市民の皆様
今回の巨大地震に被災された方々、現地に御家族・御親戚・御友人のいらっしゃる方々に心より御見舞申し上げます。
私も地震発生の翌日、救援物資を持って被災地に行って来ました。わずかな時間でしたが、この未曽有の大震災の爪跡を目の当たりにして、自分自身の生き方や社会のあり方をあらためて見つめ直させられました。
国家や民族の争い、マネー経済利益の追求がいかに無意味であり、弊害のあるものか、痛感させられます。
今、被災地の避難所では、多くの物資が欠乏しています。長期化すれば、健康の問題も生じます。一方、「平時」においても、若者が、高齢者が、現役世代が、不安や孤立感の中で生きています。この大震災は、被災地だけでなく、日本全体で、この不安と孤立を一層拡大しつつあります。
必要な物資やサービスを必要な人たちに確実に届ける−被災地で求められている仕組みは、福祉や医療、雇用政策など、平時においても「政治」が果たすべき重要な役割です。
また、福島原発は完全に制御困難に陥っており、何十万、あるいは何百万という人々の健康と命が危険に晒されています。「地震列島日本」の危険性を無視して進められてきた原子力行政、そして右肩あがりの経済発展を求めてきた経済・雇用政策や地域政策は、根本的に見直されなければなりません。
「災害に強い街」ばかりでなく、私たちに必要なのは、「質素でも、心豊かに、安心して暮らすことのできる」社会です。また、被災された方々の助け合いや周辺自治体での受け入れやボランティア活動、そして皆様の被災された方々への共感や想いや行動−さまざまに紡ぎ合う「連帯」こそが、災害に向き合い、多様な人々が共に生きることのできる社会を創りあげる基礎になると確信しています。
私は、医療人として、市民活動家として、そして政治家として活動を積み重ねてきた経験を活かし、被災された方々の支援に力を注ぐと共に、「エコでフェア」「人にやさしい政治」を掲げ、新潟市政と議会を建て直すため、全力でがんばります!

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