ナカヤマヒトシ通信

先日取材を受けた週刊SPAの記事、編集の都合で1回流れていたので、うっかり見逃してましたが、10/25発売の11/1号にすでに掲載されています。

P30から見開きです。

余裕のある方はご覧ください。

先日第一報でお知らせしましたが、ドイツ緑の党連邦議員で環境・核原発政策の責任者でもあるジルヴィア・コッティング・ウールさんが新潟へもやってきます。

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緊急企画　ドイツ緑の党　脱原発と希望の政治を語る

　3.11後の「再生」を考える時、震災前と同じ社会や政治ではなく、人々が本当の意味で安心でき生活が保障される、新しいありようが求められています。
　ヨーロッパなどでは格差社会への取り組みや「脱原発」への政策転換の中で「緑の党」が大きな役割を果たしてきました。2013年までに国政選挙を迎える日本でも、「緑」の政治勢力が必要です。
　そこで今回、ドイツ緑の党のゲストをお招きし、目指すべき社会と政治の希望について語っていただき、私たちの歩むべき道を考えます。

日時：11月21日（月）午後6時15分〜
場所：にいがたユニゾンプラザ4F大会議室
主催：ピース＆グリーンプロジェクト
協力：緑・にいがた　他　　
参加費：1000円
問い合わせ：nakayama@jca.apc.org

↓クリックでチラシPDFが開きます

10月26日の「福島原発震災情報連絡センター」発足、翌日は新潟市議会の農政議員連盟などによるTPP反対など国への要請行動あり、これは報告済みですが、当日から始まった経産省前の福島の女たちの座り込みに駆けつけ、激励。

新潟へも招いた福島の椎名千恵子さんほか顔見知りも多数。

参加者たちの熱い思いが伝わってきました。


座り込みテント前で記念写真。


テントと福島の女性たち、そして支援者たちの熱気。携帯写真なのでいまいちだけど。

　福島原発震災情報連絡センター発足の翌27日、新潟市議会が9月議会で決議した意見書にもとづき、農政議員連盟が国の関係機関への陳情行動があり、一泊して国会で合流。

　この行動は10月28日付の新潟日報にも掲載刺されています。ＴＰＰ交渉参加反対などを求めるもので、国への要望書の内容は下記の通りです。

　民主党、首相官邸、農水省などに出向きました。

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　平成23 年３月11 日に発生した東日本大震災，これに続く原発事故で福島県を初め周辺県の農業に大きな影響が出ているばかりでなく，復興財源確保のための税制見直しや輸出産業主導による日本の成長が声高に叫ばれ，間接的に農業への影響も心配されている。
　このような中，農業者には今後の経営に対する不安，懸念が広がっている。
農業用軽油取引を免税にするという免税軽油制度は，農業者にとって大きな経営支援となっており，これまでも累次にわたる延長措置が講じられてきている。
　これまで農家の経営に貢献してきた免税軽油措置が，地方税法の改正により平成24 年３月末で廃止される状況にある。厳しい環境が続く農業経営への一層の負担増が避けられず地域農業の振興と農業経営に与える影響は多大なものになることから，その継続を強く望むところである。
　また，３月11 日に発生した東日本大震災による東京電力福島第一原発事故を受けて，新潟県においても県産農畜産物の放射性物質の影響を確認するため計画的に検査が行われている。７月には宮城県，福島県より購入した稲わらに基準値を上回る放射性物質が確認されており，この農場から出荷された牛肉にも基準値未満ではあるが放射性セシウムが検出されている。
　万が一，暫定基準値に満たない低レベルの検出であっても，風評被害により消費者及び市場・流通関係者から忌避され，農業経営に悪影響を及ぼすことが懸念されることから，消費者に対する正確かつ適正な情報提供が強く求められる。
　よって，私たちは，国，県及び関係機関において風評被害防止を図るための体制整備等を早急に講じることを強く要請する。
　さらに政府は，７月１日，認可の判断までまだ時間があったにもかかわらず，我が国の主食である米に対して，投機的なマネーゲームである先物市場の試験上場を認可した。
　国の政策として米の生産調整を実施している中で，非協力者が参加できる市場を政府が認めたことは政策の整合性を欠くものである。また，たとえ試験上場であっても，市場原理主義の追求であり，政府が需給と価格に責任を持つ米政策の崩壊につながりかねない。
　米の先物取引は，投機家中心の取引であり，さらなる米価の安定を損ねるおそれがあることから即時中止することを強く要請する。
新潟市議会は，他に先駆けていち早く「ＴＰＰ交渉反対」の決議をし，その広がりに大きく貢献した。ＴＰＰ参加はさらに食料供給を海外に依存し，国土を荒廃させるものであり，国内農業や地域経済の振興とは到底両立できるものではない。ＴＰＰは，被災農家の将来に向けた営農意欲を減退させ，復興の足かせにしかならないばかりではなく，地域経済，社会ひいては国民生活全体に悪影響を及ぼすものであり，参加検討は直ちに中止すべきである。
　このため，政府におかれては，以下の項目の実現を強く要望する。
　記

１ ＴＰＰは，東日本大震災の被災地農業復興の足かせになるばかりか，多方面にわたる悪影響が大きいことから，参加検討は直ちに中止すること。
１ 放射性物質による農産物汚染について，国，県及び関係機関において風評被害防止のための体制整備等を早急に講ずること。
１ 米の先物取引は，米の需給と価格の安定に責任を持つ政府の米政策を崩壊させる懸念があることから，即時中止すること。
１ 農業用免税軽油の制度を継続すること。

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10月26日、上京し、国会の衆議院議員会館の会議室で開催された自治体議員政策情報センターの勉強会に参加。各省庁から放射性物質汚染食品の検査体制・安全基準、震災瓦礫問題などのレクチャーを受け、ディスカッション。

午後は先日の記事（→こちら）で紹介した「福島原発震災情報連絡センター」が発足総会を開催。代表呼びかけ人のひとりとして参加しました。このセンターは、
当日の新潟日報にも案内記事が掲載されています。

呼びかけの趣旨、暫定的な活動計画や予算、運営体制を確認、まず11月27日に福島で全国交流集会を開催することになりました。

当日の参加者は約80名くらい。


↑向かって左から松谷清・静岡市議、佐藤和良・いわき市議、私。右は柏崎刈羽原発を巡る状況を報告する矢部忠夫・柏崎市議。

取り急ぎ報告です。

僕も呼びかけ人になって、全国の地方議員らが「福島原発震災情報連絡センター（仮称）」を結成、明日国会（衆議院議員会館）で設立総会を開きます。

本日の毎日新聞全国版にも記事が掲載されています（→こちら）。

呼びかけ文は以下
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福島原発震災情報連絡センター（仮称）の呼びかけ

2011年10月13日

呼びかけ人代表
　　　　　　　　
いわき市議会議員　佐藤和良
新潟市議会議員　中山　均
静岡市議会議員　松谷　清

　３月１１日の東日本大震災は、東京電力第一原発において、世界の原発事故史上類を見ない震災を引き起こし、いまだ収束のめどは立っていません。メルトアウトに陥った原子炉からはまだ大量の放射性物質が大気中や海洋へ放出され、構内では被ばく労働も深刻化しています。日本と世界は、「ヒロシマ・ナガサキ」の高線量外部被ばくから「チェルノブイリ・フクシマ」の低線量内部被ばくという日常的放射能汚染時代を迎えてしまいました。　　

　今回、原発事故時の情報は発災当初から統制され、子どもたちや県民は汚染地域に留め置かれ、その結果長期にわたる低線量被曝が強いられています。そして、「避難なき除染」に数兆円の国家予算が投入されようとしており、県民健康管理調査という名の「治療なき調査」が、自治体と県民を動員して始まりました。これらは福島県民にとって、「棄民化政策」そのものです。

　放射能汚染は東日本の広範な地域へ広がり、汚染食材・食品による内部被曝、ホットスポットの発見、放射性がれき・汚泥処理など、問題は拡大しています。子どもたちを守るための自主避難、集団疎開裁判や放射能市民測定所の開設など、自らの健康と「生存権」のための運動も始まっています。しかし一方で、年間１ミリシーベルトを超える被曝量のある地域でいまだ多くの子どもたちが生活しています。その深刻な状況を、私たちははっきり認識する必要があります。

　一方、福島原発震災によって、脱原発への転換を求める国民の声は日増しに強まっています。しかし、「原発の安全神話」が崩壊する中で、経産省や電力業界などは、今度は「放射能の安全神話」を持ち出し、巻き返しを図っています。また、野田新内閣は、定期検査後の原発再稼動を国連の場でも公言しています。

　また、私たちは、放射能汚染・被曝労働を地方に押しつけながら、その犠牲の上に都市部のエネルギーを供給することを目的に原発政策が続けられてきたことを忘れてはなりません。福島原発震災からの復旧・復興過程は、文明や社会のあり方の根本的転換を含む自治体の新しい姿を私達に問いかけています。すでに、東日本大震災被災地で延期されていた自治体議員選挙も始まり、様々なテーマが政治争点として浮上しています。

　私たちの多くは、これまで全国で原発の廃止を求めて活動を続けてきましたが、3.11の前に「脱原発」を実現することはできませんでした。今回の原発震災の責任の一部は私たちにもあるという痛恨の思いを強くしながら、私たちは、汚染と被曝の問題に直面する福島の「語り部」として、あるいはその現実に向き合う者として、福島県内外で活動を紡ぎ合い、想いや議論を交わしてきました。

　私たちはその議論の中から、下記の目的と活動を目標とする「福島原発震災情報連絡センター」（仮称）を設立することを合意し、皆様に参加を呼びかけるものです。

目的と活動

１．原発震災で強要される汚染と被曝を強いられる人々の「生存権」（憲法25条）を保障し、特に子どもたちの命と健康を守る。
(1)非汚染食品の提供、放射能測定器購入などへの支援
(2)福島県外への避難・疎開の受け入れの拡大とその制度化の実現
(3)「被曝者健康手帳」の発行と定期的な健康診断、医療行為の無償化、社会保障を組み込んだ「福島原発被曝者援護法」の制定を目指す
２．社会や経済、地域のあり方の転換を伴う原発震災「復旧・復興」の実現
(1)100年を超える期間を射程にした自然災害に強いまちづくり、分散型エネルギー、交付金依存からの脱却、一次産業の育成や新たな地域経済、過度なエネルギー依存のライフスタイルからの転換など、自治体の新しい姿を目指す
(2)これらを実現・推進するための法的枠組みの研究
３．福島と全国の情報や経験の交流
(1)福島の情報発信としての「語り部」、福島の現実に学ぶ活動など、往還運動を進め、脱原発社会実現のため情報や経験の交流を図る
(2)その他、志を共にする市民運動やNPOなどとの連携や情報交換を進める

呼びかけ人：
（都道府県別、順不同。原発立地道県には●印。上原公子・自治体政策情報センター長以外は全員自治体議員。（　　）は所属自治体）
●【北海道】 大嶋薫（札幌市）　久保あつこ（旭川市）　道畑克雄（函館市）
●【福島県】 古市三久（福島県）　佐藤和良（いわき市）、福嶋あずさ（いわき市）　へび石郁子（郡山市）、駒崎ゆきこ（郡山市）、滝田はるな（郡山市）
●【茨城県】 相沢一正（東海村）　朝比奈みちこ（取手市）
【山形県】 草島進一（山形県）
【千葉県】 山本友子（千葉県）　入江晶子（千葉県）　藤代政夫（千葉県）　三宅桂子（船橋市）　大谷順子（四街道市）　清水まなみ四街道市）
秋本のりこ（市川市）　湯浅美和子（千葉 市）　山田京子（千葉市）　小室美枝子（野田市）　岡田さわこ（野田市）　田中紀子（木更津市）
伊藤としこ（佐倉市）　五十嵐智美（佐倉市）　大野博美（佐倉市）　岡 村由美子（市原市）　会津素子（成田市）　小沢美佳（市原市）
塚本幸子（袖ヶ浦市）
●【新潟県】 中山均（新潟市）　矢部忠夫（柏崎市）　高桑よしみ（刈羽村）　長谷川有理（小千谷市）
【長野県】 八木さとし（大町市）
●【石川県】 北野すすむ（珠洲市）　堂下健一（志賀町）
●【福井県】 野田富久（福井県）
●【静岡県】 大石和央（牧之原市）　山下富美子（沼津市）　江本浩二（沼津市）　殿岡修（沼津市）　梅沢弘（沼津市）　栗原一郎（三島市）
宮澤圭輔（静岡市）　松谷清（静岡市）
【愛知県】 高桑茂樹（瀬戸市）
【和歌山県】 尾和弘一（岩出市）
【神奈川県】 猪俣美恵（川崎市）
【鳥取県】 中川健作（米子市）　門脇邦子（米子市）　門脇邦子（米子市）　高塚勝（琴浦町）
●【島根県】 森雅幹（島根県）　弥重節子（益田市）
●【愛媛県】 阿部悦子（愛媛県）
【兵庫県】 丸尾まき（兵庫県）、鈴木年信（高砂市）　永井俊作（明石市）　酒井一（尼崎市）
【岡山県】 横田えつこ（岡山県）　鬼木のぞみ（岡山市）　大熊公平（総社市）　森下誠一（吉備中央町）　黒田員米（吉備中央町）
【広島県】 馬庭恭子（広島市）　落合真弓（福山市）　井上佐智子（廿日市市）　高橋みさこ（廿日市市）
●【佐賀県】 盛泰子（伊万里市）
【福岡県】 荒木龍昇（福岡市）　辻本美恵子（筑紫野市）
【長崎県】 歌野礼（新上五島町）
●【鹿児島県】 野口英一郎（鹿児島市）　小川みさこ（鹿児島市）
【熊本県】 神田公司（合志市）　中村益行（山都町）
【大分県】 玉田輝義（大分県）　守永信幸（大分県）　尾島保彦（大分県）　馬場林（大分県）　原田孝司（大分県）　三浦正臣（大分県）　平岩純子（大分県）
【大阪府】 増田京子（箕面市）　小山広明（泉南市）　野々上愛（高槻市）　高橋のぼる（泉大津市）　小林昌子（和泉市）　松尾京子（高石市）　長谷川俊英（堺市）
【群馬県】 角倉邦良（群馬県）　石川真男（玉村町）　小滝芳江（桐生市）
【埼玉県】 片山いくこ（春日部市）　矢澤江美子（八潮市）　村上香代子（三郷市）　猪股和雄（久喜市）
【東京都】 福士敬子（東京都）　　小枝すみ子（千代田区）　岩佐りょう子（千代田区）寺沢文子（千代田区）　中村まさこ（江東区）
すぐろ奈緒（杉並区）　奥山たえこ（杉並区）　小松久子（杉並区）　市橋あや子（杉並区）　そね文子（杉並区）　瀬野喜代（荒川区）
片山薫（小金井市）　漢人あきこ（小金井市）　橋本久雄（小平市）　村松真左美（小平市）　野村羊子（三鷹市）　大沢ゆたか（立川市）
陣内やすこ（八王子市）　重松朋宏（国立市）　前田せつ子（国立市）　大嶽貴恵（昭島市）　 中村みほこ（稲城市）

上原公子（自治体員政策情報センター）

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設立総会は下記
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１．日　時
２０１１年１０月２６日（水）午後１時30分〜午後４時30分
２．場　所　　
衆議院第2議員会館　第3会議室（稲見哲男衆議院議員事務所で借りています）
３．内　容
（１）午後１時30分〜午後２時30分　設立総会
　○経過、設立趣旨報告
　○「福島原発震災被曝者援護法制定に向けて」
　　　日弁連からの報告：秋元理匡氏
　　　（日弁連原子力問題プロジェクトチーム事務局長）
　○福島原発震災被災地報告
（２）午後２時30分〜午後３時30分
　　　記念講演：木村真三氏（獨協医科大学准教授）
　　　演題：「広島・長崎―チェルノブイリ−福島」
　　　（※木村氏はかつて放医研に勤務していた研究者で放射線衛生学専攻。NHK報道番組「放射能汚染地図」などで知られる）
（３）午後3時30分〜午後４時30分　質疑・意見交換