ナカヤマヒトシ通信

25日、北朝鮮が核実験を強行。全く関係ないけど、偶然この日柏崎原発が原因不明の放射能漏れ。怖い日でした。

その日、研究室でチーフとニュースを見ながら雑談。

「アメリカは、イラクの時はあんないいかげんな理由で戦争始めたのに、北朝鮮はあからさまにこんなことやっているけど、なんで動かないんだろね？」
（もちろん、すぐ戦争おっぱじめろという意味で言ったわけではない）
と言うから、
「イラク・中東は資源があって魅力的だけど、あそこには魅力ないからじゃね？」
と答えると、
「そうだよな。やっぱり世の中カネなんだな。医学の世界でも、要するにカネなんだ、と思わされることがしょっちゅうだよね」
と、二人で妙に納得。

いやほんとに、今の状況から逆に振り返ってみると、ほんとにイラク戦争の時は、その大義はあまりに御都合主義だったと、あらためて変に納得してしまいますね（だから戦争せよ、と言う文脈ではありません、誤解なきよう）。

北朝鮮の核実験はいかなる理由があろうと許されません。被爆国日本として、憤るのは当然です。特に、オバマ演説に広島や長崎がエールを送り、高まりつつあった核廃絶に向けた機運に真っ向から冷や水を浴びせる形となりました。

しかも、北朝鮮国内には飢えた人々が苦しい生活を余儀なくされているというのに、こうした冒険主義的な「先軍政治」には、何の正当性もありません。

ただ、日本国内ではここぞとばかり軍事力強化や先制攻撃論まで浮上しています。そりゃあだめでしょう。また詳しくは後ほど。

僕が中心になってまとめた「みどりの未来」の見解をアップしておきます。


新型インフルエンザに対する私たちの見解と提言
2009年5月23日　みどりの未来・論説チーム（※）

■恐怖心を煽る「安全・安心」対策ではなく、「信頼」にもとづく柔軟な社会対応を
　4月末から世界に急速に拡大した新型インフルエンザは、国内でも三桁に上る発症例が確認されるに至りました。しかしこのウイルスは弱毒性であることがほぼ確認され、通常の季節性インフルエンザと同様の対策と、慢性疾患を持った人々への対処や症状の軽減・回復にポイントを置くべき局面になっています。また、国立感染情報センターなども、高病原性のウイルスを念頭に作成された対策を見直すべきであるとの見解を示しています[1]。

　しかし、防護服をつけて連日行なわれたものものしい検疫の光景は、国民の中に恐怖心を煽り、植えつけました。発熱外来や相談コールセンターなどの二重三重の施策が今も継続され、住民がこれらの施策の間を右往左往し、それによってさらに混乱が大きくなるような事態も生じています。「水際対策」や「封じ込め」策の効果は薄いとされているにもかかわらず[2][3]、こうした過大な施策のために人員を含む多くの医療資源が投入され、医療や地域保健の現場では通常業務に支障を来たす事態となっています。
　政府も、自治体も、教育機関も、対応漏れや不備を指摘されて責任を追及されることを恐れ[前掲3]、対応策を強化し、それを見て住民はさらに不安感情を強くし、行政に完全な「安全・安心」の履行を追い求める、という構造の悪循環も強まっています。
　国や自治体が打ち出しているタミフルの備蓄策についても、すでに世界でその使用量の75%を日本が占めているという事実を踏まえれば、この日本社会の「安全」への要求には果てがないばかりか、それが世界の人々との歪んだ関係の中で成り立っているのだということを認識しなければなりません。そしてこれらを安易に多用すれば、逆に耐性ウイルスの出現の危険性を高めることにもつながることにも留意すべきです。
　発症例が出る度に、致死的な感染症が出現したかのような行政や報道機関の過熱した対応は、この間の「安心・安全」を建前にした過剰な「社会防衛」的な論理の強化と一体化したものであると言えます。また、こうした対応は、感染者たちを「感染源」として扱い、職場や学校、地域社会から孤立させ、必要な医療からさえ遠ざけたハンセン病やHIV問題の反省を何ら活かしてないものであると言わなければなりません[4]。

　また、過度な隔離策、学校や企業活動の必要以上の自粛、そしてこれらの相互的な影響によって、経済や雇用、福祉、子育ての現場は混乱し、地域の機能や活力も低下して人々の暮らしを直撃しています。特に、このような事態が起こる前から不安定な状況に置かれている非正規の働く人々や、子どもを抱えて働くひとり親世帯などでは一層深刻さが増しています。
　国には、このような事態に対する対策や補償を講じる責任があります。また、自治体はそのような措置を国に求めるとともに、自らの判断でこの問題に柔軟に対処する必要があります。発熱外来だけに委ねるのではなく、市内の一般診療所での受け入れや自宅療養での対応などの体勢をあらかじめ準備して来た仙台市と同市医師会の協力体制は、国や他の自治体にとっても参考とすべきものがあるでしょう[5]。

　さらに、少し離れた観点から客観的に見れば、日本で発症が確認される度にパニックのような事態が起きている一方で、この地球では、富の再配分の不公正による貧困が原因で一日2万5千人もの人々が命を失い、AIDSでも毎年200万人以上が死亡しています。人間の活動が大きな原因とされる地球温暖化は、貧困や飢餓の問題を一層悪化させる要因にもなっています。人間自身が創り出してしまった、解決しなければならない課題が私たちの目の前に山積している中で、「安全・安心」の完全遂行を掲げて、私たちは何から何を守ろうとしているのでしょうか。

　もちろん、インフルエンザウイルスは容易に遺伝子の交換や変異を起こし、強毒性に変化する可能性は充分にあります。二巡目の感染拡大で強毒化し、少なくとも2000万人の死者を出した1918年のスペイン風邪のような経験からすれば、当時と社会状況も衛生環境も異なるとはいえ、警戒は必要です。季節性のインフルエンザとは異なった被害が出るという専門家の指摘もあります[6]。また、医療資源の整った国々と、医療体制がままならぬ途上国での対応策は区別して考える必要があることも言うまでもありません。
　しかし私たちは、感染症ウイルスを前にして、発生を100％完全に押さえ込むことも、どんなに強い毒性でも一人の死者も出さないような「完璧な安全･安心」を実現することも、そもそも不可能なのだということを認識しなければなりません。そしてそれと同時に、適度で基本的な衛生意識や習慣、人間の体が本来持っている免疫力、発症しても休息と充分な栄養を取ること、そしてそのような休息や栄養を保障できるような働き方や経済や社会のあり方を再構築することで、このような感染症を（撲滅ではなく）コントロールすることも基本的に可能なのだという原則に立ち帰るべきです。「安全安心」への扇動された脅迫感の増幅ではなく、人々や地域の信頼に基づく柔軟な社会が私たちには必要です。

（なお、5月22日現在、政府の方針は柔軟化の方向へ変化していますが、この見解で示した問題は、なお多くが本質的に残されたままであると考えています。）

■新型インフルエンザのもうひとつの側面−食糧産業の巨大化と工場化が背景に
　一方、BSE、鳥インフルエンザ、豚インフルエンザなど、近年次々と起こる新興の人獣共通感染症の背景に、食糧産業における巨大化や「工場化」があることが指摘されています[7]。利益の拡大とコスト削減のため、大量の抗生剤やホルモン剤を投与されながら、何万頭もの家畜が密集して飼育される「工場的畜産」の現場は、ウイルスの発生や変異とその「生産工場」になりうることが、すでに数年前から医学界でも指摘されていました[8]。今回、こうした警告が現実のものとなったという側面も忘れてはなりません。
　今回の感染拡大の発生源として疑われているメキシコにあるアメリカの食糧産業「スミスフィールド社」の畜産工場では、大量の排泄物が垂れ流され、豚の死骸も放置され、今年2月頃から住民の３分の１が呼吸器症状や発熱などの症状を訴えていたと報道されています[9]。この企業は、文字通り「自由な」企業活動を保障するNAFTA（北米自由貿易協定）発効時からメキシコに進出して操業を開始し、当時から住民は工場による汚染と隣り合わせの生活を余儀なくされていました[10]。指摘されている問題の因果関係が正しいとすれば、多国籍企業の利益のための「自由化」や「規制緩和」の結果各地で広がっている地域経済の破壊、ワーキングプアやリストラといった問題と、新型インフルエンザの発生・拡大とには、共通の病根があることになります。

　人々を守るべき政治が、そして人々の暮らしを豊かにするべき経済が、人々の命や健康を奪い、暮らしや雇用を脅かし、動植物や地球環境をも脅威に晒しています。この新型インフルエンザ問題を通して、私たちはあらためて、政治や経済や社会の歪んだ構造が引き起こす問題の深刻さを認識するとともに、巨大食糧産業の支配から自由な食文化や農業、そして公正な資源の分配という理念や枠組みも強化していかなければならないと考えます。


※「みどりの未来・論説チーム」は、「みどりの未来」の運動方針と運営委員会の委任の下、政治的・政策的・社会的課題や問題についての提言や見解をとりまとめ、内外に表明するための作業チームです。

註
[1]国立感染症研究所感染情報センター　2009年5月20日付見解：
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009idsc/infection_control_2.html
[2] Yahooニュース（英語版：AFP配信）　2009年4月28日付：
http://news.yahoo.com/s/afp/20090428/ts_afp/healthfluworld
[3]JMMニュース2009年5月6日　上昌弘・東京大学医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム部門客員准教授によるレポート：
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/report/report22_1617.html
[4] 九州薬害ＨＩＶ訴訟原告団等による「新型インフルエンザ報道・対策に関する緊急アピール」　古賀克重弁護士のHPに掲載：
http://lawyer-koga.cocolog-nifty.com/fukuoka/2009/05/post-fd69.html
[5]毎日新聞2009年5月21日付地方版：
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20090521ddlk04040159000c.html
「仙台市の新型インフルエンザ対策　医療編」2009年5月11日付：
http://www.city.sendai.jp/soumu/kouhou/houdou/09/0218newflu.pdf
[6]時事通信2009年5月20日　ＷＨＯの新型インフルエンザ対策に携わる押谷仁・東北大教授のコメント記事：
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009052000981
[7]フランス農民連盟・ATTACの共同声明（英文原文；原註で根拠資料のURLも明示されている）：
http://www.france.attac.org/spip.php?article9914
同声明の和訳（ATTACジャパンによる）については、さらに註等を修正・追加したものが下記に掲載（和文）：
http://green.ap.teacup.com/nakayama/358.html
[8]「Science」誌2003年3月7日号：
http://birdflubook.com/resources/WUETHRICH1502.pdf
で間接的に閲覧可能。
[9]日刊ベリタ　2009年5月10日付記事：
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200905101047080
[10]太田昌国氏の「現代企画室」2009年5月15日掲載記事：
http://www.jca.apc.org/gendai/20-21/index.html
でメキシコ現地の新聞報道などを紹介。

今回はやわらかい話題。

先週の16-17日、東京で「みどりの未来」の発足イベントが開催されました。

前日の15日にもプレイベントがあって様子を見たかったのですが、仕事を一段落させてから向かったため間に合わず、上野のガード下居酒屋「大統領」でひとりで一杯やることに。
週末で混み合い、カウンターで隣のお客さんとも近くなり、60歳過ぎのサラリーマンの男性と自然に言葉を交わすようになっていました。

学生時代新潟でジャズバンドのバイトもやっていたこともあるということやいろんな考え方で気が合って話も弾みました。80年代、いろんな企画を世に出した一線のサラリーマンだった人で、しっかりした考え方を持っている優秀なサラリーマンながら、最前線をおそらく退き、楽しそうに居酒屋で一人で一杯やる姿もいい感じ。

そこで話した中で、「自分は今までの仕事で『温故知新』ならぬ『温故創新』」を大切にしているということを言っていました。

なるほどです。ふるきをたずねることも依然大切で、さらにそこから新しいものを「創る」。むむむ。含蓄ある言葉。仕事にも、活動にも活かすべき考え方と言える。

ということで、気持ちよく夜は更けていったのでした。

新型インフルエンザについて、長く予防接種の副作用問題に取り組んできた友人が重要な指摘をしています。まだ内部的なＭＬでのディスカッションなので、ここでは匿名でその要旨（文責中山）を掲載しておきます。本人がさらに別途詳細を確認整理しているので、調整が済み次第、また編集しておしらせします。

＝＝＝＝＝＝2009.5.18（誤字等修正しました）
■新型インフルエンザ問題に対するＭ氏の指摘・見解（文責中山；細かいデータなどはのちほど修正の可能性がありますので転載等注意ください）

●今回の新型インフルエンザ対策は「水際対策の失敗」というより、そもそもインフルエンザ感染症に対する基本的な認識の誤りではないか。

●今回の事態に対し、ようやくマスコミでも紹介されるようになったが、基本的には慢性的疾病を抱えている方々への重点的な対処策に転換すべきだ。

●インフルエンザワクチンは、「学校が流行の拠点」として1962年から集団接種がはじまった。1974年に、インフルエンザだけでなく、天然痘、ポリオ、百日咳などの被害者がたちあがり、全国訴訟団が結成され、勝訴判決を勝ち取った。そこでの論点は、予防接種という「まだ起きていない感染症」に国家政策が媒介となって強制的に接種する伝染病対策の是非が争われた。その結果、任意の個人接種という形に大転換した。

●この闘いの中で、伝染病とは何か、小さな子供を抱える親の病気のへの恐怖感、接種しない家族への排他的な圧力などさまざまなことを思い、感じた。被害者家族の一切の予防接種を拒否する対応と、訴訟支援者であっても被害を受けていない子供たちを伝染病から守るためには接種が必要ではないか、という迷いもあった。しかしこの迷いこそが運動のエネルギーであるというのが自分の基本姿勢だった。

●例えば伝染病のはしか。自分たちの世代はほとんどが自然感染して終生免疫を持っている人が大半。はしかは重病で今でも年間に50人くらいの子供達が命を奪われている。かかってしまうと高熱、そして体力が落ちる中で肺炎で死亡するというケースも起きる。はしかは「命定めの病気」と言われるくらいに、子供の成長過程のひとつの儀式的意味すら与えられていた。回復するまでに３週間はかかる。小児科医の中でも、（インフルエンザ予防接種などに批判的な）山田真さんや毛利子来さんですら、共働き世代の多いこの時代、はしかの予防接種は受けたほうがいいと主張している。しかし、よき理解者でもある彼らとも論争し悩みながら、自分の子供３人については、３人ともはしかワクチンは接種していない。そのかわり、徹底した学習と対処策を学んだ。つまりは、昔の人たちの対応策。次女は自然感染し「多島状の斑点」が発症し、素人としてもはしかを確信して小児科医に連れて行ったこともある。

●はしかの予防接種の場合、ワクチンの免疫力が実は100％でなく、75％くらいと推測され、中学生でもう一度ワクチン接種、という対策も生まれた。そして接種率が高くなり、はしかにかかる子供達がいなくなった。そして何が生まれたか。大学生のはしか流行だ。この問題についての疫学的分析もまだしっかりとはなされていないが、ワクチンの免疫力の限界とはしかが流行しなくなって社会的免疫力が低下した、ということの結果ではないか。

●こうしたことから導き出される結論は、ウイルスとの闘いにおいて、絶滅させるというよりも共存の道を選ぶ以外に基本的な対応策はないということではないか。

●鳥インフルエンザ対策の誤りも指摘しなければならない。鳥から人への感染が確認されているが、その死亡に至るケースについての疫学的調査報告を日本政府はいまだ掌握していない（昨年の11月段階）。にもかかわらず、その鳥から人へのウイルスを使って、人から人へのパンデミックワクチンとして製造し、その工場建設は全額税負担、2000万人分も備蓄している。世界でタミフルの75％を日本が占めている。そして、映画やテレビドラマやマスコミの過剰報道で、今日のような強毒性のインフルエンザ対策としての危機管理戦略が打ち立てられてしまっている。

●そもそも1919年のインフルエンザ流行の世界で2000万人死亡したとするパンデミックが、今日の医療体制の充実、公衆衛生の完備、栄養状態の向上という事態の中で、同じ2000万人死亡論で危機をあおる手法は一体誰のためか、という疑念が生まれる。これは世界的なグローバルな薬メーカーの策謀ではないかと疑いたくなるような事態だ。日本国内のインフルエンザワクチンの例をとってみても、集団接種が中止になるまで年間2000万人分のワクチンが製造されていた。が、ボイコットキャンペーンと前橋市医師会の疫学調査によって、ワクチンを接種してもしなくても感染には関係ないという結果で、94年集団接種中止で48万本にまで製造が落ち込んだ。しかし「高齢者施設でのインフルエンザ感染で死亡者続出」キャンペーンが新聞紙上などではじまり、2001年に法律改正で高齢者への接種への公的補助が始まり、現在2000万人分製造までに回復している。

●強毒か弱毒か、ここは確かに疫学的分析が必要で全ての危機管理戦略をまちがいとは言えない。しかし、今日、弱毒性がほぼ確認され、また、感染が広がり始めている段階でこれまでの水際作戦はほとんど効果がない。普通の季節性のインフルエンザ対策で十分で、症状の軽減（中山追記）や重篤な患者をどう回復に導いていくかという対応に転換するしかない。

●都市化された先進国側と、医療体制がままならぬ途上国での対応策は区別される必要がある。また、感染症という国家が媒介する危機管理を私達がどう批判するのか、是認するのか。感染症の不安に対して人間の免疫力をどこまで信じるのか。ワクチンという異種蛋白の注入による免疫効果の副作用を含めた評価をどうすべきなのか。そもそも、ウイルスと人間は共存するしかないのではないか、など論点はいくつもある。少なくもワクチンは、被害者訴訟の中では、ワクチンの安全性、社会としての必要性、ワクチンの効き目、この３つがそろわなければワクチンとしては認定できない、が結論として示されている。
＝＝＝＝＝＝
（以上、要旨転載終わり）

非常に重要な指摘だと思います。

ところで、はしかだけでなく、今回の新型インフルエンザの感染者も、若者に多いのが特徴です。学校という「感染の機会の頻繁さ・濃厚さ」という点を除いたとしても、やはり圧倒的に多いと言えそうです。

僕が調べた文献によれば、今回の爆発的な流行の前に散発的に報告されていたアメリカでの11例のケースをレビューした結果でも、圧倒的に若者に多く、単純平均でなんと10歳。

このＭ氏の「社会的な免疫力の低下と若者での感染拡大」の論点を考えると、これまで指摘してきた「工業的畜産」の問題とも通ずることが見えてくるように思えてなりません。

以前紹介した「サイエンス」誌の論文では以下のような指摘をしています。
−すなわち、米政府の統計によれば、過去10年間、大規模養豚業者は増加し、多くの小規模業者が消え、5000頭以上の豚まを持つ業者の割合は1993年に18％だったのが2002年には53％に増加（つまり、小規模業者が淘汰された）。5000頭の集団の中にウイルスが発生すれば、それは100頭の集団の場合よりも、その中での遺伝子の変異や拡大の可能性は格段に上昇する、というものです。

このような「工業的畜産」（日本のような屋根つきで鳥の糞などから保護されているような比較的「清潔」なものではなく、中南米にあるアメリカアグリビジネスの工場の実状は先日のブログでも紹介した記事を参照ください）、大量の抗生剤とホルモン剤が投与されています。日本でも国内で販売される抗生剤の約半分が家畜用に消費されているという試算が公的に報告されており、アメリカは約70％です。

自然免疫獲得が重要であることは論を待ちませんが、免疫という観点で見るならば、抗生剤と成長ホルモンを大量に投与しながら劣悪な環境下で飼育される畜産工場はウイルスの培養工場のような実態になっているのもまた想像に難くありません。養豚場の中で拡大・発生する過程と、今の若い人たちの中で急速に拡大する過程は、もしかしたら同じ側面や問題を別の形で現わしている、と言えるかもしれません。

新型インフルエンザウイルス問題は、個別には感染症に対する社会の考え方や政府の対応の間違いが現れていると同時に、問題の根源的な背景として、食文化の変化と食糧産業の巨大化、そしてグローバル経済のあり方そのものを問うていると言えます。

今回の対応策が過剰であることはほぼ証明されつつありますが、その一方で、人間社会だけでなく動植物や地球環境が、今後も、多国籍企業の行動の自由とそのための規制緩和によるリスクに晒され続けるのだということにも関心を払う必要があると思います。

新型インフルエンザ対策について、水際作戦が失敗に終わり、それにもかかわらず空港などでのものものしい検疫体制の映像ばかりが繰り返され、恐怖心のみが人々の心に残っています。

H1N1に属し、遺伝子変異の大きさも大きくはなく、弱毒性であることも判明しており、季節性のインフルエンザへの対策の延長線上で考えてよいはずとの批判や指摘が説得力を持っています。

村上龍さんのメルマガHPに、東京大学医科学研究所　探索医療ヒューマンネットワークシステム部門：客員准教授　上昌広（かみ・まさひろ）さんのレポートが掲載されています。
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/report/report22_1617.html
ここでは、
○「水際対策」なるものが管轄の厚労省の官僚的発想のもとで強化されたこと、
○世界中で検疫を強化しているのは、日本や中国などごくわずかであり、ＷＨＯは、警報レベルをフェーズ４に引き上げた当初から、水際対策も検疫も無効として推奨していないこと
http://news.yahoo.com/s/afp/20090428/ts_afp/healthfluworld
中山追記：2007年当時のヨーロッパの公衆衛生関係の学術論文でも「（インフルエンザ対策に）検疫は限定的な効果しかないと認識されている」旨の記述がありました。
○サーモグラフィもほとんど無効（これは僕も研究で使ったことがありますが、道行く往来の人に対して、固定した場所のカメラで観察しても定量的な評価ができないことは当然と言えます）であること、
などが指摘されています。

このレポートが今回のように水際対策の破綻が明らかになる前に書かれた事も注目すべきです。

また、同じレポートで、「今回の新型インフルエンザは、健康人であれば、タミフルを飲まずとも自然に治癒している人も多いし、早期にタミフルで治療すれば命にかかわることはなさそう」「逆に、致死的になるのは、高齢者やがん患者などの免疫力が低下した人たちで、病院の入院患者の多くが該当する。新型インフルエンザ騒動で発熱患者が病院に押し寄せた場合、多くの入院患者がリスクに晒されることになる」ことを指摘した上で、政策的な提言としては、医療現場の隔離室・陰圧室の整備（国も自治体もその実態すら把握されていない可能性がある）が重要だと述べています。

先日トラブルを起こし、このブログでも構造的問題だと指摘した柏崎原発がまたトラブルです。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=158914

給水系の弁のトラブルで、バックアップ系も不具合とのこと。

こりゃほんとにもうだめでしょう。電気系統なのか、その配線がおかしいのか、弁の物理的な不具合なのか、それとも中央制御室のコンピュータなのか、
これらのトラブルの原因もまだ判明していません。

起動試験を始めたばかりで連日のトラブル。純確率学的に考えても、至るところにトラブルが潜んでいると考える方が合理的でしょう。こんないいかげんな構造なら、実際に起きている不具合を認識できないということもあり得ます。このように表に出てくるトラブルはまだいいかもしれませんが、実際に運転を始めて、しばらくしてから細かい機器や装置に潜んだ不具合が限界に達し、取り返しのないトラブルが発生することも十分考えられます。

やっぱり「再開してはいけない！」です。