福島原発震災情報連絡センター発足の翌27日、新潟市議会が9月議会で決議した意見書にもとづき、農政議員連盟が国の関係機関への陳情行動があり、一泊して国会で合流。
この行動は10月28日付の新潟日報にも掲載刺されています。TPP交渉参加反対などを求めるもので、国への要望書の内容は下記の通りです。
民主党、首相官邸、農水省などに出向きました。
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平成23 年3月11 日に発生した東日本大震災,これに続く原発事故で福島県を初め周辺県の農業に大きな影響が出ているばかりでなく,復興財源確保のための税制見直しや輸出産業主導による日本の成長が声高に叫ばれ,間接的に農業への影響も心配されている。
このような中,農業者には今後の経営に対する不安,懸念が広がっている。
農業用軽油取引を免税にするという免税軽油制度は,農業者にとって大きな経営支援となっており,これまでも累次にわたる延長措置が講じられてきている。
これまで農家の経営に貢献してきた免税軽油措置が,地方税法の改正により平成24 年3月末で廃止される状況にある。厳しい環境が続く農業経営への一層の負担増が避けられず地域農業の振興と農業経営に与える影響は多大なものになることから,その継続を強く望むところである。
また,3月11 日に発生した東日本大震災による東京電力福島第一原発事故を受けて,新潟県においても県産農畜産物の放射性物質の影響を確認するため計画的に検査が行われている。7月には宮城県,福島県より購入した稲わらに基準値を上回る放射性物質が確認されており,この農場から出荷された牛肉にも基準値未満ではあるが放射性セシウムが検出されている。
万が一,暫定基準値に満たない低レベルの検出であっても,風評被害により消費者及び市場・流通関係者から忌避され,農業経営に悪影響を及ぼすことが懸念されることから,消費者に対する正確かつ適正な情報提供が強く求められる。
よって,私たちは,国,県及び関係機関において風評被害防止を図るための体制整備等を早急に講じることを強く要請する。
さらに政府は,7月1日,認可の判断までまだ時間があったにもかかわらず,我が国の主食である米に対して,投機的なマネーゲームである先物市場の試験上場を認可した。
国の政策として米の生産調整を実施している中で,非協力者が参加できる市場を政府が認めたことは政策の整合性を欠くものである。また,たとえ試験上場であっても,市場原理主義の追求であり,政府が需給と価格に責任を持つ米政策の崩壊につながりかねない。
米の先物取引は,投機家中心の取引であり,さらなる米価の安定を損ねるおそれがあることから即時中止することを強く要請する。
新潟市議会は,他に先駆けていち早く「TPP交渉反対」の決議をし,その広がりに大きく貢献した。TPP参加はさらに食料供給を海外に依存し,国土を荒廃させるものであり,国内農業や地域経済の振興とは到底両立できるものではない。TPPは,被災農家の将来に向けた営農意欲を減退させ,復興の足かせにしかならないばかりではなく,地域経済,社会ひいては国民生活全体に悪影響を及ぼすものであり,参加検討は直ちに中止すべきである。
このため,政府におかれては,以下の項目の実現を強く要望する。
記
1 TPPは,東日本大震災の被災地農業復興の足かせになるばかりか,多方面にわたる悪影響が大きいことから,参加検討は直ちに中止すること。
1 放射性物質による農産物汚染について,国,県及び関係機関において風評被害防止のための体制整備等を早急に講ずること。
1 米の先物取引は,米の需給と価格の安定に責任を持つ政府の米政策を崩壊させる懸念があることから,即時中止すること。
1 農業用免税軽油の制度を継続すること。
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