ナカヤマヒトシ通信

被災者への支援情報を呼びかけていますが、支援者の方から早速アパートを格安で提供と言う情報が来ています。

メゾネットタイプの1F・2Fのお部屋で月36000円、敷金・礼金無しです。

被災地から避難されて、多少有料でも暫定的にアパートを借りたいという人や、そういう人を知っている方は中山事務所まで連絡下さい。

宜しくお願いします。

今日、出身地周辺のお宅に行ったところ、「昔あなたが巻や柏崎の原発に反対してテレビに出たりしていたのをお家の人たちは嘆いていたけど、あなたが言っていたことの方が正しかったね」と言われました。

でも、こんな形で「正しさ」が証明されるのは、とても悲しいことです。

市民の皆様

　今回の巨大地震に被災された方々、現地に御家族・御親戚・御友人のいらっしゃる方々に心より御見舞申し上げます。

　私も地震発生の翌日、救援物資を持って被災地に行って来ました。わずかな時間でしたが、この未曽有の大震災の爪跡を目の当たりにして、自分自身の生き方や社会のあり方をあらためて見つめ直させられました。
　国家や民族の争い、マネー経済利益の追求がいかに無意味であり、弊害のあるものか、痛感させられます。

　今、被災地の避難所では、多くの物資が欠乏しています。長期化すれば、健康の問題も生じます。一方、「平時」においても、若者が、高齢者が、現役世代が、不安や孤立感の中で生きています。この大震災は、被災地だけでなく、日本全体で、この不安と孤立を一層拡大しつつあります。
　必要な物資やサービスを必要な人たちに確実に届ける−被災地で求められている仕組みは、福祉や医療、雇用政策など、平時においても「政治」が果たすべき重要な役割です。

　また、福島原発は完全に制御困難に陥っており、何十万、あるいは何百万という人々の健康と命が危険に晒されています。「地震列島日本」の危険性を無視して進められてきた原子力行政、そして右肩あがりの経済発展を求めてきた経済・雇用政策や地域政策は、根本的に見直されなければなりません。

　「災害に強い街」ばかりでなく、私たちに必要なのは、「質素でも、心豊かに、安心して暮らすことのできる」社会です。また、被災された方々の助け合いや周辺自治体での受け入れやボランティア活動、そして皆様の被災された方々への共感や想いや行動−さまざまに紡ぎ合う「連帯」こそが、災害に向き合い、多様な人々が共に生きることのできる社会を創りあげる基礎になると確信しています。

　私は、医療人として、市民活動家として、そして政治家として活動を積み重ねてきた経験を活かし、被災された方々の支援に力を注ぐと共に、「エコでフェア」「人にやさしい政治」を掲げ、新潟市政と議会を建て直すため、全力でがんばります！

支援者や紹介いただいた方々にご挨拶に回っています。被災地入りした報告を通信にして配っています。

↑クリックするとPDFが開きます

親戚が宮城や福島にいらっしゃる方々も少なくなく、「従兄弟が流された」という話も聞きました。

一方、続々と新潟県入りする避難者の皆さんに「私も何かしたい」という想いを切々と話す方も。「差し入れしたいんだけど、個人のものは受け付けてくれないんだよね」「ひとりの力だけではできないけど、みんなが協力すれば」−握手させていただいた瞬間、お互いの気持ちが通じ合うような気がして、感極まって一緒に泣き出したりもしました。

悲しみや、人の情けの温かさにしょっちゅう涙が出て、目を腫らせて次の家に行く・・・そんな感じの状況です。

市内に設置された避難所で何かできないだろうかと、歯科医師会の幹部の先生とお話しておりますが、市内の避難所もまずは人数や避難者の把握の段階とのことで、これからも密接に連絡を取り合うことにしました。

地震・津波の被害を受け、原発の制御が難航している東北地域から避難する人たちが新潟市へも来られています。

中山事務所のスタッフ2名、それから同級生や支援者らも家族を救出に向かい、それぞれの自宅等に受け入れています。

しかし、家族ならまだしも、親族で長らく離れていた人たちが突然一緒に住み、それが長期化すると何かと不自由なものです。

新潟市は体育館で受け入れを始め、市営住宅空き部屋の提供も準備しています。でもまだまだ足りません。

高齢化に伴い、市内には住まなくなった住宅も少なくありません。また、「売家」の看板が立って長期間経つ家も目につきます。そうした家を、一時的にでも提供できるような仕組みが、官民が連携してできないものでしょうか。

とりあえず、個人的にでも呼びかけます。空き家をお持ちで提供できる方、御連絡下さい！

各種宣伝物にQRコード表示するようにしたのですが、特に携帯で観るとHな画面も脇に表示されていたので、広告のないプレミアム版にアップグレードしました。