ナカヤマヒトシ通信

僕も参加している「災害議員対策議員連盟」が、下記のような会合を準備中です。

特に、放射能問題で最近になって母子連れの新たな避難者の方々が多くなっていること、避難所が順次閉鎖され、アパートなどへ移って、あらたなニーズが予想されることなどから、議員連盟としても状況の把握や対策に努めたいというのが趣旨です。

避難されている方はお気軽に御参加下さい。

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2011.8.24
新潟市に避難されている皆様へ
新潟市議会災害対策議員連盟


「新潟市での生活再建に関しての意見交換会」ご案内

　残暑厳しい中、お見舞い申し上げます。皆様におかれましては依然、不安やお悩みなどをお持ちと存じ上げます。

　新潟市としては最大限の避難者支援をさせて頂いておりますが、新潟市議会災害対策議員連盟として、新潟市の支援が皆様のご要望に合っているかご意見を伺いたく存じます。又、新潟市での生活再建をご検討され始めた方において、中・長期的に新潟市がどう支援させて頂くのが望ましいか、一緒に考えてみたいと思います。下記ご案内申し上げ、皆様のご参加をお願い致す次第です。
　お手数ですがご参加頂ける方は、下記新潟市議会災害対策議員連盟宛に連絡をお願い致します。
　当日ご予定があり参加出来ない方は、お手紙でも結構です。ご意見をお寄せ下さい。

記

テーマ：生活再建について、中・長期的な新潟市の支援に関する意見交換会

日時　：９月２日（金）　１０：００〜１１：３０

場所　：新潟市役所本館６階　講堂

参加者： 新潟市内の避難者及び、新潟市議会議員
オブサーバー：市役所職員等

連絡先
〒951-8550　新潟市中央区学校町通１番町602-1
新潟市役所新潟市議会災害対策議員連盟宛
Fax　025-223-5566
以上

ご参加の方は、お名前記載の上ＦＡＸ又は、お手紙にてご返信下さい。

震災後の電力不足を踏まえ、政府経産省は「電気事業法第27条による電気の使用制限」を発動しています。

でも、議会でも指摘したように、新潟市役所本庁舎は東北電力ではなく「特定規模電気事業者」の「（株）エネット」との契約になっています。
だったら、東京電力や東北電力の「電力不足」とは無関係なのではないか、「節電」するのに越したことは無いけれど、特に高齢者の方々や障がい者の方々も出入り（温度の問題だけでなく、照明が暗くて動きにくい、という声も聞かれます）する市役所などで、過剰な節電をする必要は、本来無いのでは？　と疑問に感じていました。

ところが、先日の地域科学研究会主催の研修会に講師として参加し、同じ講師として参加した「エネット」の社員のお話を聞き、疑問に思っていたことが確信に。

今回の政府の「使用制限」は、「東京電力及び東北電力並びにその供給区域内で供給している特定規模電気事業者と直接、需給契約を締結している大口需要家」となっており、確かに「特定規模電気事業者」と契約しているところも含まれるので、今回の制限発動の制度内に本庁舎も含まれます。

しかし、「エネット」さんによれば「我々は自分のところや各地の自家発など複数の発電所から調達した電力を供給しているので、今回で言えば、供給能力としては全く問題なかった」とのこと。

つまり、経産省の「制限発動」が「特定規模電気事業者」も含めてしまったことがネックになっていたのであり、もし特定規模電気事業者を含めていなければ、供給能力としては問題なかったのです。

「もし」という仮定を続ければさらに。

今回の「使用制限」の対象は、「大口需要家（契約電力500kW 以上）」とされています。市の施設のうち、区役所や各地の学校などは個別に東北電力と契約をしており、そもそも「制限」の対象とはなっていません。これらの施設は法的な「義務」があったわけではなく、自主的な取り組みが要請されたにとどまっています。
そして、これらの施設は、いずれも「特定規模電気事業者」との契約が可能な施設（50kW以上）なので、もし、本庁舎と同様、エネットなどの「特定規模電気事業者」と契約したとしたら、物理的な電力供給量も、制度上の義務も、「節電」の必要性は全くなかったということになります。

あまりに暑い日、職員の業務の効率や住民サービスの観点で、緊急避難的に充分な冷房が必要な時はあったはず。そういう時に、市役所や区役所が、町の「オアシス」の役割を果たせたかもしれないのです。

なお、この件に関してさらにPPSに確認したところ、PPS連合としては、経産省エネ庁に対して、PPS需要家は対象外とすべきであることを申し入れしたとのこと。ところが経産省エネ庁からは、PPS供給の需要抑制に伴う供給余力は電力会社へ融通することを期待するとして対象外としないとの回答とのことです。

つまり、東京電力や東北電力の「電力不足」をカバーするために（あるいは「原発が止まると電力不足になるという世論作りのため」と巷間言われてもいますが・・）、国が関係のない事業者まで巻き込んで過剰な指示を発動したと言えなくもありません。

昨日は東京の地域科学研究会で開かれた「自治体版エネルギー政策」で講演。

詳細はこちらです。
http://chiikikagaku-k.co.jp/machi/seminar/20110825.html

議会で提案している環境配慮型電力調達（入札）やこのブログで紹介しているBDF発電（今日の新潟日報でも記事になりました）などについて報告して来ました。


上記URLを見ていただくと、ずいぶん高価な聴講費で、おまえもいっぱい貰うんだろう、とよく言われますが、いえいえ。5000円！です。知人に言ったら「子どもの小遣いですね」。



ま、もちろん他の講師の話もとても勉強になりましたし、交通費は出たのでなんとか。でも忙しい中、疲れました〜。

7月の豪雨災害の際、多くの地域が水害に見舞われました。

その中のひとつ、西区の旧黒埼の善久地域の方々の住民から先日いろいろとお話を伺い、地元業者の方々や区役所からも聞き取りし、被害の経緯を把握するとともに、対応策を色々と考え、提案しています。

善久地域の新潟の「ふるさと村」の南側の一帯ですが、ここには、周辺の排水を信濃川に流す水路があります。通常は自然流下で流しているのですが、水害の際、信濃川の水位が高くなると川の水が住宅域に逆流してしまうため、その水門を閉めてしまうのです。

そのため、7月豪雨の際も水門が閉められ、行き場のなくなった水がどんどんたまってしまい、多くのお宅が床下・床上浸水となり、多くの被害が出ました。


↑これが水門。川が増水し、閉められました。

その際、水門を閉めればこの住宅地域が危機的状況になるのは目に見えていたのに、そのリスクや避難指示が充分周知されていなかった、というのが住民の皆さんの大きな不満のひとつ。

また、たまった水は緊急に集められた業者の仮設ポンプによって排水されていましたが、その能力も不十分だった、というのが不満のふたつ。

そして、被害状況の把握さえも不十分、というのも不満のみっつめ。

さらに加えて、ふるさと村脇の排水溝もメインテナンスがほとんどされておらず、これも排水機能を制限していたことも指摘。

↑確かに排水溝には泥が溜まって雑草が生えています。とても水害の時からとは思えない、かなり前からと思われます。

そこでとりあえず下記のように考えます。
１．この排水路にポンプ場をつくるというのは大きな工事となってしまうため、いわば「常備型」の高性能の「仮設」ポンプを配備しておくことを提案したいと思います。屋根付きで常備しておき、そこに電線も引いておけば、仮設ポンプに必須な自家発電機も必ずしも必要ではなくなります。

２．周知などについては市の運用・対応にまだまだ改善の余地がありそうです。

３．ふるさと村の排水溝については、市道なので市に管理責任があります。しかし、日常的には軒先の排水溝の清掃は、ふるさと村（県の管理）側でも留意しておくべきです。写真のようになるまで放置では、責任が無いとはいえ、施設のメインテナンスと言う観点でもあまりに無関心と思います。

住民の皆さんの被害については、法的な制度ではありませんが、県・市からの見舞金などが検討されています。

いずれにせよ、水害の時の被害は、たまたまの「不幸」ではありません。以前ブログで紹介した、中ノ口川の増水の際は対岸で土嚢を競って積み、決壊したら逆側が万歳するというエピソードでも象徴的なように、「浸水」した地域があるからこそ、そうでない地域が助かっているという側面もあるのです。

三条の水害もしかり。だからその下流である新潟市が助かっているという結果になっています。善久の浸水もしかり。

だからこそ、これは公的な支援が求められます。そのための理解も得られると思います。

放射能から子どもたちを守ろうを合言葉に、市内のお母さんたちのネットワークと市民グループが協力し、市役所の関連担当課と懇談・折衝に臨みました。

線量測定や土壌検査、食品や給食・病院食などに関する不安をぶつけ、市の担当者も、基本的認識は異なっているものの、不安解消のために「今日の会合は大変ためになりました」との弁。多少のリップサービスはあるかもしれませんが、ある程度は実感したことは確かだと思います。

（↓交渉風景の写真は、お母さんと子どもたちのお顔をぼかしておきます。）




↑交渉の部屋の中では子どもたちが遊んでにぎやかな集まりとなりました。

申し入れ書は下記の通り

新潟市環境部環境対策課御中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011 年8 月26 日
要請書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　放射能から子どもたちを守ろう新潟ネットワーク　
　　　　　　　　　　　　　脱原発をめざす新潟市民フォーラム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　新潟市における市民の健康で文化的な生活を営む為、日々環境保全の活動に努めておられることに敬意を表します。
　さて、3 月11 日発生の東日本大震災による未曾有の福島原発の大事故が発生して、はや5 ヶ月が経ちました。
　新潟市においても原発事故の放射線による影響が表れてきています。特に子どもたちが放射線からの健康被害を受けやすいことを公共機関や団体が指摘しています。
　子どもに対しては厳しい基準である必要があるにもかかわらず、大人と同じ基準であることは、子どもたちが放射線被害を受けるリスクが一層高くなることを意味します。
　したがって、以下のとおり、新潟市に対して要請しますので、誠意あるご回答をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1,子どもたちの活動特性を考慮し、土壌を含む放射線量を詳細に測定して下さい。
　いわゆる「ホットスポット」があることは、全国的調査の中でわかっています。
　また、これからの風向の変化による(累積)放射線量の変化も考えなければなりません。冬が来れば風と雪に対する心配もあります。にも関わらず、新潟市内8 校ブラス8 区役所の調査とは余りにも少ないのではないでしょうか。公立・私立の区別なく、幼稚園や保育園、小･中学校 、高等学校、さらに、子どもたちの活動の特性を考慮した公園やスポーツ施設なども測定に加えるように求めます。

2,食べ物・飲み物について、これからの長期にわたる安心・安全を考慮した取り組みを追求してください。
　給食食材(病院を含む)や野菜・米などの県産品食料及び飲料について、これからも放射線測定をしっかり実施し、問題あれば公開し、生産者に責任を押しつけることなく、原因と責任を特定できる体制をつくるとともに、市民の希望により放射性物質の測定などができるような体制をつくってください。また、行政として安全・安心できる食料や飲料を紹介できるシステムを検討してください。
　
3,その他市民がこれから必要と判断できる環境問題などについて、真摯に検討できる体制の構築に向け、努力してください。

「3.11」から半年。再び全国各地一斉でいろんな行動が取り組まれます。
（全国の取り組みは→こちら）

僕も実行委員会メンバーです。

皆様ぜひ御参加・御協力を

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日時：9月11日13：00〜16：30

＠新潟市新潟市中央区・東公園（新潟市中央図書館ほんぽーと隣）

（主催）：脱原発100万人アクション in にいがた

（問合せ）09095862346　Email:ikeike0904@live.jp

新潟パレード内容
「とめよう原発柏崎刈羽〜放射能から子どもを守ろう増やそう自然エネルギー」

2011/9/11（日）

13:00集合

14:30ころパレード開始

参加費　なし

持ち物　自由　コスプレ　鳴り物自由　ネット中継をするので顔を見られるのがイヤな方はサングラスやマスクを持参ください。

集合場所：東公園（新潟駅万代口徒歩12分明石セブンイレブン奥 「ほんぽーと」そば）

パレードコース

東公園〜明石通〜新潟駅〜万代シティ（一周）〜万代橋〜古町〜上古町商店街〜白山公園入り口

（距離が長いので途中参加途中離脱自由です）

★事前申し込みはいりません。直接東公園やデモの中にご参加ください。飛び入りしやすいように工夫をしたいです。

☆脱原発の思いに賛同してくださるミュージシャンや美術参加の方をお待ちしています。自作の原発反対歌、自然エネルギー呼びかけ歌、同美術などおよせくださいませ。（これはできるだけ事前連絡をお願いします）

◎なお当実行委員では9/19に東京で開催される「さようなら原発1000万人アクション」に全面協力です。当アクションでも9/19の呼びかけがあると思われます。よろしくお願いいたします。

お問い合わせ

090-9586-2346（小池）
080-1122-3873（高橋）

当日はネット実況をいたします。

アドレスは
http://www.ustream.tv/channel/niigatabifriday