放射能から子どもたちを守ろうを合言葉に、市内のお母さんたちのネットワークと市民グループが協力し、市役所の関連担当課と懇談・折衝に臨みました。
線量測定や土壌検査、食品や給食・病院食などに関する不安をぶつけ、市の担当者も、基本的認識は異なっているものの、不安解消のために「今日の会合は大変ためになりました」との弁。多少のリップサービスはあるかもしれませんが、ある程度は実感したことは確かだと思います。
(↓交渉風景の写真は、お母さんと子どもたちのお顔をぼかしておきます。)

↑交渉の部屋の中では子どもたちが遊んでにぎやかな集まりとなりました。
申し入れ書は下記の通り
新潟市環境部環境対策課御中
2011 年8 月26 日
要請書
放射能から子どもたちを守ろう新潟ネットワーク
脱原発をめざす新潟市民フォーラム
新潟市における市民の健康で文化的な生活を営む為、日々環境保全の活動に努めておられることに敬意を表します。
さて、3 月11 日発生の東日本大震災による未曾有の福島原発の大事故が発生して、はや5 ヶ月が経ちました。
新潟市においても原発事故の放射線による影響が表れてきています。特に子どもたちが放射線からの健康被害を受けやすいことを公共機関や団体が指摘しています。
子どもに対しては厳しい基準である必要があるにもかかわらず、大人と同じ基準であることは、子どもたちが放射線被害を受けるリスクが一層高くなることを意味します。
したがって、以下のとおり、新潟市に対して要請しますので、誠意あるご回答をお願いします。
記
1,子どもたちの活動特性を考慮し、土壌を含む放射線量を詳細に測定して下さい。
いわゆる「ホットスポット」があることは、全国的調査の中でわかっています。
また、これからの風向の変化による(累積)放射線量の変化も考えなければなりません。冬が来れば風と雪に対する心配もあります。にも関わらず、新潟市内8 校ブラス8 区役所の調査とは余りにも少ないのではないでしょうか。公立・私立の区別なく、幼稚園や保育園、小・中学校 、高等学校、さらに、子どもたちの活動の特性を考慮した公園やスポーツ施設なども測定に加えるように求めます。
2,食べ物・飲み物について、これからの長期にわたる安心・安全を考慮した取り組みを追求してください。
給食食材(病院を含む)や野菜・米などの県産品食料及び飲料について、これからも放射線測定をしっかり実施し、問題あれば公開し、生産者に責任を押しつけることなく、原因と責任を特定できる体制をつくるとともに、市民の希望により放射性物質の測定などができるような体制をつくってください。また、行政として安全・安心できる食料や飲料を紹介できるシステムを検討してください。
3,その他市民がこれから必要と判断できる環境問題などについて、真摯に検討できる体制の構築に向け、努力してください。

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