政策研究会はあらためて。