ナカヤマヒトシ通信

保守系会派から「緊急事態基本法」の制定を求める意見書案（→こちら）が最終日(9/29)間近になって提出。

上記リンク先にPDFがありますが、短いので要旨をここにも貼り付けておきます。
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「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書
　今回の東日本大震災における我が国の対応は，当初「想定外」という言葉に代表されるように，緊急事態における取り組みの甘さを国民と世界に広く知らしめる結果となった。世界の多数の国々は今回のような大規模自然災害時には「非常事態宣言」を発令し，政府主導のもとに震災救援と復興に対処しているのである。

　我が国のように平時体制のまま国家的緊急事態を乗り切ろうとすると，前衛部隊の自衛隊，警察，消防などの初動態勢，例えば部隊の移動，私有物の撤去，土地の収用などに手間取り，救援活動にさまざまな支障を来し，その結果さらに被害が拡大するのである。

　また，原発事故への初動対応のおくれは，事故情報の第一次発信先が国ではなく，事故を起こした東京電力当事者というところに問題がある。さらに言えば，我が国の憲法はその前文に代表されるように外部からの武力攻撃，テロや大規模自然災害を想定した「非常事態条項」が明記されていない。
平成16 年５月にはその不備を補足すべく，民主，自民，公明３党が「緊急事態基本法」の制定で合意したが，今日まで置き去りにされている。昨年来，中国漁船尖閣事件，ロシア閣僚級のたび重なる北方領土の訪問，北朝鮮核ミサイルの脅威など，自然災害以外にも国民の生命，財産，安全を脅かす事態が発生している。

　よって，国会及び政府におかれては，「緊急事態基本法」を早急に制定されるよう強く要望する。
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3.11震災を口実に、テロや武力衝突までを含めた包括的な「緊急事態」を概念化し、その対処を求めるもの。

公式には当日の議会運営員会で初めて提案され、質疑に入りました。

各会派から「大災害の対処を求める文脈の中でテロやミサイル脅威などが出てくるのが不自然」「原因の異なる災害と武力衝突をいっしょくたにするのはおかしい」「求める法案の中身が明確でない」といった質疑が交わされました。

その後、僕も「委員外議員」として発言（議会運営委員会は各会派の代表で構成されますが、無所属議員は単なる傍聴と異なり、「委員外議員」として出席し、許可があれば発言できることになっています）し、すでにある有事法体系との整合性について質問。その過程で提案者の理論武装の不十分さや事実誤認なども露わになり、「このまま簡単に考えず、各会派で十分検討するよう求めたい」と主張。

最終的に、保守系2会派が提案することになりましたが、残りの2会派の保守系会派は「国民保護法なども整備されており、人権保護など重要な議論があるので賛成しかねる」と冷静な対応を示し、案文の中で当時国会で「合意」していた公明・民主会派も明確に反対、否決されることになりました。

本会議では提案理由説明の後、共産党議員団が反対討論、提案会派から賛成討論、そして僕が最後に反対討論を行ないました。以下その原稿要旨です。

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今ほどK議員（共産党議員団）から、災害と有事法制を一緒にする問題点や包括的な反対理由が述べられた。私からは、現にある有事法体系との関係、それからS議員（提案会派）が触れた「諸外国の状況」について、本当の実態はどうなのか、ということに的を絞って討論したい。

まず、有事法制については、その評価に関する議論は別にして、武力攻撃事態対処法を頂点とする法体系がすでにある。
その法律が策定される際、むしろ必要なのは大規模災害に対処する法律だという議論もあったが、当時の政府与党などは、それを退けて有事法制を強引につくりあげた。今回の災害への緊急対処を遅らせた責任は、有事法制の確立のみを急いだ当時の政府与党や賛同した勢力にもあり、その一部の人たちが今になって災害への緊急対処の法律が必要だと主張するのは矛盾している。
有事法制下、当時の政府は莫大な労力と予算をかけて各市町村に国民保護計画の策定を強要したが、そのせっかくの国民保護計画も、武力攻撃やテロなどの有事が前提では今回の震災にまったく役立たなかったのは言うまでもない。

憲法をはじめとする関連個別法との関係、特にすでに成立した有事法体系との関係など、この意見書でははなはだ不明瞭で、整理すべき点は多々ある。

また、諸外国にも緊急事態に対処する法律がある、あるいは憲法に「緊急事態」の条項が明記されているとの提案会派の発言があったが、しかし本当にそうなのか。

確かにフランスやドイツには緊急法的な法律が制定されているものの、大陸の中の国同士で戦争を繰り返し、互いに国土を侵略されたヨーロッパ各国と、わが国のようについ60年ほど前に侵略戦争という過ちを犯した国とは、歴史条件も文化も異っており、前提となる法体系も相違点がある。そうした相違を踏まえた上で、外国の法律体系については冷静でかつ詳細な分析が必要だ。先進国すべてに、均一な緊急事態法体系があったりするわけではなく、憲法上の規定もさまざまだ。

例えばイタリアでは、現在残っている緊急事態に関する有事法制は、かつてのファシズム下で策定されたものが制度上残っているだけで、実質的に機能しておらず、事実以上存在していないのと同じだ。

アメリカには、戦時を含む国家緊急事態に際し、執行府に一時的な権力の集中を認める明文の規定はなく、災害や戦争の都度、大統領の権限を規定して対処している。

イギリスの憲法は、単一の成文憲法典はなく、したがって政府の緊急権限などに関する憲法上の明確な規程はない。戦争や暴動を想定した国家緊急権法はあるが、自然災害などについては国民生活の維持のための電力や食料、交通に関する個別法で対応している。

また、こうした諸外国で成立されている緊急権に関し、問題も生じている。
たとえば、イギリスでは第二次世界大戦時に政府によってとられた緊急措置の多くが、何年にもわたってその効力を延長され、また、1974年に時限立法として制定されたテロリズム防止法が、毎年期限を延長され、恒久法的な性格を有するようになるというような事態が生じ、法学界でも問題視されている。この意見書で想定されている緊急事態基本法でこうした問題が自覚されているのか、はなはだ疑問である。

今なすべきことは、大規模自然災害や原発事故など、悲劇と苦難の中で学んだ経験を生かして必要な法的措置を急ぐことであり、有事を一般化し、戦争やテロと災害を同列視することではないことを訴え、反対討論とする。
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議会終了後、傍聴していた市民の方（共産党さんの支持者）から、政党助成金の意見書に対する賛成討論（→こちら）も含め「敬服しました！激励のFAXを送ろうと思いましたがここでお会いできたので直接ご挨拶です」などとお声かけ頂き、複数の議員や議員OBからも同様の声をいただきました。

共産党議員団から、「政党助成金を廃止し、東日本大震災被災者救援・復興財源に充てることを求める意見書」案（→こちら）が提案されました。

僕は、助成金をもらうような全国政党には属していないので、直接の利害関係はありません。しかし、助成金制度は諸外国にもあり、一定の交付金は必要と思っています。賛否を悩みましたが、9月議会最終日（9/29）、立場を明確にしたうえで賛成し、以下の討論をおこないました。

＝＝＝＝＝＝以下討論原稿
まず最初に、政党助成制度に対する私自身の態度を明確にしておきたい。

私自身は政党助成制度の存否に直接利害関係があるわけではないが、一定の助成制度自体は必要だと考える。国会議員の報酬や各種費用だけでなく、選挙の公費助成も含め、政党活動の最低保障は、民主主義社会を成り立たせるために必要だと考えるからだ。

ただ、日本では「政治」の実態にあまりに多くの問題があるため、「政治」そのものを忌み嫌う傾向があり、議員定数削減など民主主義にかかる経費は低い方がよいとする単純な議論が横行している。
ちなみに、財界なんとかという雑誌には、先般の市議選において、選挙活動用ポスターの公費助成請求額がそれぞれ満額かそれに近い候補者が圧倒的に多いという実態を批判する記事も掲載されている。このポスター問題は各会派においても真摯に受け止めるべき問題だと思うが、一方で民主主義制度の運用にかかる費用についての過剰な批判も考え直されるべきだ。

欧米においても政党助成制度やそれに類似する制度があり、また、選挙での立候補供託金はゼロに近く、アメリカなどでは大統領選挙にかかわるボランティアが大学の単位として認定されるなど、政治や選挙活動に関わる活動は社会的により広く認知され、保障されている。

一方、共産党議員団の指摘通り、確かに現在の政党助成金制度には大きな問題がある。国民一人当たりの額で諸外国と比較して高く（註：日本250円；ドイツは187円、フランス140円、イギリス4円）、政治活動の自由を尊重する名目で政党交付金の使途は制限されず、高級料亭での飲食などにも使われている。

この配分を通して政党内の権力維持に使われ、日本では小選挙区ごとの各政党支部長が事実上衆議院議員もしくはその候補者となっていることが多いため、そうした政治家個人に一層権力が集中する要因の一つともなっている。こうしたことからも、この制度の弊害は私たちの目の前の地方政治にも及んでいると言わざるを得ない。

また、助成金の1/2は議員数割で配分されるが、ここにも制度の問題点が隠されている。
たとえば2009年8月の衆院選小選挙区選挙では、得票率で半分に満たない民主党が議席では70%以上を占め、小泉郵政選挙の時には自民党がほぼその逆の状態だった。民意をそのような形で歪んだ形で反映させる小選挙区選挙制度の下で議員数に応じて多くの助成金が配分されることは、現在の野党、あるいは特に少数政党にとっても問題は大きいはずで、この制度が必要だとしても多くの改善の必要があるはずだ。

3.11以降、復旧復興をいかに成し遂げるか、日々努力しているはずの政権与党も、また与党の災害復興対策の不十分さを批判する野党も、この制度を現状のまま放置するとすれば、きわめて大きな問題だ。

私は、この制度の成立と引き換えだったはずの企業団体献金禁止を実現した上で、政党助成の要件（2%以上、国会議員5人以上）を緩和して少数政党の活動の保障や市民の政治参加を促進させつつ、金額は大幅に減額し、使途の制限や厳格な報告提出の義務化などを含めた抜本的改革が本来必要と考える。（註：例えば、ドイツでは助成金が政党自身の自立的収入を超えてはならないことになっているが、2007年、日本の政党の収入の内助成金の占める割合は自民党で67%、民主党で84%と、ドイツ基準を大幅に超過してしまっている。また、イギリスでは厳格に政策立案活動のみに使途が制限されている。）

こうした観点を加えた修正案を模索したものの、時間がなかったことと合わせて、助成金を受け取っている提案実現には至らなかった。そうした中で、この意見書に賛成か反対かを明確にしなければならず、非常に迷った。

私は、冒頭述べたように制度の廃止には賛成ではないものの、かといって、現在の政党助成制度のいわば恩恵の中で活動している全国政党所属議員の皆さんと立場を共にすることは、この問題に限って言えば到底できない。

また、こうした意見書が提出され、ひとりでも多くの議員が賛成することによって、私が主張するような制度改革や共産党が主張するような制度廃止も含め、国会での抜本改革議論に少しでも寄与することを期待して、本意見書案に賛成するものである。

また、私はこの意見書に関し、国立国会図書館からも資料を取り寄せ、さまざまな調査を踏まえ、この討論の場に臨んだ。多くの会派が現在のままの政党助成制度が必要だと言うなら、その助成金を使って調査の上、より活発な政策議論を深め、堂々と反対の論陣をはるべきだ。

余計な御世話、中山なんかに言われる筋合いはないとおっしゃられるかもしれないが、そうした努力も、助成金を受け取っている政党の道義的義務であり説明責任があると考えるのは、きっと私だけではないと確信する。

なお、会派制をとっている新潟市議会として、会派所属議員が会派の立場に原則として従うことは当然である。しかし、この意見書案に限って考えれば、政党助成金に直接の利害関係を有していない議員諸氏までが、良心や政治信条を曲げてまで拘束される義務はない。政党に所属するしないに関わらず、議員諸氏が良心に従って最終的な賛否を表明することを強く訴え、討論を終える。

報道姿勢に疑問ありです。

9月23日付の朝日新聞朝刊１面などのに、原子力損害賠償紛争審査会2名が電力会社とつながりのある研究所から報酬を得ていたとの記事があります（→こちら）

この問題に関連し、紛争審を傍聴し続けてきた横浜在住の関係者（福島に住むお母様が避難の過程で亡くなっている）から、貴重な情報が寄せられました。

以前も同じ方からの情報で、この問題が発覚する前に僕のブログでも紹介しています（→こちら）が、朝日の記事の中で名指しされた大塚直委員は、電力寄りの発言ではなく、避難途中で亡くなった人や自主避難の方々への賠償についてむしろ積極的に要望しているのです。

例えば、第8回紛争審では以下のような発言をしています。
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（大塚委員）私のお願いとしては、生命・身体的損害とかで、避難している間に出てきたような人たちで、もし請求があったら、ひとつ早めに対応して頂くことが大変ありがたい
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確かに電力系の研究所から報酬をもらいつつ紛争審の委員であり続けることは適切ではないでしょう。大塚委員は現在は研究所を辞職、重なっていた時期の報酬も返納しています。

今回頂いたメールの要旨を貼り付けます。この方は、御自分の御義母様を亡くされている事もあって電力会社に対しては非常に厳しい態度を示しており、また、今回の記事が出る前から大塚委員の発言を評価しているので、「やらせ」メールではないことを納得いただけると思います。是非ご一読ください。

＝＝＝＝以下、横浜在住Hさんのメール
賠償審の委員２名が東電と繋がりがある日本エネルギー法研究所の要職についていて、指針の中立性に疑問が生じる恐れがあるという趣旨の記事でした。
その内の一人は、７/１０の中山先生のブログに掲載頂いた、避難死の賠償問題に関して紛争審で東電に意見等されていた大塚委員でした。

当方、福島県に住んでいた義母を避難で亡くしたこと等から、これまで計１０回紛争審を傍聴しましたが、大塚委員が電力寄りの発言等をしていると感じたことは、一度もありません。

文科省の議事録にもありますが、紛争審の初回から、避難して死亡したことに対する賠償も考慮する必要がある旨発言しており、このことが中間指針等に反映されたのは、大塚委員の発言によるところが大きいと思います。
体育館等への避難者の精神的損害等を考慮することの必要性についても、積極的に意見されていました。また、最近の第13回紛争審等では、自主避難者の賠償についても認めるべきである旨を委員の中でもっとも強く発言し、特に子どもと妊婦に賠償すべきであること等も言っていました。

また、当方、素人ではありますが、環境法等を専門にしている公害被害等に精通した学者の方が、電力寄りになるということも考えられません。

さらに、紛争審では、２種以上の資料にあちこち目を配りながら、カリカリとメモを取りつつ、その上、手を挙げて発言等までされる姿も見ており、最も誠実かつ精力的に対応している委員だと、以前から思っていました。

当方のような者が申し上げるのは失礼かもしれませんが、発言等される内容も非常に論理的で、例えば畜産農家の被害は間接損害にあたるかの見解等大変興味深いものでした。

しかし、以上のような事実を知らない方が、当該記事を読んで、先入観を持つ可能性があり、またネットなどを見ると「東電から金を受け取っていた委員」等に歪曲されているものもあります。

つきましては、これまでの大塚委員の紛争審における発言内容は、決して電力寄りなどというものではないと言っている者が、被害者の中にもいるということをぜひ周知いただけないでしょうか。
宜しく御検討のほど、お願い致します。
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朝日新聞の記事は、第13回、第14回の審査会において、大塚委員が自主避難者や対策区域のそばで残っておられる方々についての賠償の必要を強く主張した直後に、書かれています。

しかも、紛争審の中での議論や大塚委員の態度・発言の中身に触れることなく、この問題だけを記事にしています。僕が記者なら、議事録を精査し、電力寄りと思われる発言を証拠として書きたいと思いますが、そもそもそんな調査をしなかったのか、調べても見つからなかったのかでしょう。

むしろ大塚委員の態度に危険を感じた勢力が大塚委員を排除するために仕組んだものという見方も可能ではないか？と疑ってしまいたくなります。
そういう意味でも、電力会社関連の団体に関与させておくことは、抱き込むためにも、逆にいざとなったら排除するための材料としても使えるということでもあると見ることができます。

朝日新聞は、なんと言ってもあのトンデモ学者、山下俊一氏に「朝日がん大賞」を送るというところなので、何かウラがあるのではないでしょうか（山下氏のひどさは→こちら）

過日から交流のある「子どもたちを放射能から守る＠新潟」のお母さんたち（→HPもできました。こちらです）が市会議員の皆さんに自分たちの思いを聞いてほしいとのことで、9月27日午後、他の会派の皆さんにも協力いただき、保守・革新複数の超党派の議員20名ほどの参加（同室の深谷氏も）で、意見交換会を開催しました。



これまでの市の担当課との交渉や自分たちの検討を踏まえ、詳細な資料を作成され、これをもとに説明。僕もほんの少しだけお手伝いさせていただきましたが、新たな点に気付かせていただいた、普通の学者や市民活動家も舌を巻くような、オリジナルで説得力のある資料です。

2つの資料。クリックで開きます↓




参加されたお母さんは「（食材の）生産者の皆さんと対立するつもりはありません。10年後になって『あの時は神経質になって心配しすぎたね』と笑って暮らせるようになれば一番いい。行政は安全と言うなら、安心できるデータや納得のいく説明がほしい」と発言されました。

議員からの質疑や意見も総じて好意的で、今後に向けた提案やアドバイスもいただきました。出席された議員の皆さん、ありがとうございました。

また、参加した保守系会派の議員からは「私は中山先生を信頼しているのでここに来た」と言ってくれる人もいて、ありがたかったです。

今後、あらためて行政との折衝も計画することになりました。また報告します。

福島県二本松市の新米予備検査で基準値相当のセシウムが検出されたことが報道されています（→こちら）。

予備検査なので実際の値はもう少し低くなる可能性もありますが、おそらく桁や概数としては基準値に近い値なのではと考えられます。

すでにいろんな場でこれまでも指摘してきましたが、4月段階での福島県内の水田の放射能検査値を見ると、この二本松を含む県北地域は総じて放射能が高く、基準値（5000Bq/kg）に近い3000Bq前後や4000Bq超の場所も珍しくない状態です。↓

→生資料はこちら。

「ホットスポット」等の存在やこれらがサンプル調査でしかないことを考えれば、基準値相当や基準値超の場所があっても不思議ではなく、基準値相当の米が検出されたとしても、残念ながら予測可能なことであったとも言えます。

そもそも水田の基準値は、水田から米へのセシウム移行率の経験値「0.1」で設定されたものであり、それはアバウトなもので、「5000Bq」をぎりぎり下回ったらOKという性質のものではありません。

したがって、3000とか5000近い値を示す地域は、そもそも危険予想地域と言えます。ある意味当然このような基準値相当の米が出てきて、これをあたかも予想外のごとく発表・報道されることは、釈然としません。

この水田の基準値自体、大きな問題があることをすでに以前報告し（→こちら）、各方面でこの検証結果は高い評価を受けています。

そもそも、基準値相当の米が検出された水田の放射能は検査されていたのでしょうか？その疑問を考えると、以下のことが問題点として導き出されます。

�@問題の米が栽培されていた水田の放射能は検査されていたのか？されていたとすればその値を明らかにすべきであり、同時に、「移行率0.1」が結果的に正しかったのか、どれくらいの精度や誤差があったのかも検証すべきである。

�A検査されていなかったとすれば、少なくとも現在の値を測定する必要がある。同時に、４月のサンプル調査が不十分（つまり、サンプル調査で比較的高い値を示す地域では、細かい再検査が必要であった）であったことが結果的に証明される。

�Bこれらの地域の放射能が相対的にかなり高いことは上記のようにわれわれ（私と鈴木教授；詳しくは上記リンク参照）も指摘済みであり、警鐘を鳴らしてきた。にもかかわらず、こうした危険性を周知せず、あるいは除染対策を講じず、出荷できないような米の生産を放置させたとすれば、国や県の責任も大きい。

「核の抑止力」について考えさせられる−ツイッターで見つけた秀逸なコメントを紹介。

Masato Takamaruさん（@tkmasa1024）

世界一核兵器で守られているＮＹのど真ん中で５０００人もの人が死んで、その犯人射殺するのに１０年もかかって、アメリカの若者が数千人も犬死した事実に、どう核の抑止力が役に立ったのか、誰か納得のいく説明をしてほしい。