ナカヤマヒトシ通信

新潟市の避難所に来られている方々が集まり、「原発事故被害者の会」を結成し、東京電力と交渉し始めています。（→参考記事）

5月30日で要求書を提出、6月14日に回答が来ています。早くお話を伺いたいと思っていたのですが議会中でままならず、昨日、代表とお話をしてきました。

要求書と回答書も見せていただきましたが、東京電力の回答書は丁寧な言葉遣いながらまるで他人事のよう。「それは避難先の自治体がやってくれるはずだからそっちに相談してよ、こちらは知らない」と言わんばかりの回答もあり、これは新潟市としても捨て置けない内容。

詳しくは後ほどアップしますが、皆さんが怒るのも当然と言えます。


↑代表のWさんと。

今回の原発事故直後、都内の複数の医療施設で、IP（イメージングプレート；デジタル式の画像記録装置）のX線画像にランダムに黒点が現れることがすでに観察されていました。

※参考：例えば早い段階のものは今回の原発事故で精力的な記事を続けて載せている週刊現代の記事→こちら参照。

これについて、大手メーカーである富士フィルム株式会社は、原発事故によって放出された放射性物質によるものであることを公式に認めています（→こちら）。

都内では各所で観測されていることから、県内ではどうなのか、放射線の仕事に携わっていたので、某業者さんに問い合わせてみると、「え？先生、よく知ってましたね・・実は1件だけ」ということで、学術的な参考のため、個人情報を除去した上で貴重な画像を提供いただくことができました。中越地方の施設のものです。


赤丸の中に黒点があるのが見えると思います。↑

↓拡大したのがこれ。


都内や関東地域でよく観察されるのはもう少し複数パラパラとランダムにあるのが一般的で、これは珍しいケース。でもよく見てみると、２つほどの点状の像が近接して写り込んでいると見えます。

IPがきわめて敏感というのが、このような黒点が写っている理由とされています。でも、事故のない時でも空気中にはさまざまな宇宙船や自然放射線が舞っているのに、このような画像への影響はありません（もちろん、全体に広がるバックグランドとして反映されているとも言えます）。また、比較的堅牢で周囲に放射線漏れが無いように、あるいは周囲の光の影響を避けて設計されている部屋が多い放射線部門で、こうした現象が観察されていることにもあらためて驚きます。

いずれにせよ、事故後に限ってこのような粒子像が検出されていることは、あらためて各地に放射能が降り注いでいるのだという現実を実感させます。

「放射能が目に見えない」とはよく言われます。サーベイメータも数値の表示やカウント音のみです。しかしこの写真は、放射能そのものでないにせよ、その「痕跡」をはっきりと示しています。

いろいろ波乱があった末、議会で標記意見書が全会一致で採択されました。

先日報告した通り、僕が意見書案を提案、その後市民連合（社民系会派）も提案し、両者で一本化調整を図り、各会派への働きかけを続けました。保守系会派も賛成の意向を示してくれたため、焦点は東北電力出身社員が代表を務める民主会派の動向。その後他の各会派からもおおむね賛同が得られたため、民主もやむなく賛同することに。

全会一致が確実になりましたが、共産党が積極立場から賛成討論をおこなう意向が示され、一方、民主会派も共産党とは逆の意味で、賛成討論の意向を表明。ぬぬ、きっと電力会社出身の立場から批判的な意見や原発の一定の役割を主張するに違いない、と考え、僕も急きょ賛成討論の意向を表明。

順番も会派の大きさ順で共産党→民主となるので、批判的な立場から言われっぱなしにされたら沽券にかかわると言うものです。

以下、意見書と私の賛成討論を貼り付けます。

まず、採択された意見書
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原子力推進政策の見直しと発電所の安全対策強化等を求める意見書

　福島第一原子力発電所は，東日本大震災による地震と大津波の影響で全電源が失われた後に，冷却水の喪失から水素爆発や炉心溶融などの深刻な事態が続き，さらには大量の放射性物質の環境中への放出など，史上最悪の事態に陥り，影響は関東や本県も含め，広範囲に及んでいる。
　また，深刻な放射能汚染を受け，周辺地域には広範囲に避難指示が出され，多くの住民が避難生活を余儀なくされているほか，農作物の汚染や風評被害も深刻化している。
　今回の原子力発電所の事故は，立地地域住民のみならず，日本全国どこでも一たび事故が起きれば放射能による被害の危険性があることを示している。
　柏崎刈羽原子力発電所から約40キロメートルから80キロメートル圏内に位置する本市に暮らす市民にとっても，不安は極めて大きいものがある。
　よって，国は，福島第一原子力発電所の事故の一刻も早い収束と原因究明はもとより，国内すべての原子力発電所の周辺住民の安全，安心を確保するため，次の事項について，特段の措置を講じるよう強く要望する。

記

１　今回の事故原因の詳細な調査を踏まえ，福島第一原子力発電所の事故の一切の情報を国民に開示すると同時に，住民への説明，広報の充実強化を図ること。

１　原子力発電所の機器の健全性や立地付近の断層などを徹底的に点検し，耐震設計審査等の安全指針について見直すとともに，抜本的な対策を講じ，国民の安全，安心の確保に努めること。

１　国の防災基本計画や原子力防災指針等の見直しを早急に行うこと。特にＥＰＺ（防災対策重点地域）の範囲を大幅に拡大するとともに，事故の際には汚染の実態を速やかに公表し，ＥＰＺ圏外の地域の住民の避難や安全確保についても柔軟にかつ緊急に対処できるよう体制を整えること。

１　原子力推進政策を見直し，再生可能エネルギーにシフトする取り組みを強めること。

１　今回の事故による風評被害を防止し，特に輸出品や観光などへの海外からの懸念を払拭するよう万全の対策に努めること。

以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　

平成２３年６月２８日
新潟市議会議長
　藤田　隆

送付先：
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
東日本大震災復興対策担当・内閣府特命担当大臣(防災)
内閣官房長官
原発事故の収束及び再発防止担当大臣
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次に、僕の賛成討論
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　先に私が一般質問でも述べた、西暦の８６９年に起きた貞観地震による津波について、（今ほど討論に立った）渡辺和光議員の出身企業でもある東北電力は、1990年に調査をおこなっている。女川２号機はその検討を踏まえ津波想定の高さを９・１メートルとして対策をとり、こうした歴史の教訓を無視した東京電力とは対照的に、被害は少なく抑えられた。原発自体に私は反対だが、あらためて渡辺議員を前にして、こうした対策については一定の敬意を表した上で、以下賛成理由を述べたい。

●まず、渡辺議員が述べていた日本の企業の生産拠点の国外移転については、（電力が安定しないとか料金が高くなるからというよりは）、むしろこの間の経済のグローバル化による要素の方が大きいのではと考える。

●ただちに自然エネルギーに全て転換できないのは言うまでもない。しかし、だからと言って原発が絶対に必要だという結論にはならない。
　原発が必要とされる根拠であるエネルギー需給見通しは、今後の経済成長を実態以上に大きく見込んでいる。しかし実際には、この数年の電力需要は横ばいか、あるいは不況の影響もあるとはいえ減少しているのが実態。
　一般質問でも触れたとおり、2003年には、東京電力の保有する17基すべての原発が長期にわたって停止したが、電力不足は起こらなかった。また、（事故を起こした）東京電力は揚水発電の活用によりこれまでより供給見通し量を増やし、現在5520万ｋＷとなって、7月末段階の見通しですでに不足なし−となっている。原発は全国で54基中17基しか動いておらず、現状は原発に依存しなければこの社会が立ち行かなくなるわけではない。
　原発が電力供給に占める割合が2割から3割というのも、実際は出力調整の難しい原発をフル稼働させ、他の火力や水力を調整して対応しているに過ぎず、他の電力をフル稼働させれば、逆に計算上は原発なしでも需要を賄える。当面は原発の２倍の熱効率を持ち、CO2排出の少ないコンバインドLNGなどの活用で対処できる。実際、最新の火力発電所はほとんどがLNGを採用しており、。2009年度実績で国内の発電量のうち原発を上回る約31％を占めている（これに対し、石油はすでにわずか約６％）。今後このＬＮＧが大きな役割を果たす。その調達については海外にある程度依存しており、不安要素もあるが、その意味で市長が答弁で繰り返し述べていたように、LNG基地を有する本市の役割も重要になっていく。

●埋蔵金ならぬ埋蔵発電といわれる自家発電も全国で6000万kWある。これに加え、ソーラー、風力、小型水力、バイオ、地熱発電、潮力、コジェネなど多様な再生可能なエネルギーを、さまざまな事業主体が発電事業や配電事業にも参加できるようにすることは先進国の常識だ。小規模分散型の電力体系を拡大することは市民参加型、地方分権、地方自治、地域自立経済などの点でも重要。こうした電力の供給の障壁となっている割高な送電線使用量を下げれば、経済は活性化され電力不足も解消できる。

●再生可能エネルギーに充分な予算をつけ、拡大すればコストも下がっていく。日本の原子力関連研究開発予算は26億ドルと巨額で、米国やフランスは7億ドル以下。お湯を沸かしてタービンを回すだけの原発というシステムに、いかに巨額の予算が投じられてきたか。一方、再生可能エネルギー予算は全体のわずか5％。
　ドイツなどで再生可能エネルギーの拡大を進めてきた政策枠組みが固定価格買い取り制度。わが国では政局の混乱により暗礁に乗り上げているが、まさに、電力問題は政治政策で転換が可能であり、政治主導が求められている。

●今回のような深刻な事故のリスクは言うまでも無く、原発の巨大で複雑なプラントの建設、危険な放射性廃棄物とその管理のために要する膨大なコストも無視できない。また、国外にも視野を広げれば、オーストラリアなどの広大なウラン採掘現場での自然破壊や住民への被害も大きな問題になっていることも見る必要がある。

●最後に、節電や再生可能エネルギーへの転換は窮乏社会を意味するものではなく、より生活に密着した、持続可能な産業の育成と新エネルギーの開発と普及を軸にした新たな雇用創出や産業・経済構造の転換などを通して、将来にわたって私たち自身やこれからの世代が安心して暮らすことのできる社会の展望へと道を開くものだ。私たちだけでなく、将来世代にわたって、質素でも心豊かに、安心して暮らせる持続可能な社会を創るため、政治主導を実現していく政治家のひとりひとりとして、確信をもって意見書に賛成くださるようお願いしたい。

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※7/14、ちょっと加筆修正。

市美術館が募集していた「みんなのシェー」写真に議員有志で協力してここにもアップしておきましたが、某ブログ（今回の選挙で中央区で立候補され落選された方。実名もわかりましたが伏せておきます）で御批判がありました。

このお方、市議選・県議選での公費助成問題を追及しており、各候補のポスター公費請求額を公表しておられます。確かにポスター助成費用の上限額は一般に実態より相当高くなっていると僕も思っています。今回も満額かそれに近い額を請求している候補もいるようです。

で、そのブログで僕に対し「議員なのにあろうことかシェー写真」「それをブログで公開」ということで批判されていました。

この記事だけでなく、その前後の記事を見ていただければ、きちんと仕事をすべく努力していることはわかっていただけると思います。
また、報告している通り、「費用弁償」も現職時代に凍結、その分を今回の震災被災者への支援へ寄付しています。

僕のブログにアップしている各種情報は各方面で活用され、これを書いている7月13日にも、いわき市に避難している富岡町の住民から「被害者の会」に関する情報ありがとう、福島でも被害者の会を作りたい、仲介をお願いしたい、という切実な連絡も頂きました。

ブログにアップしているそうした議員活動の内容に何ら評価することもなく、この1件だけで「とんでもない」などとの御批判は言いがかり的な感じも受けます。

今回の写真は公費をつぎ込んで撮影したわけではないし、議会開催していない時間帯（前回「休憩時間」と書きましたが、より正確な記述としました）に撮影したものです。ただ、政治活動・議員活動そのものならどんな批判にも耐えますが、こういうことで不快と思われたことも事実ですし、政策議論や活動の評価とは別次元の話にいちいちこんごも反応するのも面倒ですので、残念ながら削除しました。

公費助成のポスター上限額は僕も問題を感じていますので、この方の活動も応援したいと思います。まあ、御本人のポスター費用が10万円余、僕のが36万余（上限額は52万円ほど）と、僕のも暗に批判しています・・が、僕のは実態に見合った額であり、もちろん不正請求などもしていないことも明言しておきたいと思います。

※ご本人からメールを頂きました。
この度はブログでのご紹介ありがとうございました。
申し遅れました、●●●●と申します。
私のようなものが言うのもなんですが、先生のブログについては抜群だと
感じておりました。しかし、私は東日本大震災しかり、警察庁発表自殺者数
新潟県ＮＯ１の事案がある以上、モラルを求めております。
休憩時間であれば、あんな写真を撮っても市民は認めると解釈されて
いるようです。それだけ自信があるならば削除する必要は無いのでは？？
私は批判をしていません。
収支報告書に基づき公開しています。
あとは市民の感情です。

お仕事頑張ってください。ありがとうございました。

小笠原に続き、震災被災地の平泉がユネスコの「世界遺産」に登録され、テレビや新聞はそのニュースで持ちきりです。

新潟市も、ユネスコの「創造都市ネットワーク」への仲間入りをしよう、その認定に向け取り組みを始めました（→こちら）

ユネスコが世界各地で果たしている役割は高く評価できるものも少なくないので、今回は、こうした取り組みについての論評はとりあえず置いて、「ユネスコ」の一側面について、下記の「ヒューマンライツウオッチ」のレポートをぜひご覧いただきたいと思います。

冒頭のみ抜粋＝＝＝＝＝＝＝
西アフリカの独裁者として有名な赤道ギニアのオビアン大統領が自らの名を冠して創設を呼びかけた賞で、3億円相当の資金も同大統領が拠出した。ユネスコ側も、「人類の生活の質を向上させる科学功績」をした個人らを表彰することで、それを「発展させるのがユネスコの主要な業務のひとつだから」と創設に同意した。しかし、この「独裁者」賞は、人権を尊重する国連の原則をまったく無視した賞である。ノーベル平和賞受賞者であるデズモンド・ツツ大主教などの著名人をはじめ、世界各地から270の団体がこの賞を廃止するようユネスコに求める騒ぎになっている。
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以下は
http://www.hrw.org/ja/news/2010/07/12-2
を御覧ください。

（この後、世界中からの猛抗議があり、各国政府も批判的な態度を表明、この「独裁者賞」は「延期」されています）

案内していた渡辺満久さんの講演会に参加。

変動地形学から原発の安全性を考える視点。

興味深い話の連続だった。各原発立地付近の断層評価などに関わり、いかに電力会社側が過小評価してきたか、具体的な事例を分かりやすく説明。

目視と地形図で「ここに断層があるのは明らか」と指摘して論争になって、とうとう大調査がおこなわれ指摘通りに断層があったことが証明されたケースもあり、その時は「われわれはほとんどタダで指摘したが、彼らがこの事実を確認する大規模な地質調査のため2億円もかかった」とはなるほど。
（2006年、島根原発と鹿島断層問題）

柏崎原発沖の断層も、わずか10カ月の間に批判派の指摘の結果数キロから34キロまで「成長」した経緯がある。

そうした過去の過ちを反省せず、原発を推進する国と電力は・・。

渡辺先生は、エネルギーや温暖化問題から、もともと原発は必要と考えていたとのこと。しかし地形学の観点からあまりに電力や国の調査のいい加減さにあきれてこうした活動を続けているとの事。
そのあたり、原子力資料情報室のコーナーにちょっと書いているのでご参考に。

ところで、先日お知らせした福島の放射能測定器購入カンパのお願い、今日の講演会だけで１万円集まりました！ありがとうございます。
急きょチラシを作製したので、あらためてアップしておきます。
御協力お願いします。